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　2013年5月15日（水）、東京電力本社で、定例記者会見(17:30）が行われた。

　取締役会直轄の原子力安全監視室を設置することを発表した。原子力安全改革プランの一貫として取締役会の原子力安全に関するリスク管理強化を行う目的で設置された。明日福島ＪＶで廣瀬社長が汚染水対策について現地説明会見を行い、本店でも臨時会見を17:00から行う予定である。

　琉球独立を前提とし、独立に関する研究、討論を行う琉球民族独立総合研究学会が設立された。発起人の一人、友知政樹氏（沖縄国際大学経済学部教員）は、「琉球民族は、国際法で保障された自己決定権を行使できる主体である」とし、「全ての軍事基地を撤去し、琉球民族が長年望んでいた平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある」などと設立趣意書を読み上げた。

　2013年5月14日（火）、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「がれき広域処理に反対する会の県交渉と記者会見」が行われた。岩手県の震災がれきや漁網を受け入れる神奈川県の計画に反対している、がれき広域処理に反対する会は、2012年8月から月に1回ぐらいの頻度で、神奈川県と交渉の場を持ってきた。

　2013年5月14日（火）、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事は、岩手県の漁網について、市の最終処分場への受け入れを前提に、南足柄市長が検討を表明した件に関して、「地元の発意でこうした動きが出てきたことに深く感謝するとともに、大変力強く感じている。県としては、南足柄市および箱根町の今後の対応に全面的に協力をしていく」と語り、災害廃棄物の受け入れに改めて意欲を示した。

　2013年5月13日（月）、東京電力本社で、定例記者会見(17:30）が行われた。

　地下水バイパス水の海洋放出について、関係機関である福島県漁連に説明したが、合意を得らず、当初の予定である月内放出はできなくなった。改めて必要性を誠意をもって説明にあたると述べた。

　2013年5月10日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、平成27年度をめどに、都営地下鉄の日比谷駅と神保町駅に「駅ナカ」の店舗を設置することを報告した。これにより、周辺の地域商店にお客が回ってこなくなる懸念について問われると、「第一に利用者の利便性を改善する。競合するというレベルにいっていない」と、不安に思う部分はないことを強調した。

　2013年5月10日(金)、東京電力本社で、定例記者会見(17:30）が行われた。

　震災発生時のデータを再度見直し、解析した結果を公表した。津波が到達した時の電源喪失、非常用復水器の動作がデータとして裏付けられた。１号機の燃料取り出しのため、原子炉建屋カバーを解体する計画を発表した。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は8日の会見で、連休中に安倍総理が中東を訪問し、各国と原子力協定を結んできたことについて「福島の事故のこと海外にを伝えるのは日本の義務だが、輸出などとは直接絡むべきものではないと思う」と述べた。福島第1原発事故が収束していない中での、技術力や安全性を全面に押し出した日本の原子力輸出に対しては、各地で賛否評論が飛び交っている。

　2013年5月8日(水)17時30分より、東京電力本社で、定例記者会見が行われた。

　地下水バイパスの海洋放出に関する関係者への説明は、13日に福島県漁連に行うが、他の関係機関への説明は、説明先も内容も一切公表しない考えを示した。

　2013年5月7日(火)17時30分より、東京電力本社で定例記者会見が行われた。

　地下貯水槽が漏洩のため利用できなくなったため、発電所敷地境界線量を見なおしたところ、これまでの上限目標値だった１mSv/年を超過し、最大7.8mSv/年になることが分かった。地下バイパス貯水の海洋放出は、5月13日に福島漁連に説明した後、了承が得られれば速やかに実施する方針を発表した。

　2013年5月2日(木)、東京電力本社で、定例記者会見(17:30）が行われた。

　地下貯水槽漏洩の拡散防止のため、予定していた調査孔のボーリングは完了した。海側観測孔からトリチウムが検出されが、ドレン孔や、検知孔からは検出されおらず、今回の漏洩ではなく、震災後に炉から放出されたものと考えていると発表した。

　2013年5月2日（木）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでのイスラム諸国誹謗発言、さらにツイッターでの「今回の件で誰が味方か敵か、よくわかったのは収穫」という発言に質問が集中したが、「すでに終わったこと」「これからは、ちゃんとやる」といった答弁を繰り返した。

　2013年5月2日（木）14時、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事は、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区をPRするために、5日から11日まで訪米することを明かし、「アメリカと非常に太いパイプをつくって交流していきたい、コラボしていきたいとアピールしたい」との意気込みを語った。　

　2013年4月30日(火)、東京電力本社で、定例記者会見（17:30）が行われた。 　地下貯水槽漏洩防止の検査孔の測定値が、この連休中に一時上昇したが、測定濃度や検出限界が非常に小さく誤差の範囲であることや、測定手順のミスで誤った汚染を測定した可能性があると発表した。

　2013年4月30日(火)、東京電力本社で、臨時定例記者会見「平成24年度決算発表について」が行われた。

　電気料金値上げ、燃料費調整費を要因として売上高は前年度比11.7%増加したが、火力燃料費の増加、為替レートなどのペイ今日により単独6943億円の損失であった。次期の見通しは柏崎刈羽原発の再稼働も不透明なこともあり、未定だと発表した。

　「TPPと安全保障はリンケージしない」――26日、帰国したばかりの「米国におけるTPPに関する実情調査団」が記者会見し、団長の原中勝征前日本医師会会長の他、山田正彦元農水相、首藤信彦前衆議院議員、舟山康江参議院議員が、アメリカで行なったTPPに関する調査内容を報告した。

　首藤氏が、アメリカでは日本のTPP推進派が主張する、TPPと安全保障との関係がまったく議論されていないという驚きの実態を報告。

　2013年4月26日（金）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、2:08’）が行われた。

　廃炉対策推進会議第二回、汚染水処理対策委員会第一回が開催され、会議資料をもとに概要を説明した。過去の偽装請負発覚を発端とする、作業者の労働環境改善のための、請負い関係の実態調査アンケートの結果がまとまり、公表されたが、問題は無いと結論付けた。

　2013年4月26日（金）、大阪市北区の大阪地方裁判所で、大飯原発3、4号機再稼働差し止め訴訟の即時抗告が行われた。その後、司法記者クラブで、記者会見が開かれた。

　2013年4月26日（金）、山口市の山口県庁記者クラブで、飯田哲也氏の記者会見が開かれた。

　2013年4月25日（木）、岩手県盛岡市の岩手県庁記者クラブで、瓦礫広域処理問題に関する住民監査再請求の記者会見が開かれた。