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　「安倍総理の靖国参拝は、文化的・モラル的な意味での『敗戦』である」

　靖国問題の世界的な専門家3人による記者会見が、2月5日、日本外国特派員協会で行われた。

　元外交官で、現在京都産業大学教授である東郷和彦氏は、会見の中で、昨年12月26日の安倍総理の靖国参拝を、「外交的な大失敗」だと断言した。

　東京都知事選の投開票日前、最後の日曜日となる2月3日、11時半から街頭演説を行った田母神俊雄候補に続き、安倍総理を応援弁士につけた舛添要一候補、小泉純一郎元総理を弁士につけた細川護熙候補が、時間差で同じ銀座三越前で街頭演説を行った。舛添候補の演説が始まると、銀座三越前には大勢の聴衆が集まり、続いて細川候補の演説が始まると、さらに2万人（陣営発表）を超える聴衆が、銀座四丁目交差点と歩行者天国を埋め尽くした。

　「民主党政権は、熟慮せずに『原発輸出』に舵を切っており、あとになって安倍政権に乗っ取られて、原発輸出をいいように使われている」──。

　2014年1月31日、大阪市のエル・おおさかで開かれた「日本は原発を売るな！ 1.31原発輸出反対学習討論会」で、インドの事情に通暁する岐阜女子大学の福永正明氏は、こう指摘した。

　安倍総理は、1月9日から15日まで、コートジボワール、モザンビークとエチオピアのアフリカ3か国を外遊され、日本の財界人たちも同行しています。政府の発表によると、今回の訪問の目的は、資源エネルギーの確保とインフラ輸出を通してアフリカへの日本企業参入を促し、またスポーツで友好関係を強化することです。その他に、日本が国連安全保障理事会への復帰を目指す2015年の非常任理事国選挙へ向けた票固めを行うことや、地デジの普及も訪問の目的の一つとされています。

　しかし、それ以外に2013年の師走に連日起きた出来事－2.8％増の防衛関係費の発表、靖国神社参拝による中国等との関係の悪化、辺野古埋め立て承認－、そして集団的自衛権や積極的平和主義と無関係ではないと筆者は考えています。

　政府は4日、安倍総理の進める武器輸出緩和政策の一環で、トルコと戦車のエンジンを共同開発する方針であることを明らかにした。6日、トルコのエルドアン首相が来日、3日間のスケジュールの中で安倍総理と会談し、安全保障分野における協力の強化で合意する予定だ。

　エルドアン首相が来日した日、総理官邸前では「安倍晋三～みんなの願いは、退陣！退陣！首相官邸前大集会」と題した安倍政権に対する抗議行動が開かれた。

　12月26日午前、安倍晋三総理が靖国神社を参拝した。

　8月15日の終戦記念日、10月17日の秋の例大祭での参拝を見送っていたことから、昨日までの時点で、「年内の参拝は見送りの見通し」と報じられていた。従って、今回の参拝は、まさに”電撃的”であったと言える。

　安倍総理の発足から1年を迎えた2013年12月26日（木）、官邸前では火炎瓶テツ氏らが「安倍晋三～みんなの願いは、退陣！退陣！首相官邸前大集会」と題した市民集会を開き、安倍政権の退陣を訴えた。

　「安倍総理がこのタイミングでモザンビークを訪問することに疑問」――。

　南部アフリカの右上に位置するモザンビーク。近年、日本とモザンビークの関係が近くなっているという。6月1日、サハラ以南アフリカで初めてとなる日本・モザンビーク二国間投資協定が締結された。安部晋三総理は、来年2014年1月にモザンビークを含むアフリカ3カ国を訪問予定。資源が豊富で大規模農業開発などが注目されているアフリカでの市場開拓が目的とされているが、経済投資ブームの中、アフリカで展開する中国企業・資本をけん制する狙いもある。

　「集団的自衛権発動の歴史は、大国による小国への軍事侵攻であり、国際社会の平和と安全を阻害するもの。こういう負の歴史を学ばずに、集団的自衛権行使を認めるなど、意味がない」──。

　2013年7月1日（月）18時から、東京都千代田区の弁護士会館で、自民党の憲法改正草案に「反対」を唱える弁護士らによる勉強会「憲法『改正』問題の根底にあるもの ～安倍・橋下発言にみる歴史認識の危うさについて考える～」が行われた。スピーカーとして招かれたのは、憲法学者の山内敏弘氏（一橋大学名誉教授）と歴史学者の吉見義明氏（中央大学教授）。それぞれ、歴史認識問題を背景とする改憲の動きと、安倍首相や橋下大阪市長の発言の危険性を分析した。

　「政治的問題をあえて笑いに変え、より毒気を増すことが狙い」――。

　19日、安倍総理は東京電力福島第一原発の現地視察後に、汚染水は一定の範囲内で「完全にブロックされている」と報告した。これを受け、24日、首相官邸前で、安倍総理の発言は「ホラ」であると指摘する抗議行動「『安倍晋三ほら吹き祭VOL.2』」が、行われた。

　五輪招致と汚染水問題の背景には、緊迫の度をますシリア情勢が深く関わっています。この記事の全編は、メルマガ・IWJ特報第98号「「8月21日の謎」に肉薄する。五輪、汚染水、シリア、そしてTPP～嘘のアスファルトでぬかるみのような真実が舗装される」で詳細に論じています。ぜひ、「まぐまぐ」で「IWJ特報」をご購読ください。

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　広島市は6日、原爆投下から68年目の朝を迎え、平和記念公園では、「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（平和記念式典）」がとり行われた。広島市の松井一実市長は、平和宣言の中で、「原爆は『絶対悪』です」と断じ、核兵器の廃絶を訴えた。

　2013年7月20日（土）19時より、東京・秋葉原の電気街口駅前広場で自民党・安倍晋三総裁が選挙期間最後の訴えを行った。

　民主党の菅直人議員が16日、安倍晋三総理が発行したメールマガジンに虚偽の記載があり、自身の名誉を著しく傷つけられたとして、安倍総理を名誉毀損で提訴した。同日午後、緊急記者会見を開いた。

　問題となっているのは、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題された、安倍晋三メールマガジンの2011年5月20日号。同メルマガは、福島第一原発事故で破損した原子炉への海水注入を菅総理（当時）が止め、そのことをごまかした上に、「海水注入は菅総理の英断とのウソをばらまいた」との内容になっている。

　2013年7月4日（木）9時から、福島県福島市の福島駅前で「自由民主党 安倍晋三総裁 街頭演説」が行われた。自由民主党総裁の安倍晋三氏は、第23回参議院選挙の公示日に、東日本大震災とその後の原発事故によって大きな被害を受けた福島で、選挙戦の第一声を上げた。

　7月21日投開票予定の第23回参議院選挙が、刻一刻と近づいている。28日、ドワンゴ主催で8党の党首によるネット党首討論会が開かれ、参院選に向けた各政党の政策を主張した。

　2013年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が、議員立法として成立した。これによって有権者は、電子メールを除くウェブサイト上（ブログやSNS、ホームページ等）での選挙運動を行うことができる。7月の参院選は、ネット選挙解禁後、初の国政選挙だ。

　2013年6月23日（日）、沖縄の「慰霊の日」に当たるこの日、追悼式典が行われた沖縄県糸満市の摩文仁公園入り口で、追悼式の政治利用を批判する抗議行動が行われた。追悼式には安倍首相のほか岸田外務相、小野寺防衛相、ルース駐日米大使が出席した。

　2013年6月19日、原子力規制委員会は原発の廃炉と再稼働を選別する、「新規制基準」を正式に決定した。安倍総理は、日本時間19日午前に北アイルランドで行われた記者会見で、再稼働について「安全性については、規制委員会の専門的な判断に委ねる。規制委が新基準に適合すると認めた場合、その判断を尊重し、再稼働を進めていく」と語った。

　違和感を感じるのは、安倍総理の「安全性の判断を規制委に『委ねる』」という言葉だ。「委ねる」とは、まるで安全性の判断について「規制委にもその責任がある」と錯覚してしまいかねない。想像を絶するリスクを伴う、原発再稼働の「責任の所在」を曖昧にしようとしているのではないか？ という疑念が浮かぶ。

　「交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます」――。3月15日、安倍総理はTPP交渉参加声明にあたって、記者会見で強調した。

　それから約一ヶ月後の4月12日、「日本のTPP交渉参加を米国に承認してもらうため」に行なっていた、日米二国間の事前協議が決着した。

　2013年5月17日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。

　猪瀬知事は、この日の13時半から14時まで、安倍総理と成長戦略や2020年夏季五輪の招致活動に関して会談を行ったと報告。成長戦略については、英語を話せる救急救命士の増加を目指すことなどを例に挙げて、「国際都市にふさわしい施策を講じることで、海外からたくさんの企業や人が集まり、東京に富をもたらす」とメリットを強調した。