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　「安倍政権は、数の力で国民をなめているとしか思えない。来年の参院選になれば（国民は）忘れるだろう、との発言も聞く。黙っているわけにはいかない」──。

　2015年9月9日、東京都新宿区の文学座アトリエで、「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」による記者会見が行われた。今年5月に、演劇人が安保体制打破新劇人会議として声明を発表したことに舞台関係者も続き、呼びかけ人40名、賛同者589名、一般人289名、41団体（9月7日現在）で安保法制反対の声明を発表した。

　酸欠になる、パニックになる、目的地に辿り着けない、イライラしてもみ合いになるーー。

　安全保障関連法案に反対する国会周辺デモの過剰警備に対し、主催者や参加者の間で戸惑いや批判の声が相次いでいる。

　自民党「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹氏や自民党議員から出た発言に抗議して、2015年7月4日（土）18時より、沖縄県議会与党会派などが沖縄県那覇市・自治会館で「言論の弾圧と沖縄歴史のわい曲を許さない！言論・表現・報道の自由を守る沖縄県民集会」を開催した。

　2015年7月2日（木）、参議院議員会館で、「戦争法案」を葬ろう 7・2院内集会「『言論・表現の自由』に無理解な政権の危うさ」が開催された。

　2015年5月22日（金）18時より、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、法学部 岩村健二郎研究室主催により、緊急シンポジウム「これでいいのか？ダンス規制法改正」が行なわれた。

　「報道や表現を自粛しない人たちのオフ会」が2015年4月19日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで行なわれた。

　会の目的は「翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明」の連名者が意見発表・意見交換・交流すること。一部では、「萎縮と自粛」の現実についての現場からの報告が行われ、二部では、この会の今後の展開について、参加者も交えて議論された。

　日本女子大学教授臼杵陽氏の緊急講演会が1月23日（金）、「臼杵陽氏が読み解く パリ襲撃事件と『表現の自由』」と題され、「土井敏邦・パレスチナ 記録の会」主催により明治大学駿河台キャンパスにて開かれた。

　主催のジャーナリスト土井敏邦氏は、1月20日に発生したイスラム国による日本人人質殺害予告事件を受け、講演会では急遽、初めに「イスラム国とは何か」を臼杵氏に語ってもらうことにしたと述べた。

　1月21日（水）、東京都練馬区のギャラリー古藤にて1月18日（日）から2月1日（日）まで開催されている「表現の不自由展～消されたものたち」のトークイベントで、NHKプロデューサーで、武蔵大学社会学部教授の永田浩三氏が講演を行った。

　パリ銃撃テロ事件は、「イスラム国」との戦争の序曲だったのだろうか――。

　日本時間2015年1月20日午後、「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、72時間以内に身代金２億ドル（約236億円）を支払わなければ殺害する、という犯行予告映像を公開した。

　一連のパリのテロ事件において、ユダヤ教信者向けの食料品店に立てこもったクリバリ容疑者と、イスラム国との関連性が明らかになり、欧米各国で「イスラム国」への強硬姿勢が強まっていた。そして、中東を歴訪していた安倍総理も、その戦列に足並みを揃えた、その矢先の出来事である。

• 【速報】「日本政府はイスラム国に対する戦いに2億ドルを払うという愚かな選択をした」　「イスラム国」が邦人を人質に犯行声明、236億円の支払いを要求 2015.1.20

　パリのテロ事件と、その地続き上にある今回の邦人人質事件。それを根拠にして、戦争へ向かおうとする流れがあるのだとしたら、我々は一瞬立ち止まり、発端である「シャルリ事件」について考えなければならない。

　その根底には、西洋化された社会、グローバル化された世界の原理とも言える「ネオリベラリズム」の社会と、そこに組み込まれない「イスラム社会」の対立という構図が横たわっている。

　2015年早々、パリで起きた風刺週刊誌「シャルリ・エブド」襲撃、警察官射殺、ユダヤ系食料品店での立てこもり。これら一連の事件には、国際テロ組織のアルカイダや、イスラム組織「イスラム国」の関与が報じられている。

　食料品店に立てこもったアメディ・クリバリ容疑者は、「自分はイスラム国のメンバーだ」と仏テレビ局に語り、「シャルリ・エブド」を襲撃したクアシ兄弟との連動を主張していた。クアシ兄弟は、アルカイダから資金提供を受けたとされている。

　しかし、中東問題に詳しい国際政治学者で、放送大学教授の高橋和夫氏は、アルカイダとイスラム国による共同テロという図式に疑問を投げかける。

　昨年末の紅白歌合戦でサプライズで登場し、『ピースとハイライト』を披露したサザンオールスターズ。その歌詞について、「横行するヘイトスピーチを批判している」、チョビ髭をつけて登場した桑田佳祐氏の姿も合わさり、「安倍政権を批判したものだ」として、ネットを中心に話題にのぼっている。

　いわゆる「ネトウヨ」界隈からは、「反日」「売国奴」など、口汚い批判もあがっている。

　2015年1月11日、昨年末、横浜アリーナで開催されたサザンオールスターズの年越しライブで、桑田氏が受勲した紫綬褒章をオークションにかけるパフォーマンスをしたことなどが「不敬にあたる」として、約20人ほどが13時より、所属事務所「アミューズ」の入る渋谷区のビルの前で、抗議行動を行った。抗議行動は「在特会」のカレンダーで告知され、抗議にも「在特会」の排外デモに参加しているメンバーの姿があった。

　1月7日午前11時20分（日本時間午後8時20分）、パリ中心部にある風刺週刊誌「シャルリ・エブド」の本社に、黒い戦闘服を着てカラシニコフ銃で武装した覆面の男2人が押し入り、銃を乱射。編集長や風刺画家らと警官2人の計12人が死亡した。

　犯人らは、編集会議が行われていた会議室で、「預言者の敵討ちだ」と叫びながら銃を約30発乱射。AFP通信によると、現場に居合わせた人々は、男2人が「預言者のかたきを打った」「アッラー・アクバル」（アラビア語で神は偉大なりの意）と叫ぶのを聞いたという。

　午前11時半（日本時間午後8時半）、警察が現場に急行すると、犯人らは再び「アッラー・アクバル」と叫び逃走。警察と撃ち合いとなった後、駐車していた車で逃走した。

　国連人種差別撤廃委員会の元委員、パトリック・ソーンベリー氏が10月23日（木）、大阪市のエル・おおさかで講演を行った。

　ソーンベリー氏は国際法の専門家。2014年2月まで13年間、人種差別撤廃委員会の委員を務めた。人種差別撤廃委員会は、同年8月の日本政府報告審査で、ヘイト・スピーチの法的規制を求める勧告を出している。

　昨年に続き、2度目となる差別撤廃を訴えるデモ「東京大行進2014」が新宿で開催された11月2日、同じ時刻に合わせ、上野駅周辺では、在特会主催によるヘイトデモが行なわれた。このデモは、在特会の桜井誠会長の著書を宣伝する名目で開催されたものの、参加者からは特定の国籍を名指しして「抹殺しろ」など、差別を煽動するヘイトスピーチが繰り返された。

　東京都下水道局は、さまざまな市民団体の表現の場となっている国会正門前を含む一帯を、2014年10月から2年間にわたり下水道工事を行うとして、市民団体へ通知した。この工事により、集会やデモなどで使用しているスペースが使用できなくなってしまうことから、10月14日、市民団体らは工事の見直しを含む要請書を、舛添要一東京都知事宛で提出した。

　「これは明らかに人権侵害の言論テロ。言論、出版、その他『表現の自由』に対する真っ向からの暴力であり、教育と研究、『学問の自由』を封じる行為でもある。この問題にどういう対処をするかが、この国の今後を決める」。東京大学教授の小森陽一氏は、こう警鐘を鳴らす。

　札幌市の北星学園大学に対し、同大の非常勤講師である植村隆氏（元朝日新聞記者）を辞めさせろ、という執拗な脅迫が行われている。植村氏は1991年に従軍慰安婦に関する記事を書いており、そのことで、本人や家族、大学が嫌がらせを受けているのだ。就任予定だった神戸の女子大との契約は解消となり、北星学園大学にも「爆弾を仕掛ける」などの脅しが届いているという。

　この事態を「一大学、一個人の問題ではない」と憂慮した学者や弁護士、市民らが「負けるな北星！の会」を結成。2014年10月6日、札幌と東京とで「北星学園大学への『言論テロ』阻止行動支援記者会見」を開き、外部から同大を支えていくことを表明した。東京での会見は、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で行われ、山口二郎氏（法政大学教授）ら7名の呼びかけ人が出席して、この問題に対するそれぞれの見解を語った。

　安倍政権下で「表現の自由」が脅かされつつある一方、街では、ヘイトスピーチがあふれている。社民党の福島みずほ議員らは9月26日、第二回となる院内集会、「もの言えぬ社会をつくるなPART2 －戦争をする国にしないために－」を開き、「表現の自由」をテーマに議論を深めた。

　自身の女性器を3Dデータ化して配布したとして、今月12日、警視庁は、わいせつ電磁的記録頒布の疑いで、漫画家のろくでなし子さんを逮捕した。

　ろくでなし子さんは、本を出版した経験があり、都内で個展を開催したことがあるにも関わらず、逮捕の際、大手メディアがろくでなし子さんの肩書を「自称芸術家」と報じたことについて、ネット上では、「警察の発表を鵜呑みにしている」として、批判の声があがっている。準抗告が認められ、釈放された後に開かれた会見で、ろくでなし子さんは、「私は信念を持って、活動してきた芸術家です」と「自称芸術家」と呼んだ報道を真っ向から批判している。

　「摘発当時、30名ほどの客がフロアーにいたが、うち10名ほどは潜入捜査員。強制捜査開始で、警察官45名が店内に流れ込んだ。この日は、ブリティッシュロックのイベントで、Suedeの『Trash』が流れていた」──。

　2014年7月8日、東京都新宿区の早稲田大学で「風営法改正最前線 ダンス規制を考える緊急シンポジウム」が開催された。「ダンス規制法（風営法）」の改正をめぐり、ダンス文化推進議員連盟は、今国会への議員立法の改正案提出を、与党内の反対により見送ることになった。一方で政府は、規制緩和を盛り込んだ「第２次答申」を発表。秋の臨時国会に改正案を提出するため、警察庁に有識者会議を設けて議論を始める。この日は、弁護士や憲法学者らが風営法について説明し、無許可のダンス営業で摘発された大阪のクラブ経営者に無罪判決が出た「NOON裁判判決」について意見を交わした。

　「秘密保護法が施行されれば、フリーランスは根絶やしにされてしまうという強い危機感から、我々43名は本訴訟を提起した」――。

　「フリーランス表現者による秘密保護法違憲訴訟」の第1回口頭弁論が6月25日、東京地裁で行われた。フリージャーナリストの寺澤有氏の呼びかけで、43人のジャーナリストやカメラマン、映画監督などが原告となり、特定秘密保護法の施行差し止めを求めたものだ。