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　日中関係の改善に向け、「村山首相談話を継承し発展させる会」（村山首相談話の会）が、「第6次訪中代表団」を2023年10月16日から派遣する。

　これを前に、同会は10月6日、衆議院第一議員会館で記者会見を開催。IWJでもお馴染みの孫崎享氏や羽場久美子氏が団長・団員として登壇した。

　2022年参院選公示目前の６月20日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「憲法9条改悪を絶対許すな！緊急集会」が村山首相談話の会主催で開催され、IWJが中継した。

　開催主旨には「参議院選挙の結果で、自民・維新など改憲勢力が3分の2を取れば、彼らは、必ず、憲法9条改変に着手し、暴走を始める」と危機感が露わだ。そのために、政治評論家の森田実氏や元経産官僚の古賀茂明氏、元文部官僚の寺脇研氏、立憲民主党の奥野総一郎衆議院議員（憲法審査会野党筆頭理事）、日本共産党の吉良よし子参議院議員、社会民主党の服部良一幹事長など、著名論客や国会議員など17名もが登壇した。

　2021年6月21日、東京・千代田区の衆議院第1議員会館で、フランス社会党のミッテラン氏が大統領となって、政権を取ってからちょうど40年を迎えるにあたり、村山首相談話を継承し発展させる会が主催して、特別講演会「ミッテランはいかにして野党をまとめ、政権を奪還したのか」を開催した。

　2016年6月17日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、村山首相談話を継承し発展させる会 特別講演会「なぜ文明国ドイツにヒトラー独裁政権が誕生したのか？」が開催され、石田勇治東大教授が講演をした。

　2016年3月24日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館で「中国の細菌戦被害者へのビザ発給拒否（入国拒否）・集会妨害の責任を問う国家賠償請求裁判の提訴に関しての記者会見」が行われた。

　2015年12月3日、衆議院第一議員会館にて、村山談話を継承し発展させる会が主催する「外務省による中国人細菌戦被害者らの入国拒否（ビザ発給拒否）に関する記者会見」が行われた。

　2015年11月5日（木）、東京都千代田区の憲政記念館にて、村山首相談話を継承し発展させる会が主催する『検証「安倍談話」戦後70年・村山談話の歴史的意義』の出版記念シンポジウムと出版記念会が行われた。

　2015年10月27日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館で、村山談話を継承し発展させる会 『検証「安倍談話」戦後70年・村山談話の歴史的意義』に関する記者会見が行われた。

　やはりと言うべきか、安倍総理は村山談話を継承したとはいえない、シロモノとなった。

　2015年8月14日、安倍政権は「戦後70年談話」を閣議決定した。村山談話にある「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」という4つのキーワードが盛り込まれるかどうかが焦点と事前に報じられていたなか、確かに安倍談話は、その全ての言葉を盛り込みはした。

　しかし、この談話をつぶさに読み解くと、4つの言葉は確かに盛り込まれているものの、その意味合いは、村山談話を「全体として」どころか「一部」ですら引き継いでいない事が分かる。

　「かつて日本のトップを務めた人が、一般市民らに混じって、国会前の路上で安保法案反対を訴えていて驚いた。そこまでするのは、なぜか」──。こう外国人記者に尋ねられた村山富市元首相は、「今は、国民と一緒に声を大にして叫ぶべきだと判断した」と力強く答えた。

　安倍晋三首相が、今年2015年8月中に出すとしている「戦後70年の安倍談話」。世間の、いや世界の関心は、村山談話（1995年）と小泉談話（2005年）には明記された「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」という文言が、今回の安倍談話にも盛り込まれるかの一点に集中している。

　「私たちは必死で憲法を守って来た。ところが、安倍首相は自分の野望を果たすために、国民を犠牲にするという。そんなことを、許せますか！」――。元総理大臣の村山富市氏は、戦争を二度と繰り返さないという思いは、戦後70年間の国民の共通認識だとし、安保法制を押し進める安倍政権に対して、「これでは、日本は道を誤る。死んでも死に切れない」と強い口調で批判した。

　終戦時に二等兵だったという村山氏は、上官には絶対服従で、自由も人権もなかった戦時中を振り返り、「人間を狂わせるのが戦争。国民総がかりで止めなければならない」と力説。安倍首相について、「権力を握れば何でもできると思っている。冗談じゃない。今の憲法は主権在民。国民を無視する総理大臣は、絶対に許してはならない」と断じて、2016年の参議院選挙で有権者が強い意思を示して、安保法案を潰すべきだと訴えた。

　2015年5月30日（土）13時半より、愛媛県松山市の愛媛県男女共同参画センターで第7回日韓市民共同歴史シンポジウム「安倍政権の歴史認識を問う―河野談話・村山談話から『安倍70年談話』―」が開かれた。えひめ教科書裁判を支える会と平澤（ピョンテク）・愛媛市民交流会が主催した。

　元自民党OBらで結成された「さとやま・草莽の会」の第2回の会合が、2015年4月21日、鳩山会館で開かれた。

　会の中心的メンバーである元自民党参議院議員会長の村上正邦氏は、次回会合で、沖縄県の辺野古新基地建設をめぐる問題で、当事者である翁長雄志知事をゲストとして招聘することを提案。鳩山由紀夫元総理と村山富市元総理ら、会に参加しているメンバーの幅広い人脈を使い、翁長知事が東京に出張に来た際、会合をセッティングする方針だという。

　「村山首相談話を継承し発展させる会」は3月2日、参議院議員会館で記者会見を行なった。中国共産党幹部らとの会談のため、来週3月9日から13日の日程で訪中する。訪中団は、団長に同会共同代表の鎌倉孝夫・埼玉大学名誉教授、副団長に元外務省中国課長で元広島平和研究所長の浅井基文氏。元外務省レバノン特命全権大使の天木直人氏や西山太吉・元毎日新聞政治部記者らも同行する。

　これまで政府は、過去の植民地支配、戦争責任などのいわゆる歴史認識について、村山談話、河野談話を政府の公式的見解と位置づけてきた。

　今年2015年、戦後70年を迎えるにあたって、安倍首相は、日本政府がこれまで踏襲してきた村山談話、河野談話から、新たに安倍談話を公表するための作業を始めた。先月2月25日には、この安倍談話の中身を議論する、16名の有識者で構成される「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）も発足した。

　村山談話を継承し発展させる会は9月18日（木）、衆議院第一議員会館で「安倍解釈改憲を撤回し、いまこそ東アジアに平和外交を」と題する公開シンポジウムを開いた。元外務省アジア局中国課長で元広島平和研究所所長の浅井基文氏が基調講演し、政治評論家の森田実氏、元外務省国際情報局長の孫崎享氏、元レバノン特命全権大使の天木直人氏らが、日中・日米関係などについて、ディスカッションした。

　孫崎氏は、「安倍政権が存続してたらとんでもないことになる」と危機感をあらわにし、原発・TPP・集団的自衛権などの諸問題を挙げ、原発問題については「小泉首相まで脱原発と言っている」と言及。TPPについては、「国家の主権を脅かすものだ」と警鐘を鳴らした。

　国連の自由権規約委員会が7月15日と16日、スイス・ジュネーブで開かれ、6年ぶりに日本の人権の保護状況を審査した。秘密保護法やヘイトスピーチ、福島原発事故など、前回の委員会ではなかったテーマが新たに加わり、委員の質問に日本政府代表団が答えるという形で審査は行われた。

　2日間のセッションを終え、24日、同委員会による最終所見が公表された。その中身は、日本が抱える人権課題について日本政府を厳しく指摘するものとなった。

橋下発言以降一変した、安倍内閣閣僚の歴史認識

　橋下市長の慰安婦をめぐる発言に対し、大阪を中心に、各地で市民団体による抗議行動が行われています。5月27日に行われた外国人特派員協会での会見をもって幕引きをはかろうとした橋下氏ですが、同氏への批判は下火になる気配がありません。IWJはその模様を報じ続けてきました。

　日本の軍国主義による侵略戦争と、植民地支配によりアジア諸国に大きな損害を与えた歴史を反省し、非戦を目的に発足した「村山談話の会（村山談話を継承し発展させる会）」が8月7日、記者会見を開いた。

　安倍総理の私的諮問機関「安保法制懇」が5月15日、報告書を提出した。憲法9条が禁じる武力行使は、自衛のための措置を禁じていないとして、個別的自衛権だけでなく「集団的自衛権の行使」が可能であると結論づけ、これまでの政府の憲法解釈を覆した。

　米国のオバマ大統領の来日が、4月23日夜から25日の2泊3日という日程で確定となった。「国賓」として迎えられる大統領は、安倍総理との首脳会談や、天皇皇后両陛下との会見などに出席する予定である。

　IWJでは、オバマ来日の目的を探るべく、米民主党に近いシンクタンクとして知られるブルッキングス研究所で3月6日に行われた、トーマス・ドニロン前大統領補佐官の講演内容をご紹介した。