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　「災害対策でもっとも重要なのは、現場です。目の前にいる個々の被災者を救済するにはどうすればいいのか、それがすべての出発点です。国家にどのような権力を持たせるかが出発点ではありません」――。

　2017年3月23日に衆院で憲法審査会が開催された。自民党は、「災害対策」を名目に「緊急事態条項」を憲法改正の入り口に位置づけており、この日もテーマのひとつとして同条項について議論がなされた。

　閣議決定され、4月6日（木）から国会での審議が始まった「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改正案）。安倍政権が「テロ対策」を名目に今国会での成立を目指すこの「共謀罪」法案の問題点について、これまで政府を厳しく追及してきた民進党の山尾志桜里衆議院議員に岩上安身が単独インタビューを行った。

　学校法人「森友学園」をめぐる問題に日本中の注目が集まるなか、2017年3月16日から衆院憲法審査会が議論をスタートさせた。

　現在、議論の柱となっているのが「緊急事態条項」の創設だ。同条項には、大震災などの有事と選挙が重なった場合、国会議員の任期を延長する規定も含まれている。自民、公明、民進の3党は、いずれも国会議員の任期延長規定について「検討が必要」との見解を示している。

　しかし、「緊急事態条項」の要は議員の任期延長規定ではない。自民党が用意する改憲草案の「緊急事態条項」の条文を一読すれば、その狙いがかつてナチス・ドイツの築いた「独裁体制」の確立にあると、誰にでも理解できるはずだ。

　2017年3月1日（水）、東京都千代田区の衆議院内にて、民進党の細野豪志代表代行による定例記者会見が行われた。

　今年7月の参院選の結果、「改憲勢力」（自民、公明、維新、日本のこころ）が衆参両院で3分の2議席を占めることになった。安倍政権が改憲によって創設を狙っているのが、自民党憲法改憲草案第98・99条に明記された緊急事態条項である。

　しかしこの緊急事態条項は、国民の基本的人権を停止させ、権力を時の政府に一元化することで独裁体制の確立に道を開くという、極めて危険なものだ。2016年10月26日、参議院会館講堂で「自民党改憲案を考える超党派の議員と市民の勉強会」が開かれ、講師として招かれた永井幸寿弁護士が、緊急事態条項の危険性について講演を行った。

　「この政権にだけは、9条をいじらせてはいけない」――。

　昨年の夏、国会前でSEALDs（シールズ）の若者たちが、安倍政権が強行しようとしていた集団的自衛権行使容認にもとづく安保法制に反対し、連日のように抗議の声をあげていたのは記憶に新しい。

　改憲をかけた「天下分け目」の決戦である参議院議員選挙は、7月10日に投開票が行われた。民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党は、全国で32ある一人区で統一候補を擁立して選挙戦を戦ったものの、結果は、自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の「改憲勢力」が77議席を獲得。衆議院だけでなく、参議院でも、「改憲勢力」が改憲の発議に必要な3分の2議席を占めることになった。

　2016年8月15日（月）、神戸市兵庫区の日蓮宗妙法華院で「8・15平和のつどい」が開催され、弁護士の永井幸寿氏が「災害をダシにして、憲法を変えてはならない」と題し講演を行った。

（前編の続き）

　「自民党改憲草案の98条、99条の緊急事態条項は、書き過ぎ。欲ばりだった。現在の体制下では無理がある」──。

　自民党憲法改正推進本部長代行の船田元氏は、時に穏健な口調で話しながらも、「ミニマムサイズの緊急事態制度に改正することは必要だ」との本音を口にした。

　2016年7月28日、東京都内で、「自民党憲法改正推進本部長代行と徹底討論！」と題する集会が開かれ、自民党の憲法改正推進本部長を務めた（現在は本部長代行）の自民党衆議院議員、船田元（ふなだ はじめ）氏と、倉持麟太郎（くらもち りんたろう）弁護士が、自民党改憲草案について討論を行った。船田氏は、改憲を懸念する倉持氏の意見に理解を示しながらも、最終的には改憲の必要性、自民党の正当性を主張。その姿勢に変わりはなかった。

　緊急事態条項の怖さはたくさんあるが、誰も指摘していないことは、憲法に盛り込まれたら「早い者勝ち」になること。本当に緊急時だけの限定的な権力強化ならともかく、自民党改憲草案のは恒久的な独裁条項だから、発令したもの勝ちになってしまうこと。

　下記の原稿は、水上貴央『ガチで立憲民主主義』（集英社インターナショナル）同書の96ページから103ページの内容です。

　昨日7月7日のトークイベント「七夕クロストークカフェ～岩上安身×孫崎享×水上貴央×三宅洋平」の内容と大いに関連する内容ですので、特別にIWJのサイト上で公開することにいたしました。ぜひともお読みいただき、また、拡散していただければと思います。

　参院選の投開票日まで、残りわずかとなった。今回の参院選の最大の争点は、自公とおおさか維新、日本のこころなどの改憲勢力が、改憲の発議に必要な3分の2の議席を獲得するのを阻止できるかどうか、である。

　「緊急事態条項」が自民党改憲草案の通りに新規創設され、実際に「緊急事態宣言」が発動されれば、国会のもつ立法権も予算権も内閣が握り、内閣の権限が極端に強化され、同時に国民の基本的人権が停止されてしまい、ナチスと同様の手法で独裁権力が確立されてしまう。

　このメールマガジン「岩上安身のIWJ特報！」を編集・執筆しているのは、6月30日。天下分け目の戦いである参議院議員選挙の投開票日まで、残り10日を切った。

　安倍総理は、今回の参院選の争点を「アベノミクスの是非」であるとしているが、これは目くらましである。今回の参院選の最大の争点は、改憲、とりわけ自民党改憲草案第98・99条において新設が明記されている「緊急事態条項」の創設である。

改憲―緊急事態宣言条項創設―　は参議院選挙後すぐに登場する

　2016年6月27日のNHK政見放送で小泉進次郎氏とともに登場した安倍晋三首相は、改憲について一言も触れなかった。

　首相が改憲について語った6月12日の日曜討論のこと。改憲発議は国会でやるものであり、発議の内容は憲法審査会で討論をやってほしいと述べた。改憲の論点にふれない。

　筆者は一瞬その意図をはかりかねた。何らかの改憲論点について触れて逃げるはずなのに、と思った。何かを隠している。

　2016年7月3日（日）14時より、神戸市東灘区の東灘区民センターで九条の会.ひがしなだ「国家緊急権」学習会「憲法に緊急事態条項は必要か」が開かれ、永井幸寿・弁護士（元日弁連災害復興支援委員会委員長）が講演を行った。

　ナチス研究第一人者の石田教授に参院選前だからこそ緊急インタビュー！今こそナチスの手口を知るべき！「自民党の改憲草案の緊急事態条項は、ナチスが独裁を確立した大統領緊急権とその後の授権法を足したような強力な独裁条項だ」と石田教授が喝破！⇨参院3分の2議席で日本でも現実化する！「ナチス」の手口。石田勇治東大教授インタビュー

　「『ナチスの手口に学んだらどうか』と言う人が、国政の中心にいる恐ろしさ」──。

　ドイツ近現代史が専門の東京大学教授、石田勇治（いしだ ゆうじ）氏は、このように口にし、「世界では、ナチスは絶対悪だ。少なくともナチスを肯定したら、常識的に先進国では信用を一発で失う」と続けた。

　三宅洋平さんと電話で先ほど話した。「朝日に「ネグレクト」されているミヤケです」と本人が自分で言っていて笑い。朝日がネグレクトする分、IWJは情報をお届けする。緊急事態条項は、本気でヤバいと意見が一致。全国で3分の2の議席を改憲派に取らせないことが勝敗ラインであることも意見一致。

　4月14日夜と16日未明に発生した熊本・大分大地震は、2週間以上が経過した今もなお、観測史上、例がないほど頻回の余震が続いている。震度1以上の地震は30日午後5時までに1087回にも上った。4月29日には、大分県中部を震源とする震度5強の地震も発生した。4月30日現在で、一連の地震による死者は49人にのぼり、今もなお3万7000人の人々が避難所での生活を余儀なくされている。

　この震災を受けて、政府が示した姿勢は、「愚劣」、もっとストレートに表現するなら、「卑劣」と言ってよいものであった。菅義偉官房長官は、最初の地震が発生した翌日である4月15日の会見の中で、安倍政権が改憲による創設を目指している「緊急事態条項」について、「極めて重く大切な課題だ」と述べたのである。