タグ: ゼレンスキー

　2022年2月から本格化したウクライナ紛争は、2023年、2年目に、2024年2月になれば3年目に突入します。

　2022年末から、バフムート周辺で「自軍の兵士の死体を踏み越えて前進する」とも言われた激しい攻防戦が続いていましたが、今年から1年前、昨年1月中旬にバフムート近郊の地下要塞・ソレダールが陥落し、ロシア軍側の優勢が明らかになりました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJで繰り返しお伝えしてきた米国のレジェンド、調査報道ジャーナリストのシーモア・ハーシュが9月20日に最新記事を発表しました。

　タイトルは「ゼレンスキーの最悪の瞬間」です。

　「これは軍事クーデターではなく、正義の行進だ。抵抗する者は破壊する」。

　2023年6月24日（ロシア時間の6月23日）、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者であるエフゲニー・プリゴジン氏が、自身の部隊を率いて、ロストフ・ナ・ドヌーにあるロシア南部軍管区司令部を含む重要な治安拠点を占拠。部隊の一部が首都モスクワに向かって北上するという軍事クーデターが起こり、世界中の耳目を集めた。

　IWJ代表の岩上安身です。

　本日午後6時半から首相官邸で行われる、岸田文雄総理記者会見に、抽選で当選し、参加できることになりました。司会者から指名され、質問できるかどうかはわかりませんが、頑張ってまいります。

　ロシアのメディア『RT』に、6月10日付けで、「ファシズムのためのペトリ皿（シャーレ、微生物培養実験に用いるガラス製平皿）: ウクライナはいかににして、西側のネオナチを引き寄せる磁石となったのか」と題した検証記事が掲載されました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　日本政府は首の皮一枚残して、「米国の奴隷」であることを拒んだのでしょうか？

　英紙『フィナンシャル・タイムズ』が25日、日本とEUが、G7広島サミットに向けて「対露全面制裁」に突き進もうとする米国の提案を「不可能」だと拒否した、と報じました。事実であれば、日本とEUが手を取りあって、米国に反対をぶつけたことになります。

　IWJ代表の岩上安身です。

　「ノルドストリーム爆破の犯人は米国とノルウェー」だとする「伝説のジャーナリスト」、シーモア・ハーシュ氏が12日、新記事を自身の『サブスタック』アカウントで公開しました。記事の題名は「敵との貿易――キエフで汚職が横行する中で、米軍がウクライナ国境に集結。バイデン政権は紛争に終止符を打てるのか？」です。

　2月24日のロシ軍のウクライナ侵攻、7月8日の安倍晋三元総理の銃撃事件、事件に続いて政界に激震をもたらした統一教会問題、12月16日に閣議決定された「安保3文書」の改訂と防衛費の倍増。…激動の2022年を皆様はいかがお過ごしになられたでしょうか。どうぞ2023年がより良い1年となりますように祈念いたします。

　IWJでは、年末年始12月29日から1月7日（予定）まで「新春特設サイト」を開設しました。

　12月15日午後6時半過ぎから、「コロナ禍も明けぬ中、2月にはウクライナ紛争が勃発！ 7月には安倍元総理銃撃事件を発端に統一教会問題が再燃！ 統一教会と北朝鮮のミサイルが結びつく！ 激動の2022年を振り返る！」と題して、岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを生配信した。

　ウクライナ南部にあるザポリージャ原発は、侵攻したロシア軍が2022年3月から占拠しているが、その間ずっと、施設に対する砲撃が加えられてきた。11月19日から20日にかけても多数の砲撃があり、施設の一部が損傷した。これを受けて、ロシアの原子力企業「ロスアトム」のトップ、アレクセイ・リハチョフ氏は21日、「原発事故が発生する危険性がある」と警告を発している。

　2022年8月、クリミア半島で爆発事件や無人機による攻撃などが多発した。サキ航空基地、マイスコエの弾薬庫、グバルデイスコエの飛行場、クリミア橋のあるケルチ、ロシア黒海艦隊の本拠地セバストポリ等である。

　しかし、ウクライナ側支配地域から、例えばサキ空軍基地は200km以上離れている。これに対して、米軍がウクライナに供与のした高機能ロケット砲ハイマースは、米軍が射程80km以下に制限したため、届かないはずだった。しかも攻撃は、200～300km先から誤差10～20mの超高精度で行われている。

　9月12日午後6時半より、「日本の防衛はウクライナ紛争を『教訓』とすべき！（2）『敵基地攻撃能力』の保有は愚策！『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき！第2回」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューをお送りした。

　第1回は、対露制裁がブーメンランとなってインフレが加速し、エネルギー資源が高騰している欧州で、反NATO・反EU、反対露制裁のデモが起きている現状、ナンシー・ペロシ米下院議長訪台後、緊張が高まる台湾海峡と日本の安全保障などについてお話をうかがった。

　9月8日、午後6時半から、「日本の防衛はウクライナ紛争を『教訓』とすべき！（1）『敵基地攻撃能力』の保有は愚策！『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき！」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューをお送りした。

　冒頭、岩上安身が、2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから、「ロシア＝悪、ウクライナ＝善」という図式に、保守層だけではなく、日本のリベラルメディアも全部持っていかれてしまう、という尋常ではない状況が起きた、と述べた。

　ロシア外務省が2022年4月25日（日本時間26日）に、国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを、テキストにしてホームページに掲載した。

• Интервью Министра иностранных дел Российской Федерации С.В.Лаврова программе <Большая игра> на <Первом канале>, Москва, 25 апреля 2022 года（ロシア外務省、2022年4月25日）

　このインタビューで、ラブロフ外相が、「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について語ったことだけは、日本も含めた西側メディアでもセンセーショナルに取り上げられた。

　ウクライナに侵攻したロシア軍は、現在、ウクライナ南部のザポリージャ州の支配地域に軍の行政機関である軍民行政主要評議会を置き、地域のトップにも、親露派のバリツキー氏が就任しています。

　ロシア軍はザポリージャ州にある欧州最大のザポリージャ原発を支配下に置いた上で、原発の運営にはウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムがあたっています。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが8月4日に公表した報告書が起きな波紋を広げています。

　ウクライナ紛争では、これまでロシア軍が一方的にウクライナの民間人を攻撃している、とする見方が、特に西側メディアでは主流でした。日本のメディアも足並みをそろえてロシアだけを非難するプロパガンダに徹しました。

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho

https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　ロシアのラブロフ外相は2022年3月、「欧米はウクライナを『第二のアフガニスタン』にすることを望む」と指摘した。岩上安身はこれを、米国がソ連（ロシア）と代理戦争を戦う戦場として「適切な比喩」と評価した。

　ラブロフ氏は、旧ソ連時代から半世紀わたりロシア外交に携わるベテランだ。2004年から18年も外相を務める彼が、今何を考えているのか、ウクライナ危機と世界情勢の今後を見るうえで注目に値する。

　ウクライナで実際に弾圧に遭っている人々の生の声を聞くことで、ウクライナ社会の抱える大きな問題の実相を明らかにするシリーズ第2弾の「中編」である。

　ウクライナ紛争を拡大させず、一刻も早く停戦を実現するには、「ロシア＝悪魔の加害者 vs ウクライナ＝善なる被害者」という硬直した構図から脱却し、戦争の根本原因を探求する必要がある。そして、西側マスメディアの作り出した偏向したストーリーではない、本当の事実にもとづく現実を把握し直すことが重要である。

　2022年3月25日、ロシア軍が「軍事攻撃の第一段階の目標を達成した」「これによりドンバス地方に全力を注げる」と発表。ところが西側メディアは、米国やウクライナの発表を根拠に「ロシア軍は作戦失敗で戦線縮小」と正反対の意味で報じた。ロシア軍死者数に関しても、ウクライナとロシアの発表で約12倍もの開きがあるなど、齟齬は大きいが、日本のメディアも米欧の情報に従っている。

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

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　ウクライナ東部ドンバス地方の要衝都市・セベロドネツクで、ロシア軍の優勢が明白になってきた。いったんロシア軍優勢との情報が4日、5日に流れたが、6日にはウクライナ軍が反撃し、市の半分を奪還したと報じられた。いずれも、ルハンシク（ルガンスク）州のハイダイ（ガイダイ）知事から出た情報であった。