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　2017年2月3日、東京都中央区で、「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」の設立記者会見が行われた。同会の共同代表を務めるイラクエイドワーカーの高遠菜穂子氏、精神科医の蟻塚亮二氏、整形外科医の大竹進氏（スカイプで参加）の3名が会見にのぞんだ。

　2017年1月21日（土）14時より、青森市浪岡の浪岡中央公民館で「浪岡の医療と介護を良くする会」が主催する「子ども＆大人 心と体の健康教室」が開かれた。精神科医の渡邊直樹氏が「SOSに気づき、支えてつなぐ」の演題で、また学校栄養士の吉原朋子氏が「地産地消100%めざす学校給食」の演題で講演を行った。

　山場と言われていた28日、衆院でのTPP承認案の採決は見送られた。しかし、今国会会期中の協定承認と関連法成立を狙う政府与党は10月31日、11月1日にも再び「Xデー」を迎える可能性が高い。

　2016年10月28日、衆議院議員会館前の歩道を利用して「TPPを批准させない！採決強行を許すな！座り込み行動」が行われ、冒頭、元農林水産大臣の山田正彦氏がスピーチ。「日本だけが国民に何も知らせず、今も6割～7割がTPPが何のことかよく分からないと言っている。ここで強行採決させることは絶対に許されない」と採決阻止を訴えた。

　2016年7月11日（月）、東京都千代田区の連合会館にて、全国保険医団体連合会の寺尾正之氏を迎え、「TPP寺子屋」そうだったのか！TPP －第4回 医療・医薬品・国民皆保険の行方と「規制の整合性」と題する連続学習会が開かれた。

　2016年6月8日（水）、東京都千代田区の参議院会館で、「日本学術会議の『安全保障と学術に関する検討委員会』設置」を危惧する医学・医療関係者の声明発表・記者会見が開催された。

　2016年5月14日（土）、東京都小金井市の萌え木ホールにて、TPPから食とくらしを考える 小金井市民の会主催による、小金井市民によるTPP連続学習会「TPPで私たちの農業と医療はどうなる？」が行なわれ、寺尾正之氏（全国保険医連合会事務局次長）、山田正彦氏（元農林水産大臣）が講演した。

　2016年5月1日、東京都千代田区の日比谷図書文化館にて、いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会とアベ NO THANK YOU! の会の主催によるシンポジウム、「医療・介護・福祉のこれからを問う」が行われた。

　「日本政府は、米国の『子宮頸がんワクチンの勧奨を再開せよ』という指示に、従ってしまうのではないか？」——2016年4月４日、山本太郎議員が国会で追及した。

　山本議員は、「TPP推進」を日本に要請したシンクタンクが、子宮頸がんワクチンについても、「勧奨を再開せよ」とするレポートを出していることを指摘.。TPPが発効した場合、米製薬業界が、日本政府が現在行っている「ワクチンの勧奨取り止め」を不服としてISD条項で多額の賠償請求をしてくる可能性について、塩崎恭久厚労大臣の認識を問い質した。

　2016年4月15日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「第一回 未来を創るWomen’s Projects 未来をこの手に！大討論会〜私たちはあきらめない〜」が開催された。

　「先進国の中で、日本は世界一の医師不足。しかし、大手マスコミは救急患者のたらい回しや医療事故は盛んに報道するが、医師不足の実態を大きく伝えることはしない。この国には、医療費を含めた社会保障の予算は増やさずに『他の部分』で使いたい人たちがいるからだ」――。

　長年、医師不足の問題に取り組んできた、医師で医療制度研究会副理事長の本田宏氏は、「他の部分とは、防衛費、辺野古基地や新国立競技場の建設などだ」と看破した。

　2016年4月15日、大阪市内で市民社会フォーラム第175回学習会「医療崩壊と安保法制の切っても切れない関係」が開かれた。日本の医師不足の実態、社会保障費の財政負担とそれを報じる大手マスメディアの嘘、官尊民卑の官僚政治について語った本田氏は、「日本はクレプトクラシー（収奪・盗賊政治）国家だ」と断じた。

　2016年3月16日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、第2回 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告と国会議員との討議―が開催された。

　「医療費が40兆円を突破した」──。

　2014年度の医療費の総額（患者負担と保険給付）が、厚生労働省から発表された昨年9月、こういった調子のタイトルが、新聞紙面に踊った。これを見て、多くの読者はどう思ったか。「これは大変だ。日本の医療費を早急に削らねば」と受け取ったのではないか。

　2015年10月23日（金）、東京永田町の参議院議員会館で市民のためのがん治療の会主催による「市民のためのがん治療の会・第4回講演会 ～がん検診を考える」が行なわれた。

　2015年4月12日（日）、「医の倫理—過去・現在・未来—企画実行委員会」が主催して講演会とシンポジウム「日本医学会総会2015関西並行企画『歴史を踏まえた日本の医の倫理の課題』」が京都市東山区にある知恩院和順会館で開催された。

　3月20日（木）15時から、舛添要一東京都知事による定例会見がおこなわれた。地域指定を直前に控えた国家戦略特区について舛添知事は、「医療の特区が何かできないか」と語り、特区指定による規制緩和によって、東京都が支援するかたちでの新薬の開発を推進する意向を示した。

　「あきらめることはない。まだ、TPP交渉は止められる」――

　11月24日、東京都文京区の平和と労働センター・全労連会館にて、医療関係者らによる「第22回国民の医薬シンポジウム」が開催された。

　午前の部には、民間の医薬品監視機関である薬害オンブズパースン会議の水口真寿美事務局長、東京大学の醍醐聰名誉教授の二人が登壇し、「医薬品の安全性確保とTPP」をテーマに講演を行った。午後の部のシンポジウムでは、「『子宮頸がん予防』ワクチンの必要性・安全性・有効性」と題し、子宮頸がん問題に取り組む医師や科学者らによる討論が行われた。

　5月15日～24日まで、ペルーのリマで開催された第17回TPP交渉会合の取材のため、IWJは安斎さや香記者を現地に派遣。帰国後の30日に、番組にて、ペルー取材の報告を岩上安身とともに行った。交渉会合の取材は交渉官をはじめ、セキュリティガードが厳しく、取材が困難であったため、交渉会合に対する抗議行動の模様や、ペルーにおいてTPPの問題点を指摘し、市民運動をリードしているNGOの取材を敢行。会合に関わる情報は、PARCの内田聖子氏にインタビューを行い、報告をうかがった。

　さらに、ペルーではTPP参加による企業の知財強化が薬価の高騰を招き、貧困層の医薬品へのアクセスが困難になることが懸念されている。こうした背景から、現状の貧困地区や医療現場の実態を知るため、貧困層のエリアの現場取材と、同エリアで開院している医療機関でのインタビューを行った。

　2013年5月26日（日）、埼玉県川越市のキムラヤ八幡通りルームにて、マイケル・ムーア監督が米国の医療の実態を赤裸々に描いた映画「シッコ」の上映会が開かれ、上映後、IWJ代表の岩上安身によるトークカフェが行われた。

　TPP交渉取材のためにペルーのリマを訪れたIWJ安斎さや香記者が、日本時間の2013年6月21日に、リマ北部・アウグスティーノの貧困地域（スラム街）を取材した。同23日には、ベンタニージャ市の貧困地域で開業しているエマヌエル協会病院を訪れ、ペルーにおける医療の現状や貧困の実態などについてインタビューした。

　2012年11月18日（日）、東京・湯島の平和と労働センター・全労連会館でシンポジウム「―広島、長崎、チェルノブイリ、福島― 事実に基づく放射線影響の研究」が行われた。