【PPVアーカイブ】クロストークカフェ vol.7 郭洋春 × 醍醐聰 × 岩上安身 ~亡国の罠・TPPを語りつくす~(2013年6月14日収録) 2013.9.1

記事公開日:2013.9.1 テキスト

 岩上安身のクロストーク第7弾!今回は、TPPがテーマです。

 1人めのゲストは、6月1日に「TPPすぐそこに迫る亡国の罠」を出版の立教大学教授 郭洋春先生。

 クロストークには2回目の登場ですが、今回は米韓FTAの先行例からTPP参加後の日本の将来を予想しつくしていただきます。

 2人めのゲストは「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」呼びかけ人、東京大学名誉教授 醍醐聰先生です。

 約800名の大学教員の賛同人を集めた先生ですが、先日、北海道を訪れ道庁やJA関係者から直接話を聞き、まとめた試算などを元に、TPPが日本に与える影響を、分かりやすく説明していただきます。


「アジア諸国と連携しTPP交渉を行き詰まらせるのも手だ」 ~TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会 記者会見 2013.8.20

記事公開日:2013.8.20取材地: テキスト動画

特集 TPP問題

 2013年8月20日(火)10時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館で「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会 記者会見」が開かれた。主たる内容は、同会が衆参両院の農林水産委員会委員長と安倍晋三首相に提出した要望書に関する報告。両委員長への要望書提出は直接の手渡しだったため、森山裕氏(衆院)と野村哲郎氏(参院)が、本音の部分で「TPP交渉」をどう見ているかを探ることに成功している。


「TPPで真っ先にやられるのは、労働者(サラリーマン)だ!」 〜「7.23 TPP参加抗議共同宣伝行動 IN 新宿」 TPP交渉参加大抗議宣伝とリレートーク 2013.7.23

記事公開日:2013.7.23取材地: 動画

特集 TPP問題

 2013年7月23日、TPP交渉参加を巡り、正式に参加が認められた日本。この日、東京の新宿駅西口では、TPP交渉参加に抗議する街頭大宣伝と各界の著名識者によるリレートークが行われた。ツイッターでTPPに関する情報発信をしている、にゃんとま~氏は、TPPでよく語られるのは農業問題ばかりだが、真っ先に影響を受けるのは、労働者(サラリーマン)であると、指摘した。


隠された争点「原発・経済とくらし・TPP・憲法改正・安全保障・歴史認識」の問題を徹底討論 ~IWJ選挙報道プロジェクト 参議院選挙投票日スペシャル 2013.7.21

記事公開日:2013.7.21取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題

 2013年7月21日(日)20時、東京都港区のIWJ本部において、特別番組「IWJ選挙報道プロジェクト 参議院選挙投票日スペシャル」の収録ならびにインターネット配信が行われた。

 ゲストとして孫崎享氏(元外交官僚)、醍醐聰氏(東京大学名誉教授)、宇都宮健児氏(元日弁連会長)、想田和弘氏(映画監督)、木野龍逸氏(ジャーナリスト)、渡辺美奈氏(女たちの戦争と平和資料館事務局長)を招き、司会進行を岩上安身が務めた。番組では、今回の選挙の特徴ともいえる徹底した「争点隠し」の問題と、国民的議論がなされるべきだった「真の争点」について、3時間半にわたってゲストとともに検証した。また、番組中には、開票速報や各政党が設置した開票センターからの生中継も随時実施した。


「TPPによる農業生産額の減少は都市部にも甚大な影響を与える」 東京都1兆907億円、神奈川県2972億円、大阪府3729億円の損失 ~大学教員の会が第3次影響試算を発表 2013.7.17

記事公開日:2013.7.17 テキスト

特集 TPP問題

※全文文字起こしを掲載しました(2013年7月30日)

 全国約900名の大学教員が賛同人として名を連ねる「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が、7月17日、都道府県別のより詳細な影響試算を発表した。試算によると、TPPの関税撤廃による農業生産の減少が加工・運搬など関連産業に及ぼす影響は、11兆6918億円の減少、全国の所得が1兆7692億円減少とする結果となった。

 試算にあたった土井英二氏(静岡大名誉教授)が、農業生産額の減少と、それがもたらす雇用者所得減少や家計消費減少を最終段階まで算定した結果を発表。また1都道府県だけでなく、経済取引を通じた他の都道府県へ与える影響、他県などからの影響など「跳ね返り効果」も計測した。


「TPPによる農業生産減少は、地域産業にその2~4倍の影響を及ぼす」 大学教員の会が、政府も拒む都道府県別の独自影響試算を発表 2013.7.5

記事公開日:2013.7.5取材地: 動画

特集 TPP問題

 政府は3月15日、日本はTPP加入によってGDPが3.2兆円増加し、農林水産物生産額が3兆円減少する、という政府統一試算を発表した。しかし、この農業生産減少額の都道府県別の影響について、安倍総理は5月8日の国会質疑で「都道府県別の試算は技術的に難しい」と答弁。甘利明TPP担当大臣も「不安をあおるような試算の出し方は疑問」と、都道府県別の試算を行わず、公表もしない考えを示している。

 これに対し、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は都道府県別の影響を独自試算。7月5日、参議院議員会館で発表記者会見を行った。


TPPそのものを徹底検証し、自由貿易の波から地域、暮らし、主権をどう守るか? ~徹底検証!秘密とウソのTPP―自由貿易の波をはねかえし、共に生きられる地域と経済を創りだそう!― 2013.6.23

記事公開日:2013.6.23取材地: テキスト動画

特集 TPP問題

 2013年6月23日(日)15時から、東京都千代田区外神田の昌平童夢館で、東京大学名誉教授の醍醐聡氏、TPPに反対する人々の運動の菅野芳秀氏、PARC事務局長で、先月ペルーで行われたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉会合に参加した内田聖子氏をパネリストに迎え、「徹底検証!秘密とウソのTPP―自由貿易の波をはねかえし、共に生きられる地域と経済を創りだそう!―」と題したシンポジウムが行われた。


「TPPは失うものは過去最大で、得られる利益は一番少ない」 全産業で10兆5000億円減、GDP4兆8000億円減、190万人が雇用喪失 ~大学教員の会が独自の影響試算を発表 2013.5.22

記事公開日:2013.5.22取材地: 動画

 安倍総理は5月17日、農業分野の成長戦略として、今後10年間で農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を打ち出した。しかし5月22日、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の作業チームが発表した独自の影響試算によると、農家の所得は増えるどころか、全国で3483億円減少するという結果になった。作業チームの鈴木宣弘・東大教授(農業経済学)は安倍総理の成長戦略について、「所得倍増は、架空のアドバルーンであって全く根拠はない。TPPで所得は大幅に減少するのにどうやって10年で倍増できるのか」と厳しく批判した。


「農業分野でも非関税障壁はある!そのひとつがトレーサビリティ(生産履歴)だ」 ~TPPを考える国民会議/TPPを慎重に考える会 第46回勉強会 2013.5.22

記事公開日:2013.5.22取材地: テキスト動画

特集:IWJが追ったTPP問題

※全文字起こしを掲載しました(6月6日)

 2013年5月22日(水)15時30分より、東京千代田区の衆議院第一議員会館にて「TPPを考える国民会議/TPPを慎重に考える会 第46回勉強会」が開かれ、TPP参加による影響試算が発表された。

 TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会による、影響試算の第1弾の報告書によれば、北海道の農業への影響について、「現在、小麦、てんさい、じゃがいも、豆類などが輸作されているが、TPP参加によって、小麦、てんさい、ばれいしょでん粉は100%海外産に置き換わることが予想される」とあり、「このため、地力の低下や連鎖障害などによって、他の輸作作物までもが生産不可能になり、影響がさらに拡大する」と指摘されている。


醍醐聰東大名誉教授他 「TPP影響試算作業チーム」による北海道現地調査密着取材 3日目 2013.5.15

記事公開日:2013.5.15取材地: テキスト動画

 2013年5月15日(水)、北海道士幌町、芽室町他で、醍醐聰東大名誉教授他「TPP影響試算作業チーム」による北海道現地調査密着取材3日目が行われた。(本取材の詳細はメルマガ「IWJウィークリー」第3号でレポートしています。定額会員の皆さまには無料で配信しています。「まぐまぐ」でのご購読はこちらから)


醍醐聰東大名誉教授他 「TPP影響試算作業チーム」による北海道現地調査密着取材 2日目 2013.5.14

記事公開日:2013.5.14取材地: 動画

特集 TPP

 2013年5月14日(火)、「TPP影響試算作業チーム」による北海道現地調査密着取材2日目。

 札幌から十勝・帯広に移動。帯広市役所で意見交換会に臨んだ他、帯広トラック協会を訪問。また、十勝毎日新聞社で講演を行なった。


TPP反対大学教員の会とJA北海道中央会との意見交換 2013.5.14

記事公開日:2013.5.14取材地: テキスト

 「最後の国会批准まで反対していく」ーー醍醐聰東京大学名誉教授を中心とする「TPP影響試算作業チーム北海道現地調査団」は、札幌滞在の2日目となる朝、まずはJA北海道中央会との意見交換を行った。

 調査団からは、醍醐氏の他、土居英二静岡大学名誉教授、三好ゆう桜美林大学専任講師も同席。取材は冒頭の挨拶部分のみで、意見交換の取材は許可されなかった。

 冒頭、JA北海道の村上常務理事は「今の段階では交渉に入るべきではない。最後の国会批准まで反対していく」と語り、JA北海道としてTPP交渉参加には反対の立場であるとあらためて語った。


醍醐聰東大名誉教授他 「TPP影響試算作業チーム」による北海道現地調査密着取材 1日目 2013.5.13

記事公開日:2013.5.13取材地: テキスト動画

 2013年5月13日(月)、北海道札幌市中央区の北海道庁で、醍醐聰東大名誉教授他「TPP影響試算作業チーム」と、北海道庁担当者との意見交換会が行われた。


【IWJブログ】「『国益』とは誰のための利益なのか」 TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会・醍醐聰東大名誉教授インタビュー 2013.5.11

記事公開日:2013.5.11 テキスト動画

 「屈辱的な合意内容を、政府は隠蔽しようとしている」――。米国に日本のTPP参加を認めてもらうために行われていた、日米の事前協議は4月12日、自動車、保険、牛肉分野で、米国側の要求をほぼ丸呑みするという結果で幕を閉じた。こともあろうに日本政府は、事前協議の合意内容を、日本側の都合の良いように文書にまとめ、米国への「完全屈服」という事実を、国民に公表しようとしていない。

 こうした安倍政権の姿勢に、異を唱える有識者が次々立ち上がっている。全国の大学教員875人が賛同人に名を連ねる、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」(以下、大学教員の会)もその一つだ。

 大学教員の会は、4月26日に記者会見を開き、政府が事前協議の合意内容を意図的に国民に隠蔽していることを批判。反TPPを掲げる政党の国会議員に対し、国会質問や質問主意書など議員が持ちうる「質問権」を駆使し、政府に情報公開を促すよう要請したことを発表した。


「TPPは国益ではなく、多国籍企業益である」 TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会・醍醐聰東大名誉教授インタビュー 2013.4.30

記事公開日:2013.4.30取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題
※サポート会員ページに全文文字起こしを掲載しました(2013年10月15日)

 「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は現在、全国で875名の教員が署名している。同会の呼びかけ人であり、事務局を務めている醍醐聰東京大学名誉教授に、4月30日、岩上安身が話を聞いた。26日、醍醐氏ら大学教員の会は記者会見を開き、屈辱的な不平等条件を合意させられた「日米事前協議」について、国会議員と連携し、議員の質問権を行使して、政府に情報公開要請を行っていくことを発表した。

 インタビューで醍醐氏は、この日米事前協議の合意内容で日米の発表が食い違うことや、屈辱的な合意内容そのものについて、詳細に解説。甘利TPP担当相が「聖域、特定せず」と発言し、安倍政権が「守る」と言ってきた「聖域」をぼかすようにしていることについて、「すでに逃げの作戦に入っているのではないか」と分析した。

 また、薬価の高騰や、日本の食糧自給率低下による発展途上国の飢餓の拡大などを例に挙げ、「TPPは『グローバル』な視点からも、国民益はなく、企業の利益しかない」と断じた。最後に醍醐氏は、日本政府の影響試算に、関連産業や地域経済への影響が考慮されていないことを指摘。大学教員の会で独自計算したところ、全体で6兆9000億円ほどのマイナスになることを明らかにした。


「屈辱的な合意内容を、政府は隠蔽しようとしている」 TPP参加の撤回を求める大学教員の会が、国会議員に質問要請 ~TPP日米事前協議の米国追随的合意を告発し、参加撤回を求める記者会見 2013.4.26

記事公開日:2013.4.26取材地: テキスト動画

特集 TPP問題

 4月20日、TPP参加11ヶ国により、日本のTPP交渉参加が正式に承認された。前のめりにTPP政策を進める安倍政権は、他方で、国民の生活に重大な影響を及ぼす情報を十分に開示していない。

 「TPP参加交渉からの即時撤回を求める大学教員の会」(以下、大学教員の会)の呼びかけ人の一人である、大西広慶応義塾大学(理論経済学)は、「(TPPに日本が参加するための)『日米事前協議』の結果は、日本側全面屈服以外の何物でもなかった」と断じる。


「TPPは『第3の開国』などではなく、『第3の構造改革』である」 大学教員と各界関係者がTPPの危険性を議論 ~TPPをめぐる大学教員と各界関係者との意見交換会 2013.4.10

記事公開日:2013.4.10取材地: テキスト動画

特集 TPP問題

 2013年4月10日(水)10時、東京都千代田区の参議院議員会館において、「TPPをめぐる大学教員と各界関係者との意見交換会」が開かれた。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が主催したもので、同会の呼びかけ人である東京大学名誉教授の醍醐聰氏ら大学教員6名と、「TPPを考える国民会議」の世話人で弁護士の岩月浩二氏や消費者連盟、JA全中など各界関係者4名が参加した。


TPP参加とは「アメリカの属国」になるということ ~「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」主催 記者会見 2013.4.10

記事公開日:2013.4.10取材地: テキスト動画

特集 TPP問題

 2013年4月10日(水)、東京都千代田区の参議院議員会館で、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」主催の記者会見が開かれた。会見には、同会の呼びかけ人で東京大学名誉教授の醍醐聰氏ら6名が出席した。醍醐氏は、詰め掛けた多数の記者を前に、同会が発足した経緯を説明した。


「野田首相の肩車型社会論は脅迫的な増税正当化」醍醐聰東京大学名誉教授 ~第11回消費税研究会 2012.7.25

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 「消費税に変わる財源を探すのはいいが、税金の源を少しずつ養っていき(涵養)、財源(国富)を導くという理念が必要ではないか。そのためには正規雇用と高齢者雇用を促進すべき」――。

 2012年7月25日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「第11回 消費税研究会」が開かれた。民主党内有志23人で発足した消費税研究会は、定期的に有識者を招いてレクチャーを受けている。今回は、東京大学名誉教授で経済学者の醍醐聰氏が「民富みてこそ国も富む~今あるべき雇用政策と社会保障政策とは」と題した講義を行なった。