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　2015年9月1日（火）17時から、大阪府豊中市の大阪大学豊中キャンパスで、「安保法案を廃案に 豊中キャンパス集会 ―大阪大学から理性の声を発信しよう」が開かれた。

　2015年8月29日（土）、東京都港区の聖アンデレ教会で安全保障関連法案に反対する立教人の会／安全保障関連法案強行採決に抗議し、同法案の廃案を求める上智大学教職員有志主催による「私たちはなぜ安保法案に反対するのか？――立教・上智有志からの発信」が行われた。

　「アホノミクスで富国を盛り立て、安保法制で強兵を実現する。そのことによって、安倍政権は大日本帝国を取り戻そうとしているのではないか」――。

　大胆な金融政策、積極的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる安倍総理の経済政策・アベノミクス。そのアベノミクスを「アホノミクス」と呼び、厳しい批判を展開してきたのが、エコノミストで同志社大学大学院教授の浜矩子氏だ。

　浜氏は「アホノミクス」の内実を、「富国強兵」政策であると分析する。安倍政権は、金融緩和によって資本を大量に市場に投下する一方、その資本を軍事方面に積極的に振り分けようとしている、というわけだ。そのうえで、現在、参議院で審議中の安全保障関連法案が、「富国強兵」のうちの「強兵」政策に該当する、と浜氏は述べる。

　「これは歴史的瞬間。日本の民主主義の成長スピードが半端じゃなく加速している」――。

　「8・30全国100万人抗議行動」を翌日に控え、若者たちが2015年8月29日（土）、東京・神保町の学士会館で「安保法制に反対する全国若者記者会見」を開いた。

　2015年8月30日（日）、東京秋葉原で「戦争に反対する男の娘デモ＠秋葉原」が行われた。

　「対テロ戦争」を標榜しながらも、米兵らによって、中東の一般市民への攻撃も行われていたことは、すでに多くのメディアが報じる「イラク戦争の実相」だ。戦場に送り込まれた兵士らは精神に異常を来たすことも多く、一般人を殺すことに、ある種の「快感」すら覚えるとの指摘も、大勢の専門家が認めるところである。

　集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が成立すれば、この実相が、自衛隊員にとって無縁でなくなる──。2015年8月25日、参議院の特別委員会で社民党の福島みずほ議員が追及を行った。

　2015年8月29日（土）13時半より、名古屋大学東山キャンパスで「戦争法案を考える名古屋大学人の集い」が開催された。本秀紀・名古屋大学大学院法学研究科教授が基調講演を行ったほか、名古屋大学の教員・関係者らから発言が続き、安藤隆穂・名古屋大学名誉教授が安保関連法案に反対する声明を読み上げて採択された。

　兵庫県弁護士会主催の「『安保法制関連法案』＆『特定秘密保護法』反対 第2弾 兵庫パレード」が2015年8月29日（土）16時より兵庫県内4か所、神戸市・尼崎市・姫路市・豊岡市で同時開催された。このうち東遊園地公園で行われた神戸市の集会とその後のデモの模様を取材した。

　京都弁護士会が主催して2015年8月29日（土）14時より京都市の円山公園音楽堂で「平和安全保障法制の今国会での成立NO！緊急府民大集会」が開かれ、4500人（主催者発表）が参加した。集会では、慶應義塾大学名誉教授で弁護士の小林節氏が講演した。集会後、参加者は安保法制反対を訴え、京都市街をデモ行進した。

　「安全確保義務、あるいは、活動区域を定めた規定がないというのは承知をしておりました」ーー。

　安倍総理はこれまで、安保法制において自衛隊員の安全確保は「当然」であり、「明確に定めた」と強調してきた。しかし「存立危機事態における後方支援」を定めた法律には、隊員の安全確保が規定されていないことが判明。野党の追及に、安倍総理はこの事実を「知っていた」と開き直った。政府は、総理のこれまでの答弁と実際の法案の「矛盾」を、戦場に派遣される自衛隊員に、どう説明するのだろうか。

　9.11のような事例が日本の存立危機事態に該当する？

　2015年8月24日、国会の事後承認が認められるような存立危機事態のケースについて、「日本を元気にする会」代表の松田公太参議院議員が質問をしたところ、中谷元防衛大臣は、驚きの答弁を行った。

　なんと、日本の存立が脅かされる存立危機自体のケースとして、2001年9月11日の同時多発テロ事件をあげたのである。

　安全保障関連法案の内容が中谷大臣の答弁の通りだとすれば、法律の施行後、仮に再び米国で9.11のようなテロ事件が発生した場合、日本は集団的自衛権を行使して、テロ組織との戦争に突入するということになる。

　学生団体SEALDs（シールズ）という新風の登場もあって、勢いを保ち続けている安保法制に反対する抗議行動が、この8月30日（日）に、当面のクライマックスを迎える。「8･30全国100万人大行動」の実施だ。

　2015年8月20日、東京都内で会見を開いた主催者は、「国会議事堂周辺だけで、10万人規模のデモ隊をつくりたい」と意気込んでみせ、抗議行動に参加する各団体の代表者らからは、異口同音に、「全力を尽くす」との宣誓があった。

　かつて満蒙開拓団で苦難の歴史を歩んだ長野県の阿智村で、2015年8月26日（水）18時より「戦争法案送り火集会―サヨナラ戦争法案―」が行われた。約140人（主催者発表）の参加者が集会で「戦争やめまい〔＝やめよう〕阿智の会」の結成を宣言した後、手に手に提灯を掲げて、安保法制反対を訴え、デモ行進した。

　「これって新しいタイプの『徴兵制』じゃないの？」——。

　少子高齢化などの影響で、自衛隊員の年齢構成において逆ピラミッド化が進んでいる。防衛省によれば、1988年の自衛官現員は24万7191人だったのが、2013年度には22万5712人で、2万人以上も減少しているが、その中でも10代から20代の若い隊員数が激減している。

　今後、安保関連法案の成立によって、自衛隊の活動範囲が拡大するなかで、どのようにして若手の自衛隊員を確保していくのだろうか。

　2015年8月26日、参議院の平和特別委員会で山本太郎参議院議員は、3日の質問に引き続き、防衛省が作成し、当時経済同友会専務理事だった前原金一氏に提示されたという、「長期自衛隊インターンシッププログラムイメージ」について追及した。

　「なぜ、あなた自身が主語で謝らないのか。この場でお詫びをしたらどうなんだ。安倍首相は不誠実だ」――。

　2015年8月24日の安保法案を審議する参院特別委員会で、社民党の福島みずほ議員が、戦後70年にあわせて発表された「安倍談話」を取り上げ、安倍総理に歴史認識を質した。

　安倍談話が、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない」と他人事のように述べたことを踏まえ、福島議員は安倍総理に「日本の行為を侵略と認めるか」と詰問した。

　「戦争法案と言われて怒る人たちがいるが、怒るぐらいなら、『世の中には必要な戦争だってある。よって、戦争法案を整備しておく必要がある』と堂々と反論すればいいのではないか」——。

　全国各地で終戦の日の記念行事が開かれた2015年8月15日、東京・九段では、平和遺族会全国連絡会が主催する集会が、約170人の参加者で満席となった。ゲストスピーカーの憲法学者、木村草太氏（首都大学東京准教授）が、約90分かけて安保関連法案の違憲性をレクチャーした。

　「若者が立ち上がった。中年も、お母さんも、そして学者も。次は報道が立ち上がる番だ！」－－。

　衆院特別委員会で強行採決された安保法案に反対する「学者の会」と「日弁連」が、2015年8月26日、同日18時から行われる抗議集会に先立ち、東京・霞ヶ関の弁護士会館で共同記者会見を行った。記者会見には、法曹関係者と、全国約100大学の教授が集まった。

　武藤議員の金銭トラブルをめぐる疑惑を報じた「週刊文春」が、記者会見場から閉めだされたーー。

　未公開株を購入するための資金集めを巡る金銭トラブルが週刊誌で報じられ、自民党を離党した武藤貴也衆議院議員が2015年8月26日、記者会見を開いた。「誤解を招くような表現になったことは反省している」と、騒動となったLINE上での「国会議員枠」発言について釈明した。

　また、「週刊文春」（2015年8月27日号）が、「集金術」という言葉を用いて、株購入のための資金を武藤議員が集めたかのように断定している記述について、「事実と異なる」とコメント。「週刊文春」の記事には誤りがあると指摘した。しかし、会見での武藤議員の一連の発言について、「週刊文春」自身が反論する機会はなかった。同誌の記者が会見場から閉めだされていたのだ。

　「宗主国様にはっきりと言えず、過去の米軍の過ちを認められないものが、戦争犯罪の常習国である米国の行動をどうやってジャッジできるのか」――。

　山本太郎議員が2015年8月25日、安保法案を審議する参院特別委で安倍総理に「一騎打ち」を挑んだ。

　防衛省の統合幕僚監部が、安全保障関連法案の成立を前提とする内部文書を作成していた問題で、憲法学者のグループが、2015年8月21日、東京都内で緊急記者会見を開き、安倍晋三首相による今国会の運営は、「議会制民主主義を軽んじている」と批判する声明を発表した。

　声明には62人の憲法学者が賛同しており、そのうち4人が会見に出席。問題とされる文書からは、政府・与党の狙いが「自衛隊の軍隊化」にあることがわかる、との言及もなされた。