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　2016年3月4日（金）、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、立憲デモクラシー講座 第6回 三浦まり・上智大学教授（政治学）「私たちの声を議会へ：代表制民主主義の再生」が行われた。

　2016年1月29日（金）、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、立憲デモクラシー講座 第5回「憲法9条の削除・改定は必要か」が開催された。

　2016年1月22日（金）、岡山市の岡山県総合福祉会館において、立憲デモクラシーの会が主催する「立憲デモクラシーの会シンポジウムin岡山」が開催された。

　2016年1月8日（金）、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにで、「立憲デモクラシー講座 第4回 中野晃一・上智大学教授（政治学）『グローバルな寡頭支配vs.立憲デモクラシー：集団的自衛権、TPP、安倍談話』」が開催された。

　2016年1月5日（火） 12時より、東京都新宿区のJR新宿駅西口前にて、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合主催により、 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」大街頭宣伝が行われた。

　「一人区を闘う協力体制を作りたい。政党同志の連携には期待せず、我々がプラットホームを立ち上げ、そこに野党を巻き込んでいく流れを作っていく」―。

　2015年12月11日（金）、早稲田大学で立憲デモクラシーの会主催による連続講座「立憲デモクラシー講座」が行われ、政治学者・山口二郎氏が講義を行った。「戦後70年の民主主義」と題された今回の講義では、安倍政権による戦後枠組みの崩壊を、戦後70年の日本政治の流れの中で論じ、安保法案の反対運動で見えた新しい可能性や、今後の闘い方などが語られた。

　2015年11月27日（金）、東京都新宿区の早稲田大学キャンパスで、立憲デモクラシー講座の第2回が開催され、千葉眞・ICU特任教授（政治学）の講演「代表制民主主義と参加民主主義との確執：自由民主主義体制において民主主義革命の必要を語るのは適切か」が行われた。

　2015年11月13日（金）、東京都新宿区の早稲田大学で、講師に憲法学の石川健治・東京大学教授を迎え、第1回立憲デモクラシー講座「『一億総活躍』思想の深層を探る――佐々木惣一が憲法13条を『読む』――」が開催された。

　学生団体SEALDs（シールズ）という新風の登場もあって、勢いを保ち続けている安保法制に反対する抗議行動が、この8月30日（日）に、当面のクライマックスを迎える。「8･30全国100万人大行動」の実施だ。

　2015年8月20日、東京都内で会見を開いた主催者は、「国会議事堂周辺だけで、10万人規模のデモ隊をつくりたい」と意気込んでみせ、抗議行動に参加する各団体の代表者らからは、異口同音に、「全力を尽くす」との宣誓があった。

　安全保障関連法案の撤回を求め、立憲デモクラシーの会の学者ら9名による記者会見が2015年6月24日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で開かれた。

　「集団的自衛権行使容認は憲法違反」――この会見には、6月4日に行なわれた衆議院憲法審査会で安保法案に「違憲」を突きつけた憲法学者の長谷部恭男早稲田大学教授、小林節慶応大学名誉教授も出席、注目を集めた。

　集団的自衛権の行使を可能にすることを柱とする、新たな安全保障関連法案をめぐる与野党の論戦が国会で続く中、2015年6月4日に行われた衆院憲法審査会では、政府による「自殺点」的なハプニングが起こった。参考人として呼ばれた、自公などが推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏を含む憲法学者3人全員が、集団的自衛権の行使容認について「違憲」と表明したのである。

　「いつか来た戦争への道を逆戻りする、戦後ファシズムの初期段階にならぬよう、注視していましょう」 　12月14日に投開票される衆議院総選挙。安倍首相が争点として掲げるアベノミクスの評価のみならず、外交、社会福祉、エネルギーなど、多様な分野で安倍政権に審判が下る。

　立憲主義の本質を骨抜きにしたまま、軍事国家への道を突き進む安倍政権に懸念を示し、抗議の声を挙げる研究者たちによって構成された立憲デモクラシーの会。11月26日（水）午後2時より参議院議員会館102会議室で、同会は安倍政権に反対する声明を発表し、記者会見を行った。

　憲法を軽んじる安倍政権の暴走にストップをかけるべく、大勢の学者らで結成された「立憲デモクラシーの会」は、2014年7月4日、東京・目白の学習院大学で、「集団的自衛権を問う ～立憲主義と安全保障の観点から」と題した講演会を行った。

　7月1日、政府が集団的自衛権の行使を容認するための、憲法解釈の変更を決めた。集団的自衛権の行使容認を求める報告書を安倍首相に提出したのは、安保法制懇の座長代理、北岡伸一氏であるが、この日のメインスピーカーに招かれたのは、北岡氏の恩師（東京大学大学院時代）である三谷太一郎氏（東京大学名誉教授）。三谷氏は、立憲主義の兆しは江戸時代にすでにあったことを指摘し、「権力分散は、日本人の遺伝子に組み込まれている」と強調した。

　解釈改憲により立憲主義が危機的状況を迎えている中、集団的自衛権の行使をめぐって、自公による与党協議の進捗状況ばかりが報道され続けている。そんな状況下で、解釈改憲に反対する学者らで構成される「立憲デモクラシーの会」が6月9日に記者会見し、「集団的自衛権に対する安倍首相の方針と安保法制懇報告に対する見解」を発表した。

　解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を目指すことに象徴される、安倍政権の強引なやり方は、立憲主義を軽んじた、いわば「政治の暴力」。このままでは、日本国憲法が無意味になる──。

　政治学や法学、社会学、哲学といった幅広い分野の学者ら総勢約50人が、こうした共通の危機意識の下で結成した「立憲デモクラシーの会」が、4月25日、東京都千代田区の法政大学富士見キャンパスで発足記念シンポジウムを開いた。

　立憲主義に反して事実上の憲法9条改正を目指す安倍政権に対し、危機感を抱いた学者ら約50名が4月18日、「立憲デモクラシーの会」を立ち上げ、記者会見を行った。政治学者の山口二郎氏（法政大）は、「安倍政権は選挙で勝ち、国民の付託を得たから憲法改正をする、としているが、選挙で勝ちさえすれば何をやっても良いという理解が、モクラシーそのものを破壊する可能性がある」と指摘した。