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　沖縄県知事選の告示を2週間後に控えた10月15日、元参議院議員でミュージシャンの喜納昌吉氏（66）に岩上安身がインタビューを行った。

　当初、今回の沖縄県知事選には、現職の仲井真弘多氏（75）、那覇市長の翁長雄志氏（63）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（53）の3人が立候補を表明。それぞれの辺野古移設に対する立場は、仲井真氏が「推進」、翁長氏が「反対」、下地氏が「県民投票に委ねる」と分かれた。

　3者の争いかと思われた後、民主党沖縄県連の代表だった喜納氏も立候補の意志を明かし、仲井真知事による辺野古埋め立て承認を「撤回」する考えを示した。辺野古移設に「反対」の翁長氏に対し、「撤回」とより踏み込んだ発言をした形だ。

　11月16日に投開票を迎える沖縄県知事選に立候補を予定している元郵政民営化担当相の下地幹郎氏に10月15日、岩上安身がインタビューし、辺野古への移設をめぐる米軍基地問題や集団的自衛権の問題など、下地氏の見解を聞いた。

　米軍基地の辺野古への移転について、下地氏は「県民投票」で決断すべきだと語る。賛成でも反対でも、県民の意志で決断した方向に進んでいく覚悟を語った。

　シリアとイラクで版図を拡大し続けるイスラム系武装集団「イスラム国」。米国が8月8日からイラク国内で、さらには9月23日からシリア国内で空爆を開始するなど、状況は混迷の度を極めている。報道によれば、現在、「イスラム国」はシリアとトルコの国境に位置する要衝アイン・アル・アラブ（クルド名「コバ二」）への侵攻を続けていると伝えられている。

　「ヨーロッパは、ウクライナ政府のNATO加入を認めないだろう。なぜなら、ドイツの再軍備を許すかわりに、縛りとして単独では動けないようにした集団的自衛権に関わってくるからだ」──。

　2014年9月14日、ドイツのベルリンにて、岩上安身が梶村太一郎氏にインタビューを行なった。梶村氏は、1974年からベルリンで暮らすフリージャーナリストで、ドイツ外国人記者協会会員。『週刊金曜日』『世界』など、日本のオピニオン誌にも多数寄稿している。岩上安身は、ウクライナ問題とドイツの立場、梶村氏の専門でもある従軍慰安婦問題、イスラム国とドイツとの関連性などについて聞いた。

　「イスラム国（IS）に志願しようとした北大生が警察に身柄を拘束され、事情聴取を受けている」。

　このようなショッキングなニュースが10月6日、いっせいに報道された。「首切り」の映像をインターネットで公開し、世界中で瞬く間に最も危険なテロリスト集団の一つとみなされるようになった「IS」。北大生はこのIS行きを志願し、「テロ」に加担しようと画策したのだろうか。

　岩上安身は10月8日深夜、北大生のIS行きを支援したとして家宅捜索を受けた、元同志社大学神学部教授でイスラム学者の中田考氏に緊急インタビューを行った。

　元農林水産相の山田正彦氏と岩月浩二弁護士が呼びかけ人となり、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が違憲であることの確認と交渉の差し止めを求める「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」準備会が2014年9月24日、発足した。

　同会は現在、違憲訴訟の提起に向け、呼びかけ人を募るなど準備の段階だが、10月6日に都内で岩上安身のインタビューを受けた山田氏は、違憲訴訟の目的や、TPP交渉の今後の見通しなどについて落ち着いた口調で語り、万全の体制で作業を進めていく考えを伝えた。

　54名の死者を出し、「戦後最大の火山被害」を生み出した御嶽山の噴火。被害拡大の原因には、現在の火山学ではいまだに噴火予知が困難であることが挙げられる。

　しかし、原子力規制委員会は、御嶽山の噴火を受けた今も「超巨大噴火は前兆がつかめる」との立場から、火山の噴火リスクが懸念される川内原発の適合性審査を見直すつもりはないとしている。火山の専門家は、こうした状況をどうみているのか。10月7日、日本火山学会の元会長で、噴火予知連の元委員でもある東大名誉教授・荒牧重雄氏に岩上安身が話をうかがった。

　福島原発事故から3年半が経過した今、国に、東京電力に、行政にも翻弄され続けてきた福島の人々は、誰を県のトップとするのか――。

　10月9日に告示、26日に投開票を迎える福島県知事選で立候補を表明している、福島市出身、元岩手県・宮古市長を務めた熊坂義裕氏に10月4日、岩上安身がインタビューを行った。医師として、宮古市長としてのこれまでの経験や政策、また、これからの福島県政を担う覚悟を聞いた。

　昨年12月10日、多くの国民の反対の声にも関わらず可決され、今年12月13日にも施行されるのではないかと言われている特定秘密保護法。その特定秘密保護法に対して、フリージャーナリストら43人が、同法が違憲であることの確認や施行の差し止めを求め、国を訴える裁判を起こした。

　この違憲訴訟の代理人を務めている山下幸夫弁護士は、10月2日、岩上安身のインタビューに応じ、「裁判所にきちっと判断させることが必要だ」と、訴訟の目的を明かした。

　「ロシア＝プーチン、プーチン＝悪魔」

　日本や米国、ヨーロッパ、いわゆる「西側」の報道だけを見ていれば、自然とこうした見方になってしまっている人も多いのではないだろうか。しかし、実際はどうか。ドイツ取材中のIWJ代表・岩上安身が9月16日、ライプチヒ大学を訪れ、「東側」の事情に詳しい、リヒター・シュテフィ東アジア研究所日本学科主任教授にインタビューした。

　「福島県民は、原発事故の被害者。それだけは、忘れないでほしい。あとで泣き寝入りすることのないように、考えて投票してもらいたい」――

　9月28日、福島県知事選挙に出馬を表明した前双葉町長の井戸川克隆氏に、岩上安身がインタビューを行なった。井戸川氏は「福島県民不在で、放射能の安全神話が築かれていく現状を改めるために出馬を決意した。まず、正しく放射能を測定して、データを公表する。そして、県民が望むかたちでの救済を実行しなければならない」と語った。

　日米同盟、沖縄米軍基地、尖閣諸島など、日本のあらゆる外交問題を追究している元外務省国際情報局局長の孫崎享氏に9月28日（日）、岩上安身がインタビューを行った。

　おなじみのご自宅で孫崎氏は、日本で「ほんらいの政治」が機能していないことに大きな懸念を表明。孫崎氏が考える政治とは、「ほんらい最大多数の最大幸福を目指すもの」。ところが現在の政治は、孫崎氏に言わせれば「一握りの人たちが自分たちの利益を追究している。その一握りという点に躊躇しなくなっている」というもの。

　その顕著な例に、沖縄の状況があると孫崎氏は指摘。「沖縄の住民の7割8割が賛成することを実現するのが本来の政治です。それを無視して、別の価値観のほうが重要だ、ということになっている」。

　約1年前、ベルリン在住の日本人男性が、深夜のバス停で白人男性から「中国人、韓国人は嫌いだ」と絡まれ、暴行を受けた。それから2ヵ月後、ベルリンの地下鉄駅に変わった広告が登場した。「親愛なる襲撃者へ。あなたに仕事を提供したい」。広告を出したのは、暴行事件の被害者だった──。

　2014年9月15日、ドイツのベルリン市内で、山内斉（ひとし）氏に岩上安身がインタビューを行った。山内氏は、自分を襲った男に向けて、「一緒に働こう」と呼びかける広告を出した人物だ。

　「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」

　これは、よく知られているように、明治期最大の啓蒙思想家である福沢諭吉が、『学問のすすめ』の中に記した一節である。この言葉は一般に、人間はみな生まれながらにして平等であるという、「天賦人権説」を福沢が高らかに唱い上げたものであると理解されている。

　ヘイトスピーチと戦い、集団的自衛権行使を容認する閣議決定に憤る泥憲和氏。泥氏は、従軍慰安婦問題にも関心を持ち、独自に史料を集め、練り上げた議論を自身のFacebookで発表してきた。

　9月10日、泥氏は岩上安身のインタビューに応え、「史料に基づいて出てくる単純な結論だけをネットに上げています」と自身の取り組みについて話した。単なる論駁に走らない泥氏は、慰安婦とされた女性たちが人身売買の犠牲者であったことを、史料を示して論証する。

　『九月、東京の路上で～1923年関東大震災 ジェノサイドの残響』著者、加藤直樹氏に岩上安身がインタビュー。関東大震災に際し、朝鮮人への虐殺が行われた東京各所でロケを敢行しました。

　旧日本軍による従軍慰安婦の「強制連行」を巡り、朝日新聞は8月5日付けの記事で、「済州島で慰安婦狩りをした」と証言した故・吉田清治氏を取り上げた記事について、「一部に事実関係の誤りがあった」と認める報道を行った。吉田氏の証言については、従来から「証拠がない」として疑問視する声があがっていた。

　安倍内閣による集団的自衛権行使の閣議決定に対し、7月17日、違憲訴訟と国家賠償請求を行うことを表明した、市民団体「ピースウイング」が発足の記者会見を行った。会見において、代表である三重県松阪市の山中光茂市長は「集団的自衛権の閣議決定は暴挙であり、憲法違反」と安倍政権を厳しく批判した。

　サウス・カロライナ大学のティモシー・ムソー教授は、「チェルノブイリ＋福島研究イニシアティブ」の中心人物として活動し、2000年からウクライナで動植物に対する放射線の影響についての研究を開始した。2011年7月からは福島でも継続的に調査を行っている。

　8月21日、ムソー教授は岩上安身のインタビューに応じ、今年に入ってからの成果を中心に、動植物への放射線被曝の実態と、そこから示唆される人間への影響まで、貴重な知見を語った。

　内戦が続くシリア北部の都市アレッポで、イスラム武装集団「IS（＝イスラム国）」に日本人男性が拘束されるという事件が発生した。You Tubeに公開された2分弱の動画では、この日本人男性に対して尋問する様子が映し出されている。