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　「自民党は『お試し改憲』としてまず緊急事態条項を入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。これが本丸ですよ。これがあれば何でもできてしまう。本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」

　山本太郎参議院議員は2016年1月6日に都内で行ったトークライブで、来年夏の参院選以降に自民党が目指す憲法改正において、その一丁目一番地で通そうと目論む「緊急事態条項の新設」について、強く警鐘を鳴らした。

　「緊急事態条項は、まさに憲法の一時停止。安倍政権は『憲法を一時停止する措置を書いておかないと、災害の時に対応できない』と、必要性を煽っている。しかも、『何も書いていないのは危険。緊急事態で行政権が暴走しないように、憲法に書いておいた方がいい』という言説が飛び交っているので、注意が必要だ」──。

　野党選挙協力を呼びかける市民による、東京都での勝手連「ミナセン東京」が主催する講演会「必ず知っておきたい!! どうヤバい？ どう伝える? 憲法を一時停止する緊急事態条項」が、2016年2月13日、東京都内にて開催された。

　2016年3月12日（土）、東京都千代田区の専修大学神田キャンパスにて、イベント「緊急事態条項がヤバすぎるのでフェスで叫ぶことにしました。」が行われた。

　「ナチスの独裁を許した『授権法』と実質的に変わりのない運用がなされる危険性がある」――。

　早稲田大学・長谷部恭男教授（憲法学）は2016年2月5日、「立憲デモクラシーの会」が主催した公開シンポジウム「憲法に緊急事態条項は必要か」で講演し、約500名を収容する会場の「全電通労働会館多目的ホール」は満席となった。

　安倍総理が、またまた改憲議論から逃げた。

　2016年1月27日、衆議院本会議の代表質問で、日本共産党の志位和夫委員長が自民党改憲草案に明記されている「緊急事態条項」について、「独裁政治、戦争国家に道を開き、憲法9条改定につながる危険きわまりないものだ」と追及。安倍総理の認識を質したが、安倍総理は「政府としてお答えすることは差し控える」と回答を避けた。改憲をめざすと公言し、しかも「正々堂々と議論する」と言いながら、何の理由も根拠も示さず答弁を拒否。議論からはすたこらと逃げ出した。

　「あの人たちに、その制度（国家緊急権）を与えたら、国体護持のための行動に動き出しかねない」──当初、国家緊急権の創設に理解を示していた憲法学者の小林節氏は、議論を重ねる中で、憲法を無視して物事を進める安倍政権のやり方を振り返り、「私は楽天主義者だった」と発言。最後には、「災害時に、国家緊急権という概念を持ち出さなくてもいい」と明言した。

　「安倍政権は、参議院選挙の争点にアベノミクス、消費税、経済問題などを持ち出すだろう。だが、それらは争点ではない。唯一、参院選の結果が左右するのは、憲法改正の発議の是非しかない」。

　小口幸人（おぐち・ゆきひと）弁護士は、この夏の参院選の結果次第では、安倍政権が「お試し改憲」でやろうとする、災害を理由にした緊急事態条項が実現してしまうと危機感を表明した。

　ナチス独裁への道は、「緊急事態宣言」によって開かれた。安倍政権が改憲によって新設を目指す「緊急事態条項」は、まさにナチスが独裁に至るまでのプロセスを再現するかのようである。「ナチスの手口」を真似ること、そのものである。

　維新の党の柿沢未途議員は2016年2月16日の衆院予算委員会で、かつて憲法改正に関して、「ナチスの手口に学んだらどうかね」と発言した麻生太郎副総理を追及し、その真意を質した。

　「『ナチスの手口に学んだらどうかね』といった発言と、緊急事態条項の導入と、ナチスが現実に『緊急事態』という建前で大統領令を出して、不当拘禁を行い、そして全権委任法を通すことに成功し、独裁を強いた――そのプロセスはそっくりではないか」

　なぜ、非常事態に人権を停止し、内閣の権限を強化する「国家緊急権」などを憲法改正で導入しようとするのか。「国家緊急権がない国は日本くらいだ」という指摘もあるが、これは「詭弁」であり、今から憲法に明記する必要はない。

　では、その背景にはどのような思惑が潜んでいるのだろうか。

　昨年2015年12月25日、民主党・岡田克也代表に単独直撃インタビューした際、私は、 安倍政権が憲法改正で創設を狙う緊急事態条項の危険性について問いただした。当時、岡田代表の認識はお世辞にも厳しいものとは言えず、「色々と解釈はあるが、議論はこれからだ」などという煮え切らない態度を見せていた。

　自民党の改憲草案は、今から4年前、2012年4月に公開されたものであり、この間、研究の余地はいくらでもあったはずである。その草案の中に書き込まれている緊急事態条項を前提に明文改憲を目指すと、安倍総理自ら明言しているのに、である。「自民党案を前提にする必要はない」と言ったって、与党側は、それを前提に、3分の2を占めたら発議する、と言っているのだ。

　 2016年4月15日（金）、東京都港区のIWJ事務所にて岩上安身によるジャーナリスト・鳥越俊太郎氏インタビュー 第二弾が行われた。

　2016年2月27日、東京都渋谷区の青山学院大学において、ヒューマンライツ・ナウ、青山学院大学人権研究会の主催による、「憲法改正と人権〜国家緊急権が意味するもの〜」と題する木村草太氏と申惠丰氏のトークイベントが開催された。

　2016年2月23日（火）、大阪府大阪市のホテルモントレ大阪で、岩上安身による高山佳奈子・京都大学教授のインタビューが行われた。

　民主党の岡田克也代表、日本共産党の志位和夫委員長、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党5党首が2月19日に会談し、ようやく「対安倍政権」の選挙協力をすることで合意に至ったが、この時点で、すでに安保法制の強行成立からちょうど5カ月の月日が経っており、「あまりに時間がかかり過ぎている」との批判も根強い。我々IWJも、ずっと「オール野党共闘」の切迫した必要性を訴えてきた。野党共闘ができず参院選で3分の2の議席をとられてしまえば、緊急事態条項が成立してしまうからである。

　「緊急事態条項は、憲法自体が、国民の自由を縛る根拠になってしまう。権力に鎖をかける憲法の役割が、憲法が憲法の鎖を外すものになってしまう」。

　憲法学者・樋口陽一氏は、開口一番懸念を表し、「安倍総理らは改憲の入り口にしやすい。通りやすいといい、もっとも不謹慎だ」と苦言を呈した。

　2016年2月17日（水）、岩上安身による憲法学者 樋口陽一・東京大学名誉教授インタビューが行われ、樋口氏は、自民党改憲草案の危険性と法的矛盾を、次々と論破していった。

「安倍総理に、改憲を語る資格はない！」

　緊急事態条項を創設する憲法改正について、安倍晋三総理の周辺から「お試し改憲」という言葉が出ていることについて、早稲田大学法学学術院の水島朝穂教授は、「改憲とは、非常に重い『憲法という縛り』を解くもの。『お試し』という言葉など、そもそも成り立たない」と厳しく批判した。

　安倍政権が憲法改正の突破口に位置づける「緊急事態条項」。

　同条項が現行憲法に盛り込まれていないのは、内閣に強大権力を握らせる明治憲法に対する反省からであり、安倍総理が同条項の新設理由に挙げる「災害対応」は、これまでの法制で十分対応可能である――。

　憲法学者で聖学院大学教授の石川裕一郎氏は2016年1月24日、東京都練馬区の生涯学習センターで開かれた学習会「改憲の目玉・国家緊急権って何だ？」で緊急事態条項の不必要性を説いた。

　この夏の参議院選挙に向けた野党統一は、はたして本当に実現するのか――？

　市民勝手連「ミナセン（みんなで選挙）」の全国各地29団体が集まり、2016年1月22日、参議院議員会館でシンポジウムが行われた。野党共闘の気運を盛り上げるべく行われたシンポジウムだったが、会場に集まった人々の鬱憤は晴れるどころか、逆に深まったと言えるかもしれない。

　2016年1月22日、民主党の岡田克也代表の定例記者会見が、東京都千代田区の民主党本部において行われた。

　「内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」――。

　2016年1月19日の参院予算委員会で、社民党の福島みずほ・副党首が、自民党の憲法改正草案の中に明記されている「緊急事態条項」の危険性について、安倍総理の認識を問いただした。安倍政権は、来年の夏の参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（あと11議席）を改憲勢力で占めることを公言している。その場合、発議されるのは９条の改正ではなく、「緊急事態条項」の新設であることも明らかにしている。