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　7月1日（火）、大阪府 自民党大阪府連本部にて「集団的自衛権反対！戦争参加反対！自民党大阪府連本部抗議行動」が行われた。大阪ch1では、18時からその模様を配信した。

　7月1日（火）、福島県の郡山駅前で、「『集団的自衛権行使容認』抗議行動 in郡山」が行われ、街頭アピールとともに署名活動を行った。

　7月1日（火）18時より、須賀川駅前で、原発ゼロをめざす須賀川行動主催による「『集団的自衛権行使容認』反対行動」が行われた。

　7月1日（火）15時より、京都タワー前で、日本共産党による「『集団的自衛権の行使容認』閣議決定を許さない緊急街頭宣伝」が行われた。

　安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定が7月1日に迫る中、解釈改憲に反対する憲法学者らで作る国民安保法制懇が緊急の記者会見を行い、声明を発表した。

　声明では、「戦後の日本で憲法9条が果たしてきた役割を否定し、この国の形を大きく変えるものであると危惧する」とし、「このような暴挙に対して強い抗議の意思を表明し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の断念を強く求める」と、安倍政権の姿勢を改めて批判した。

　集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定を2日後に控えた、昨日6月29日日曜日の午後1時頃、休日の人通りの多いJR新宿駅南口で、一人の男性が焼身自殺を図った。

　男性は、南口の歩道橋の鉄枠の上に座り、拡声器を使って集団的自衛権の行使容認や、安倍総理の政策に反対する演説を約1時間にわたって行ったあと、持参したペットボトルに入ったガソリンを頭からかぶり、ライターで火を付けた。

　集団的自衛権の閣議決定に反対する大規模抗議行動が、官邸前周辺で行われた6月30日、IWJは初めて、国会記者会館屋上からの撮影に成功した。抗議する市民の数が膨れ上がるにつれ、警察が増員されて攻防が激しくなる様子や、警察の張った規制線が群衆の波で一部決壊する瞬間を捉えた。

　ちょうど2年前の2012年7月、非営利のインターネットメディア「OurPlanetTV（以下、アワプラ）」の白石草代表は、首相官邸と国会から道路を挟んで隣接する国会記者会館屋上の使用を求め、国及び国会記者会館に対して仮処分の申し立てを行なった。まさに大飯原発の再稼働に反対する官邸前抗議がピークを迎えていた頃である。関東を中心に、全国から集まった20万人が政府に向かって声をあげる姿は、独立系メディアのみならず、大手メディアも一斉に報道した。

　ジョン・レノンとオノ・ヨーコを中心に結成されたプラスティック・オノ・バンドの「Give Peace A Chance（平和を我らに）」のメロディにのせて、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する抗議行動が6月30日（月）、渋谷ハチ公前で行なわれた。

　参加者らは、ヴェトナム戦争に対する反戦歌・平和へのメッセージソングとして作られた「Give Peace A Chance」を、ギターやパーカッションで演奏しながら歌い、これと並行して、渋谷を行き交う人々が次々にマイクアピールした。

　「さようなら原発1000万人アクション」「首都圏反原発連合」「原発をなくす全国連絡会」の三団体の呼びかけによって、6月28日、明治公園で「NO NUKES DAY 川内原発を再稼働させるな！さようなら原発★首都大行進」が開かれた。

　2014年6月28日（土）11時より、公明党執行部が集団的自衛権行使容認姿勢を示していることに抗議して抗議アクション「公明党は思い出せ、平和の理念を思い出せ！」が名古屋市千種区の公明党愛知県本部前で行われた。

　「30年近く国会議員をやってきたが、今回の問題はどうしても簡単に認めるわけにはいかない」――。

　小泉内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）を務めた経歴を持つ衆議院議員・村上誠一郎氏（自民党）が6月27日、外国特派員協会で記者会見し、安倍政権が進める集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲について「今回の問題は戦後70年間の歴史の大きな方向転換となる重要な問題だ」と述べ、一内閣の閣議決定で済ませるべきではない、と強い懸念を示した。

　集団的自衛権の行使をめぐって、公明党は政府の見解通り、解釈改憲に傾いている。「平和の党」の看板を掲げる公明党が、最後まで解釈改憲に反対の姿勢を示すよう訴えるため、6月25日午後6時から、火炎瓶テツ氏らが信濃町にある公明党本部で請願行動に出ようとした。

　ところが、警察官が「警備上の理由で通せない」として、公明党本部から約20メートルほど離れた路上で、市民らの行く手を阻んだ。市民らは、「何もしていないのに、取り締まるのはおかしい」、「法的根拠は何か」と迫ったが、警察は「取り締まってはいない。お願いをしている」と譲らなかった。

　大義も、国益もない、他国の戦争に巻き込まれてゆく「集団的パシリ権」のために、日本が解釈改憲に舵を切り、後顧に大いなる憂いを残すことになりました。

　6月22日、第186回通常国会が閉幕。今国会会期中の最大の焦点は、安倍総理が第一次政権時から強く主張していた、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認をめぐる、自民党・公明党の与党協議の行方でした。

　安倍総理が6月24日、通常国会閉幕を受けて記者会見し、解釈改憲の閣議決定について、「行政府が憲法を適正に解釈することは当然で必要」との認識を示し、「決めるべきときにはしっかり決める。答えを出さなければならない」と意欲を見せた。会見が行われた総理官邸前では、解釈改憲に反対する火炎瓶テツ氏らが抗議の声を上げ続けた。

　6月20日、元外務省国際情報局局長である孫崎享氏へ、岩上安身がインタビューを行なった。解釈改憲による集団的自衛権行使容認を急ぐ安倍政権の実態にはじまり、イラクをはじめとする中東情勢の急展開とウクライナ情勢とのつながり、日中関係にも影響を及ぼす米国のネオコンの存在などについて話を聞いた。

★動画記事はこちら

• 「集団的自衛権と新自由主義はリンクする」 99％の民衆がテロリスト扱いに!? ～岩上安身によるインタビュー 第429回 ゲスト 孫崎享氏 2014.6.20

　安倍政権による解釈改憲に反対の声を上げる市民らが6月23日、総理官邸前で「閣議決定で『戦争する国』にするな！ 与党協議で勝手に決めるな！ 緊急官邸前行動」を開いた。

　「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」――。

　安倍総理は5月15日の記者会見で、「邦人を輸送する米艦の防護」の重要性を強調し、集団的自衛権の行使容認が必要だと国民に訴えた。しかし6月11日、民主党の辻元清美議員が、米国は邦人輸送を想定しておらず、過去に邦人輸送の規定盛り込みを拒否していたことを国会で明らかにし、政府も「米国の方針はそのとおりだ」とこれを認めた。

　安倍総理は国民に「虚偽」の説明をしたのか――。