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「トランプ大統領のリーダーシップによって、今後、高速鉄道など大規模なインフラ投資が進められるでしょう。日本の新幹線を一度でも体験した方がいれば、そのスピード、快適性、安全性は御理解いただけると思います。最新のリニア技術なら、ここワシントンD.C.からトランプタワーのあるニューヨークに、たった1時間で結ばれます。日本はこうした高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できる。そして、米国に新しい雇用を生み出すことができます」

　7月10日に投開票日をむかえる参院選、神奈川選挙区も大激戦区となっている。改選数4議席に与野党・無所属あわせて12名が名乗りをあげているのだ。

　与党は自民党が三原じゅん子氏、公明党が三浦信祐氏を擁立。対する野党は、民進党が真山勇一氏と金子洋一氏の2人、共産党が浅賀由香氏、社民党が森英夫氏、おおさか維新が丹羽大氏と乱立状態だ。

　2016年6月10日、神奈川県鎌倉市の大船生涯学習センターにて、民進党の真山勇一氏、阿部とも子氏を迎え、＠湘南市民連絡会事務局が主催するトークセッション「真山勇一・阿部とも子トーク『いのちを守る政治を創る』」が行われた。

　2016年1月19日（火）、民主党・維新の党統一会派「消費者・食品安全合同部門会議」が開催された。

　「比例区だけでも、『立憲民主党』という枠を作って、そこにいろいろな党の候補者を入れ込んだらどうか、と思っているのです」――

　ほとんどの憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判事、さらには元最高裁判所長官らが「違憲」と断じた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。日本を米国とともに「戦争のできる国」へと変えてしまうこの「戦争法案」を、自民・公明の与党は、数の力と「採決の強奪」によって、無理やり「可決・成立」させた。

　昨日は、岩上安身が民主党・阿部知子議員にインタビューし、共産党が提案している「国民連合政府」構想などについての見解をうかがいました。
　共産党の提案に難色を示す民主党議員が多い中、阿部知子議員は「志位さんは政治を知っている」と評価し、「他方、民主党は、政策は知っているかもしれないが、ダイナミズム、動く民意を受け止める政治という部分を身につけていない」「野党を惨めにしているのも、民主党のこの英断のなさ、決断のなさ」と、自身が所属する民主党のある種の鈍さを鋭く批判されました。

　2015年5月9日（土）15時より、青森市・リンクステーションホール青森で「大竹すすむと医療・介護・福祉を語る会」が開かれた。医師でもある阿部知子・衆議院議員、小池晃・参議院議員、垣田さち子・京都府保険医協会理事長が、青森県知事選への立候補を表明している整形外科医の大竹進氏とともにスピーチを行った。

　「NPO法人 食品と暮らしの安全基金　東京実行委員会」の主催によるシンポジウム「チェルノブイリと福島 甲状腺がん多発と避難問題を考える」が3月2日（月）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて行われた。チェルノブイリ事故により避難した女性が故郷の文化を残し、汚染地に住む人を支援する婦人団体「希望」の代表を務めるタチアナ・アンドロシェンコ女史が講演した。

　12月9日（火）19時より、藤沢市湘南台 JAさがみ本店にて、神奈川12区 民主党 阿部知子候補の総決起集会が行なわれた。

　欧州委員会・聖エジディオ共同体・人権委員会の共催で、「いのちなきところに正義なし2014」と題された日本の死刑制度の問題に関する国際シンポジウムが10月23日に開催された。

　「『安倍政権はけしからん』『集団的自衛権に反対』と言っているだけではだめなんです。タカ派による安全保障基本法が提示されているなか、リベラル側の安全保障はどうあるべきか、それをぶつけて議論していかなくては」

　敗戦から69年を迎える8月15日という節目に、超党派の議員からなる「立憲フォーラム」が衆議院議員会館で記者会見を開き、次期通常国会で「平和創造基本法案」を提出する考えを示した。同フォーラムの幹事長を務める辻元清美議員は会見の中で、法案提出にかける想いを語った。

　日本国憲法9条が2014年4月、ノーベル平和賞候補にノミネートされた。

　日本が再び戦争をする国になることを危惧した神奈川県在住の主婦が思いたち、集めた署名をノーベル委員会に送り、ノミネートに至った。ノーベル賞受賞者は個人、もしくは団体に限られるため、憲法9条を保持し、戦後70年間、戦争せずにきた「日本国民」を受賞者に指定した。授与されれば、9条の存在は改めて世界に広く知られることになる。

　7月16日、原子力規制委員会が優先的に審査を進めていた、九州電力・川内原発の新規制基準適合性審査について、原子力規制委員会は「合格」にあたる審査書案を公表した。同日14時から、「原子力規制を監視する市民の会」のメンバーや専門家が共同記者会見を開き、これに強く抗議。規制委が出した審査書案を元に、その問題点を挙げた。

　福島原発事故後の人々の「健康に対する権利（到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利）」をめぐり、来日した国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏を招いて、3月20日、参議院議員会館で院内勉強会が開かれた。

　グローバー氏は、福島原発事故後の日本政府による対策が、住民の健康に対する権利にかなうものであるかを確認、検討する目的で2012年11月に来日し、住民らへの聴きとり調査を実施。翌年5月に調査結果をとりまとめ、日本政府への勧告（※注1）として、報告書を国連人権委員会に提出した。

　重篤な副反応が相次いだことから、積極的勧奨が一時中止されている子宮頸がんワクチンが、再びお勧めされようとしている。厚生労働省のワクチン副反応検討部会は1月20日、ワクチン接種後に起きた痛みや運動障害などの副反応は、「心身の反応」によるものだとする論点整理を行い、ワクチンとの因果関係を証明できないとして、2月26日の審議で接種勧奨が再開される見方が強まっている。

　2014年2月21日（金）14時より衆議院第一議員会館にて、院内集会「原発回帰でいいの?! エネルギー基本計画に各界から異論」が行われた。

 　「アメリカでは、200名近い民主党議員たちが、TPA（大統領に強い通商権限を与える法案）を通さないという書簡をオバマ大統領に送った。オーストラリアでは、草案開示を上院で決議した。チリ、ニュージーランドも同様な動きだ」──。

　2014年2月14日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「TPPの情報開示を求める国会議員と市民の記者会見」が開かれた。これは、「TPP交渉のテキスト公開を求める国際共同書簡」に賛同した国会議員と、市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会との共同会見である。

　出席した国会議員は、衆議院議員の篠原孝氏、鈴木克昌氏、阿部知子氏、福田昭夫氏、鈴木貴子氏、参議院議員の徳永エリ氏、紙智子氏、福島瑞穂氏、山本太郎氏（亀井静香衆議院議員は欠席）。市民側は、市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会の谷山博史氏、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会事務局長の坂口正明氏、西濃環境NPOネットワーク副会長の神田浩史氏らが報告をした。

　先日、茂木経済産業大臣から発表された今年度予算に計上されている予備費を活用した汚染水処理問題。2013年9月2日（月）15時30分から、東京都千代田区・衆議院第一議員会館にて「国会エネルギー調査会（準備会）第28回 福島第一原発の汚染水対策を検証」が臨時に開催され、自民党の河野太郎議員から調査会に出席した資源エネルギー庁に対し、数百億円もの予備費の活用について質問が出た。

　資源エネルギー庁は、福島第一原発で深刻化している汚染水の海洋流出問題について、山側から流れてくる地下水を認識しながらも意図的に遮断せずにいたことを明らかにした。6日に開かれた阿部知子議員らによる「原発ゼロの会」主催の政府ヒアリングで、菅直人元総理の質問に答えた。

　菅議員は「2年以上前に地下水問題を想定し、あらかじめサイト全体を遮水壁で囲もうという議論があったはずだ」と指摘。「1000億円以上の予算がかかるからやらなかったとも聞いているが」と、汚染水対策が後手になった理由について質問した。

　2013年6月24日（月）12時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、超党派の勉強会「原発ゼロの会」と台湾宜蘭県代表団の、それぞれのメンバーが意見交換会を行った。ゼロの会からは、菅直人衆議院議員（民主党）や加藤修一参議院議員（公明党）、そして上原公子氏（脱原発をめざす首長会議）らが出席。菅議員は台湾側に、「私も、3.11前は原発の安全利用に賛成だったが、今は、原発を使わなくてもいい国をつくることを考えて、活動している」と伝えた。