タグ: 福島原発事故
「災害がきっかけで避難をする人々の『避難する権利』は『人権』、すなわち『移動の自由』にかかわる人権である!!」～10.7日本記者クラブ主催 国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」セシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）記者会見 2022.10.7
2022年10月7日、午後1時より、東京都千代田区の日本記者クラブにて、日本記者クラブの主催により、国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」セシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）の記者会見が開催された。
国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」であるセシリア・ヒメネス＝ダマリー氏（UN expert Cecilia Jimenez-Damary）は、人権、および国際人道法を専門とする弁護士である。
樋口元裁判長「原発は安全だという思い込みを払しょくしたい」～9.10 映画『原発をとめた裁判長』初日舞台挨拶 ―登壇：樋口英明福井地裁元裁判長、河合弘之弁護士、二本松営農ソーラー代表 近藤恵氏、小原浩靖監督 2022.9.10
2022年9月10日、午後1時45分より、東京都中野区の映画館「ポレポレ東中野」にて、映画『原発をとめた裁判長』の初日舞台挨拶が行われた。
樋口英明・福井地裁元裁判長、河合弘之弁護士、二本松営農ソーラー代表・近藤恵氏、小原浩靖監督が登壇し、観客やメディアとの質疑応答を行った。
富田哲教授「（福島の甲状腺がんの発症率増加が被ばくの影響ではないとする）UNSCEARの報告が、科学的・絶対的価値を持っているという評価をしていいものかどうかは疑問」～9.1 第45回 福島県「県民健康調査」検討委員会 2022.9.1
2022年9月1日（木）午後1時30分より、福島県福島市の福島県立医科大学保健科学部多目的ホールにて、福島県保健福祉部県民健康調査課主催による第45回 福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれた。
- 「県民健康調査」に関する報告書（放射線医学県民健康管理センター 県民健康調査）
東電旧経営陣の賠償責任を認めた株主代表訴訟判決の証拠をもとに、刑事訴訟被害者弁護団が東京高裁に弁論再開の上申書を提出！～7.28東電刑事裁判 弁論再開と最高裁判決等の証拠調べを求める！ 報告学習会 2022.7.28
2022年7月28日、東京・衆議院第1議員会館にて、福島原発刑事訴訟支援団による「東電刑事裁判 弁論再開と最高裁判決等の証拠調べを求める！ 報告学習会」が行われた。
「汚染水は海洋放出せずに東電が責任をもって保管管理すべきだ」～7.23 さいなら原発尼崎住民の会学習会「福島の海をこれ以上汚すな！ ～イチエフの後始末と汚染水の海洋放出問題～」 ―登壇：今中哲二氏（京都大学複合原子力科学研究所研究員 元京都大学原子炉実験所助教） 2022.7.23
2022年7月23日（土）午後2時より兵庫県尼崎市の尼崎市女性センター・トレピエにて、さいなら原発尼崎住民の会学習会「福島の海をこれ以上汚すな！ ～イチエフの後始末と汚染水の海洋放出問題～」が開催された。講師に、京都大学複合原子力科学研究所研究員 元京都大学原子炉実験所助教の今中哲二氏が招かれた。
「被災者は『人権の主体』であり、お金の給付・住宅の提供を打ち切る際、その『人権』が侵害されてはならない！」弁護団・柳原敏夫弁護士～7.15原発事故避難者住まいの権利裁判追加提訴 715決起集会 2022.7.15
2022年7月15日午後2時より、原発事故避難者住まいの権利裁判を支援する会の主催によって、衆議院第一議員会館にて、「原発事故避難者住まいの権利裁判追加提訴 715決起集会」が開催された。
2022年3月11日、11名の原発事故避難者（原告）が、彼らを国家公務員宿舎から追い出そうとする福島県の違法行為により受けた精神的苦痛に対する損害賠償を求め、福島県を被告として、東京地方裁判所に集団提訴した。
原告の切実な意見陳述で会場全体からすすり泣き！「法廷が『被害者の声なんか聴く必要がない』なんて言えるような雰囲気ではなくなった」！～5.26「311子ども甲状腺がん裁判」第1回口頭弁論期日 報告集会 2022.5.26
2022年5月26日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホール大ホールで、同日実施された「311子ども甲状腺がん裁判」の第1回口頭弁論の報告集会が行われた。
「東日本大震災は『第二の敗戦』！ 単なる自然災害ではなく、政治・組織・社会の問題が集約されており、その『失敗の論理』の検証が必要!!」～2.14 「原発再稼働を止めるには？！」―登壇：佐々木寛新潟国際情報大学教授 2022.2.14
2022年2月14日午後2時より、東京都千代田区の東京学院にて、佐々木寛・新潟国際情報大学教授による講演会「原発再稼働を止めるには？！」が開催された。
佐々木教授は、国際政治学、平和学が専門である。これまで、原発と核エネルギーと自然エネルギーについて、横断的に様々な分野の問題に関わってきた経歴を持つ。
佐々木教授は、2011年3月11日の東日本大震災を「第二の敗戦」と位置づけ、根本的な認識を再確認することから講演を始めた。
「提訴するのは容易ではなかった！政府や福島県は福島原発事故による健康被害はないと決めつけ、メディアによってその認識が日本社会に浸透しているからだ！」～3.2「311子ども甲状腺がん裁判」弁護団記者会見 2022.3.2
2022年3月2日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、同協会主催の「311子ども甲状腺がん裁判」弁護団による記者会見が行われた。
「311子ども甲状腺がん裁判」は、2022年1月27日、福島第一原子力発電所の事故によって放射線被曝をし、甲状腺がんにかかったとする若者6人が、東京電力に対して計6億1600万円の賠償を求めた民事訴訟。
11年経たねば起こせなかった訴え！ 声を上げた勇気ある6人の若者を支えたい!!「311子ども甲状腺がん裁判」市民活動グループ、国会議員らの支援の輪～1.27「311子ども甲状腺がん裁判」提訴集会（支援集会） 2022.1.27
2022年1月27日（木）、2011年の福島第一原子力発電所事故に伴う放射線被曝で甲状腺がんを発症したとする、事故当時6歳から16歳だった男女6人により、東京電力に対して賠償を求める「311子ども甲状腺がん裁判」が提訴された。
「がんが原発事故と何の因果関係もないと断言されたときの気持ちは忘れられない！ 周囲の目が怖く何もできないまま10年が経った」原告女性が訴え～1.27 「311子ども甲状腺がん裁判」提訴集会～入廷行進とその後の記者会見 2022.1.27
2022年1月27日（木）、福島第一原子力発電所の事故によって放射線被曝をし、甲状腺がんにかかったとする若者6人が、東京電力に対して計6億1600万円の賠償を求める「311子ども甲状腺がん裁判」が提訴された。
「福島原発事故が原因で甲状腺がんになったと声を上げると、バッシングを受け、社会的にずっと孤立してきた。因果関係がないというなら立証すべきだ！」～1.19小児甲状腺がん患者による東電提訴についての記者会見 2022.1.19
2022年1月19日午後1時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、小児甲状腺がん患者による東電提訴についての記者会見が開催された。
弁護団として、井戸謙一氏、河合弘之氏、海渡雄一氏、大河陽子氏、北村賢二郎氏の5名の弁護士が登壇した。
甲状腺がん検査も3巡目になり受診率低下は明白に～ 1.18 第18回 甲状腺検査評価部会 2022.1.18
2022年1月18日（火）14時より福島県福島市のザ・セレクトン福島 西館3階「安達太良」にて、福島県県民健康調査課主催による第18回 甲状腺検査評価部会が開催された。年4回実施の部会だが、2021年6月21日以来、半年ぶりの開催となった。
「公僕として（税金で）雇っている人間が好き勝手やっているのが許せない！好き放題の先にはこの国が食われるという状況しか生み出せない！」～12/5 「Beyond the Waves」滋賀自主上映会後の高井たかしトークライブ with 山本太郎 2021.12.5
特集 れいわ新選組
2021年12月5日（日曜日）、キラリエ草津 草津市民総合交流センターにて「『Beyond the Waves』滋賀自主上映会 & 高井たかしトークライブ with 山本太郎』が開催された。
これ以上、海を汚すな！ ～11.27 第3回 廃炉・汚染水 説明意見交換会 ―登壇：経産省資源エネルギー庁 福田光紀事故収束対策室長 2021.11.26
2021年11月27日（土）午後1時30分より、福島県いわき市のいわき駅前ラトブ6F いわき産業創造館企画展示ホールBにて、経産省資源エネルギー庁 福田光紀事故収束対策室長を招いて、第3回 廃炉・汚染水 説明意見交換会が開かれた。
「大熊町・双葉町の人間はカネもらってていいな！いつまで避難してるの？早く帰ればいいじゃない！と言われても線量が高くて帰れない」～11.12 汚染水を海に流すな！海といのちを守る集い 2021.11.13
2021年11月13日（土）14時より福島県いわき市のアクアマリンパークにて、これ以上海を汚すな！市民会議が主催した「汚染水を海に流すな！海といのちを守る集い」が開かれた。
市民団体らが提出署名3万5456筆！「私たちは出荷制限を決める基準値を上げる（緩和）ことに断固反対します」！～11.9「食品等の出荷制限」における放射性物質100ベクレル/kg 緩和案の撤回を求める署名 提出 2021.11.9
2021年11月9日、市民団体らが東京・千代田区の参議院議員会館で、「食品等の出荷制限」における放射性物質100ベクレル/kg緩和案の撤回を求める、とした署名を厚生労働大臣に提出した。さらに、厚生労働省の担当官に対し、市民らがヒアリングを行う集会が開催された。
原発汚染水海洋放出について 経済産業省の説明を聞く会 ―登壇：奥田修司氏（経済産業省資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対策室 室長） 2021.7.10
2021年7月10日（土）13時30分より福島県田村郡の三春交流館にて、「汚染水の海洋放出に反対する」実行委員会主催による、原発汚染水海洋放出について経済産業省の説明を聞く会が開かれた。経済産業省資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対策室 室長奥田修司氏が登壇し、ALPS処理水の処分に関する基本方針など海洋放出について説明をした。
