働かせ方大改悪反対!! TPP11大反対!! 日本を遺伝子組換え大国にするな!! 父親の安倍晋太郎元外務大臣は言っていた「人の心がわからない晋三は、政治家にしちゃいけない!」~6・3新宿アルタ前 街頭リレートーク集会 2018.6.3

記事公開日:2018.6.5取材地: 動画

 2018年6月3日(日)11時55分より東京都新宿区の新宿アルタ前にて、「6・3新宿アルタ前 街頭リレートーク集会」が開催され、元農水大臣の山田正彦弁護士、元法務大臣の平岡秀夫弁護士、宇都宮健児弁護士ほか、多くの弁士が駆けつけた。


「だまされちゃいけない!!『テロ等準備罪』はテロのためのものじゃない!! テロを防ぐ法律はすでにある!!」~山本太郎議員・有田芳生議員・海渡雄一弁護士らが街頭リレートークで共謀罪を徹底批判!! 2017.5.28

記事公開日:2017.5.28取材地: 動画

 2017年5月28日(日)11時55分から、新宿アルタ前にて、5・28新宿アルタ前街頭リレートーク 〜憲法違反のテロ等準備罪(共謀罪)は廃案、安全保障関連法と特定秘密保護法は廃止〜が行われた。


秘密保護法は憲法違反! 〜テロ対策の名の下に現実化する刑事事件リスクと闘う〜 2016.2.19

記事公開日:2016.2.19取材地: 動画

 2016年2月19日(金)、東京都千代田区の弁護士会館にて、秘密保護法対策弁護団・2月勉強会「秘密保護法は憲法違反! 〜テロ対策の名の下に現実化する刑事事件リスクと闘う〜」が開催された。


フリーランス表現者らによる特定秘密保護法の違憲訴訟、11月18日についに判決へ「秘密保護法に対する裁判所の見解が明らかに」 2015.8.21

記事公開日:2015.9.3取材地: テキスト動画

特集 秘密保護法
※9月3日テキストを追加しました!

 「秘密保護法は憲法違反であるという原告側の主張に対する、裁判所の見解がいよいよ明らかにされる」——。

 フリーランス表現者らが原告となり約1年半にわたり争ってきた秘密保護法の違憲訴訟が、2015年8月21日に結審をむかえ、11月18日に判決が出されることが決定した。原告らは結審後、霞が関の弁護士会館で報告集会を開いた。


「通信傍受法の大改悪」を弁護士らが批判――盗聴が捜査機関に乱用され「自白を迫る手段」として使われる可能性も 2015.6.23

記事公開日:2015.7.6取材地: テキスト動画

特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ|特集 秘密保護法
※7月6日テキストを追加しました!

 「これは改正ではなく大改悪だ」

 「6・23盗聴法院内学習会」が2015年6月23日(火)、参議院議員会館で開かれた。講師として招かれた山下幸夫弁護士は、現在国会で審議をされている刑事訴訟法改正案の中の通信傍受法(いわゆる盗聴法)について、こう苦言を呈した。

 日本共産党の清水ただし議員は、「違法な取調べが行われ、任意でない自白が取られるという危険をなくし、冤罪を生まないことが、今回の法改正の本来の目的だった。しかし、実態は警察の権力を拡大するものになっている」と訴えた。


緊急シンポジウム「秘密保護法“廃止”をあきらめない」 2014.12.10

記事公開日:2014.12.10取材地: 動画

 特定秘密保護法の施行当日である12月10日、千代田区 日比谷図書文化館にて、「秘密保護法“廃止”をあきらめない」と題した緊急シンポジウムが開催された。主催は、特定秘密保護法施行の差し止めを求める「秘密保護法違憲東京訴訟原告団」。
 
 集会では原告代理人の堀敏明弁護士、山下幸夫弁護士らが、シンポジウムでは、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士らがこの法律の違憲性を訴えた。


施行迫る!“稀代の悪法”特定秘密保護法に対してフリー記者ら43人が違憲訴訟提訴 その狙いとは?~ 岩上安身によるインタビュー 第454回 ゲスト 山下幸夫弁護士 2014.10.2

記事公開日:2014.10.3取材地: テキスト動画独自

特集 共謀罪|特集 秘密保護法

 昨年12月10日、多くの国民の反対の声にも関わらず可決され、今年12月13日にも施行されるのではないかと言われている特定秘密保護法。その特定秘密保護法に対して、フリージャーナリストら43人が、同法が違憲であることの確認や施行の差し止めを求め、国を訴える裁判を起こした。

 この違憲訴訟の代理人を務めている山下幸夫弁護士は、10月2日、岩上安身のインタビューに応じ、「裁判所にきちっと判断させることが必要だ」と、訴訟の目的を明かした。


チェチェン紛争「立入禁止区域」にあった1000の死体!「戦場では権力者から見て『不当なこと』をしないと取材できない」 2014.7.30

記事公開日:2014.8.1取材地: テキスト動画

特集 共謀罪|特集 秘密保護法

 「秘密保護法で戦争の姿は見えにくくなる。軍や権力者のやりたいようになるのは間違いない」――。

 7月30日に文京区で「秘密保護法は憲法違反 7.30 国民大集会」が開かれた。特定秘密保護法の違憲訴訟などに取り組むジャーナリストらが秘密保護法の危険性を訴え、ノンフィクションライターの林克明氏は、秘密保護法が戦争取材に与える影響について言及した。


条約批准のために創設は必要か~共謀罪創設に反対を求める院内学習会 2014.6.3

記事公開日:2014.6.3取材地: テキスト動画

 秋の臨時国会で提出される可能性がある共謀罪の創設に反対を求める院内学習会が6月3日(火)、日弁連主催で行われた。


盗聴法改正「立会人なし」「通信傍受の対象範囲拡大」で、国家による国民監視が強化 ~弁護士らが反対集会で警鐘 2014.4.24

記事公開日:2014.4.24取材地: テキスト動画

特集 共謀罪|特集 秘密保護法

 取り調べの「全面可視化」など、刑事司法改革を議論する法制審議会の特別部会が、議論の最終局面に入っている。しかしその中身については、期待される「全面可視化」は骨抜きにされ、捜査手法の拡大のみが進められるのでは、との懸念の声があがっている。特別部会で審議された基本構想には、「盗聴法(通信傍受法)の改正」が明言されているのだ。


フリーランス表現者による「特定秘密保護法の違憲確認と施行差し止めを求める訴訟」提起後の記者会見 2014.3.28

記事公開日:2014.3.29取材地: 動画

 2014年3月28日、フリージャーナリストや編集者ら43人が、秘密保護法で取材活動が萎縮し、報道の自由が制限されるとして、国を相手に違憲・無効確認などを求める訴えを、東京地裁に起こした。その後司法記者クラブにて、記者会見を行った。


公安警察による「報道の検問」にNO! 〜フリーランス表現者ら30人、秘密保護法の差し止めを国に提訴 2014.3.15

記事公開日:2014.3.15取材地: テキスト動画

 昨年12月6日に成立した「特定秘密保護法」は違憲であるとして、約30名のフリーランス表現者らが、近く差し止め請求訴訟を起こす。3月15日、原告となったフリーのジャーナリストや記者などが東京の雑司ヶ谷地域文化創造館に集い、同法の廃案を求めて声をあげた。


上程間近!? 「共謀罪法」で破壊される「刑法の原則」 2014.2.12

記事公開日:2014.2.12取材地: テキスト動画

 過去3度、国会に提出され、その都度、廃案となってきた「共謀罪法」。この法案の危険性を考えるため、日弁連は2月12日、衆議院議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内学習会」を開催した。

 日弁連副会長の房川樹芳氏は、「共謀罪は、既存の600以上もの犯罪が、『合意』しただけで犯罪成立となる内容」と紹介。「過去三回も廃案になったということは、この法律が危険だからだ」と指摘し、「今回の通常国会には上程されないと報じられているが、秋の臨時国会に上程される可能性は非常に高い」と危機感をあらわにした。


「まずは24日国会招集に向けて知識向上を」~院内集会「秘密保護法と民主主義の危機」 2014.1.21

記事公開日:2014.1.21取材地: テキスト動画

 1月24日に開幕する通常国会に向け、先の臨時国会で可決・成立した特定秘密保護法に反対する市民団体らは、新たな反対運動に向け結束を高めている。

 「秘密保護法を考える市民の会」は21日、院内集会「秘密保護法と民主主義の危機」を参議院議員会館で開催した。講演者の関東学院大学教授の足立昌勝氏、山下幸男弁護士、ピース・ニュースの青木一政氏、秘密保護法を考える市民の会の七戸わこ氏、そして日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士らが、集まった多くの市民らとともに意見交換を行った。


IWJ鈴木美優記者が内戦下のシリアを現地レポ~ロックの会 IWJ NIGHT 第3部「シリア内戦と日本の軍事属国化」 2014.1.9

記事公開日:2014.1.9取材地: テキスト動画独自

特集 中東

 「シリアのダマスカスで化学兵器が使われた1ヶ月後の入国だったので、大変緊張しました」ーー。

 第三部は、IWJ記者の鈴木美優によるシリアレポートから始まった。シリアの首都ダマスカスで化学兵器が使用された疑いが浮上し、米国などによる武力介入がささやかれていた昨年8月。一ヶ月後の9月に、シリア入国を予定していた鈴木記者は、当時の心境をこのように話した。


秘密保護法とその先にある共謀罪「明らかに一般国民をターゲットにしている」 ~岩上安身によるインタビュー 第373回 ゲスト 山下幸夫弁護士 2013.12.20

記事公開日:2013.12.20取材地: テキスト動画独自

 秘密保護法の成立から1週間も経たぬうちに、次なる「悪法」が動き始めた。

 12月10日、政府が東京五輪のテロ対策のためとして「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、「来年の通常国会に提出する方向で検討」とのニュースが新聞各紙を駆け巡った。しかし政府は翌11日、菅官房長官が法案提出の「見送り」を発表。しかし、その翌12日には高市早苗政調会長が「早期整備」の必要性に言及し、13日には谷垣禎一法相が「共謀罪」の新設に積極的な考えを示した。


秘密保護法の次は共謀罪 600以上の犯罪が「話し合った」段階で処罰対象に 2013.10.29

記事公開日:2013.10.29取材地: テキスト動画

 秘密保護法案の次は「共謀罪法案」が国会に提出されるだろう。

 このような見方をする法律家は多い。秘密保護法案の条文中でも処罰対象とされている「共謀」行為。「共謀罪」とは、実際の犯罪行為に着手しておらず、犯罪の準備さえしていない「話し合いの段階」から処罰する規定である。


共謀罪新設は短絡的 現行法で国連越境組織犯罪防止条約は批准可能と識者指摘 ~共謀罪創設反対を求める院内学習会 2013.6.4

記事公開日:2013.6.4取材地: テキスト動画

 「『共謀罪』は、今秋、または来年の国会で上程されてもおかしくない」――。山下幸夫弁護士は、2013年6月4日に開かれた「共謀罪創設反対を求める院内学習会」でこのように述べ、早急な議論の必要性を主張した。

 政府は、国連越境組織犯罪防止条約の批准のために共謀罪の新設が必要だと判断した。しかし、犯罪計画の「実行の合意」の段階から処罰対象になるため、どのような捜査で立証するのか、監視社会を招くのではないか――など、様々な危険性をはらんでいることから、03年から共謀罪法案は国会上程、審議、廃案を繰り返してきた。


「国会記者会館の使用は国有財産の違法使用」会計検査員に審査要求書提出、寺澤氏ら―国会記者会館の敷地内使用に関しての仮処分申請についての記者会見 2013.4.4

記事公開日:2013.4.4取材地: 動画

 国会記者会館の使用が国有財産の違法使用とし、昨年10月仮処分申請を行ったが、最高裁で棄却。しかし今回4月4日に会計検査院に審査要求書を提出、その直後に記者会見を開き「国有財産の不当利用」と主張した。


共謀罪創設反対を求める院内集会――講演 足立昌勝 関東学院大学教授 2013.2.6

記事公開日:2013.2.6取材地: テキスト動画

特集 共謀罪

 2013年2月6日(水)12時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「共謀罪創設反対を求める院内集会」が、日本弁護士連合会の主催で開かれた。同会では、昨春、共謀罪創設に反対する意見書の提出を行なったが、自民公明の連立政権誕生を背景に同法案が可決成立する素地が整ったことを危惧している。講演者の足立昌勝氏(関東学院大学教授)は「共謀罪に対する社会的関心を、再び引き上げることが急務だ」と語った。