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　2013年4月24日（水）18時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館第１会議室にて、「ふくしま集団疎開裁判 緊急記者会見」が行われた。柳原敏夫弁護士は、冒頭、今回の判決を「狐につままれたような判決だ」と述べ、低線量被曝の身体への影響が認められた一方で、「ただちに不可逆的な悪影響を及ぼすとまでは認められない」とする判決の矛盾点を問題視した。

　「技術的決着をつけないまま一方的に不十分とし議論を打ち切ったことは誠に遺憾である」。日本原電は評価会合後に開いた記者会見で、コメント発表した。

　2013年4月23日（水）、敦賀原発敷地内を走る破砕帯の調査に関する評価会合が開かれた。5時間に及んだ会合で、日本原電は前回と同様、「活断層ではない」と反論するデータを提出したが、有識者らはそれを「不十分」とし、見解を覆すことはできなかった。

　2013年4月24日（水）、東京電力本社で、定例記者会見（17:38～、0:46’）が行われた。

　地下貯水槽No.1からH2タンクへの移送を開始、さらに今後濾過水タンクへも移送する。SFP（使用済燃料プール）の冷却装置電源二重化工事のため、冷却を一時停止する予定。また、作業員のけが二件発生した。

　2013年4月24日（水）、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。

　黒岩知事は、神奈川県内でも風しんが流行しているため、予防接種の機会がなかった年齢層などへ必要な措置を講じるように、国へ要望を行うことに言及した。

　また、安倍政権が強い意欲を示す道州制の導入については「一気に進めていくのは時期尚早」としながらも、「道州制を目指していく」と明言した。

　2013年 4月23日（火）、東京電力本社で、臨時記者会見「ご家庭のお客さま向けの新しい電気料金メニューについて」（14:00、1:02′）が行われた。

　時間帯により電力量料金が変える料金メニューとして、土日や、朝に割引になるなど、顧客のライフスタイルに合わせた新しい４つの料金メニューを作成、発表した。申し込みは本日から受付、実施は５月１５日からの予定。

　「避難を意味のないこととして済ませようとする国や東電に対して、何らかの行動を示したかった」。

　原発事故発生から4ヶ月後の2011年7月に、福島県白河市から北海道札幌市に母子避難したAさんはこう述べた。

　2013年4月22日（月）、東京電力本社で、定例記者会見（17:44、2:07’）が行われた。

　福島第一原発2号機SFP(使用済燃料プール)冷却装置の変圧器箱内でネズミの死骸を発見、機器に異常はなかった。他の電源箱、変圧器箱も順次点検して行く予定。

　2013年4月19日（金）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、記者会見「「被害者保護を優先した原賠法改正を求める要請書」提出について」が開かれた。

　2013年4月19日（金）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、2:07’）が行われた。

　β線を検知できるAPDやリングバッジをつけずに作業した者がいたことを公表。グループでもっているものがおり、そちらで被曝量に問題がなかったので、全員問題が無いレベルという判断をした。地下貯水槽からの漏洩について、更なる要因分析、海洋への流出程度について評価した結果を公表した。

　17日の定例会見では、同日の原子力規制委員会で決定した大飯原発の評価会合に対する質問が相次いだ。

　新基準の法的施行前、6月下旬までに評価を下す大飯原発評価会合は、他の原発との扱いの差があるのでは、と質問する記者たちに対し、田中俊一氏は「別扱いではない」とし、大飯原発は稼働中であるため、「社会的な心配、関心に対して私たちが出来る最大限の努力をする」と説明した。

　2013年4月17日（水）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、1:28’）が行われた。

　地下貯水槽からの汚染水漏洩の対策状況について説明、Ｊビレッジで13:00から行われた社長会見の資料をもとに説明した。ＲＯ処理水の受け入れに支障のないよう、全力をつくしたいと述べた。

　2013年4月16日（火）14時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で、黒岩祐治神奈川県知事の定例記者会見が開かれた。

　冒頭、知事から「風しん非常事態」宣言があった。これは県内の風しんによる患者の累積報告数が503件に上ったことから宣言されてもので、昨年の同時期の5件と比べて約100倍になっている。

　大流行の原因はわからないが、かって予防接種を受ける機会のなかった20代から40代の男性の患者が多く見られるとのことである。

　2013年4月15日（月）14時から、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにおいて「『原子力市民委員会』設立発表記者会見」が行われた。原子力市民委員会は、脱原発社会の構築に向けた広範な議論の場を設け、幅広い英知を結集した意見発信を目指すために、高木仁三郎市民科学基金が設立した。今後、委員会が取り組む課題として、被災地・被災者支援、使用済み燃料や核廃棄物の管理・処分、原発ゼロ社会構築の具体的行程、脱原発を前提とした原子力規制、の4つを挙げた。質疑応答では、過酷事故時の委員会としての対応、また、政府への対応などが問われた。

　生活の党・広野ただし副代表は、2013年4月15日（月）、定例の記者会見で、マイナンバー法案について、党として正式に反対することを発表。

　懸念事項が多々あり、サイバー攻撃や個人情報など、本当に守られるかわからないと、反対の方針を示した。

　2013年4月15日（月）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、1:12’）が行われた。

　地下貯水槽No.2から地上鋼製Ｈ２タンクへの移送を、準備が完了次第早ければ今日中に移送を開始すると発表した。移送量は900トンの見込み。地下貯水槽No.1,2,3の漏洩検知孔からは、依然として高いレベルの全β核種を検出している。

　2013年4月12日（金）、東京電力本店で、定例記者会見（17:40、2:23’）が行われた。

　移送水が漏洩した地下貯水槽No.3の配管接続部（フランジ部）を分解調査した結果、ガスケットのヤセ劣化により、接続部の密着圧が低下したことが原因だと判明した。ガスケットを新品に交換し、現地保安検査官立ち会いでリークテスト、問題なければ本日中に移送再開する予定。（23:00に復旧を確認した）

　「消費税大増税中止を求める国民集会」の開始直前に、集会の内容などを説明する、記者会見が開かれた。「本日は、約4000人が全国から集合して消費税増税を止める為に集まりました。みなさんも運動に参加してください」と、人々に訴えた。

　2013年4月11日(木)、東京電力本社で、臨時記者会見『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』（18:00、1:33’）が行われた。

　地下貯水槽No.3からNo.6へ汚染水を移送を開始したところ、配管の接続部（フランジ部）から漏洩した。漏洩した水は貯水槽の上部を覆っている覆土に染みこみ、東電は約２２リットルが漏れたと推定した。

　2013年4月11日（木）14時より、北海道札幌市の札幌市役所で、上田文雄札幌市長の定例記者会見が開かれた。「北朝鮮が軍事的な威嚇を強める中、朝鮮初中高級学校に対し札幌市は今年も180万円の予算を補助金として計上した」などと、記者から今後の方針を確認された上田市長は、「子どもと大人の政治の世界とは分けて考えるべきである」と答え、継続の意を示した。

　2013年4月10日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」主催の記者会見が開かれた。会見には、同会の呼びかけ人で東京大学名誉教授の醍醐聰氏ら6名が出席した。醍醐氏は、詰め掛けた多数の記者を前に、同会が発足した経緯を説明した。