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　2021年8月20日（金）、午前10時50分頃より、東京・厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、田村大臣より、新型コロナウイルスワクチンについて、2022年初めから、米ファイザーと1億2千万回分の追加供給を受ける前提で協議していること、また、22年初めにも米モデルナ社から5千万回分の追加供給を受ける契約を結んだこと、そして、米バイオ製薬ノババックスのワクチンについても交渉を進めていることの報告があった。

　2021年8月20日（金）午前11時頃より、東京都千代田区霞が関中央合同庁舎にて、西村康稔新型コロナ感染症対策担当大臣の記者会見が開催された。

　会見冒頭、西村大臣より、新型コロナ感染症の感染状況についての報告があった。東京都の主要地点の人出、全国の都道府県のステージ判断のための指標、人流および接触機会の低減強化に関して図表を示しながら報告がなされた。

2021年8月10日（火）、午前11時頃より、東京・中央合同庁舎にて、西村康稔新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。

　会見冒頭、西村大臣より、新型コロナ感染症の感染状況、特に現在猛威をふるっている「デルタ株」についての報告（※）があった。

　2021年8月10日（火）、午前11時頃より、東京・中央合同庁舎にて、西村康稔新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭の報告の中で、西村大臣は、デルタ株の脅威について触れ、以下のとおり、述べた。

　2021年8月3日（火）、午前11時30分頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔・新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、新型コロナウイルス感染症の感染状況、特に、40～50歳代を中心に重症化のケースが増えていること、また、入院のケースも急激に増加しており、病床がかなり厳しい状態になっていることなどについて報告があった。

　2021年7月30日（金）、午前11時20分頃より、東京・厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　2021年7月27日（火）、午後1時50分より、東京・中央合同庁舎 会見室にて、河野太郎 新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、河野大臣より、沖縄の台風被害、7月26日開催の世界遺産委員会（奄美大島､徳之島､沖縄島北部及び西表島が世界遺産登録決定）、ワクチン接種実績（7月27日現在の総接種回数7938万3659回）などについての報告があった。

　7月20日（火）、田村憲久・厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　質疑応答で、産経新聞記者は、神奈川、埼玉、千葉など首都周辺3県でも感染者数が増大し、特に神奈川での増加が顕著になっていることについて、「東京と沖縄で発出されている緊急事態宣言の対象地域を拡大する可能性はあるのか？」と田村厚労大臣に質問した。

　2021年7月20日（火）午前11時30分頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔・新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、モニタリング検査について、「先週、5都府県に2万2500個のPCR検査キットを配布した。密になりやすい作業現場、大学、保育園、幼稚園、などを中心に配布され、計1万6700件の検査が行われて、6件の『陽性疑い』が出た。感染源を特定し、感染拡大を防ぐために取り組んでいるが、今後も首都圏、および大阪を中心に現役世代の感染が拡大しないよう、リスクのある場所、そして、若い世代に重点を置いて、モニタリング検査を進めて行きたいと考えている」との報告があった。

　2021年7月16日（金）、午前11時45分より、東京・中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、TPP11について、「7月15日の午後3時半から約40分、来日中であるオーストラリアのダン・ティーハン貿易・観光・投資大臣と会談を行い、6月2日の第4回閣僚レベルのTPP委員会において、英国とのTPP11加入手続きを開始することが決定された」、「あわせて、加入作業部会が設置され、日本がその作業部会の議長となり、オーストラリアが副議長となった」旨の報告があった。

　2021年7月13日（火）、午前11時頃より、東京・環境省庁舎にて、小泉進次郎環境大臣の定例会見が開催された。

　IWJ記者は、前回7月9日の会見同様、このたびも、「記者クラブ加盟社以外の記者は、新型コロナウイルス感染症対策のため、ウェブ会議システムを通じて会見を視聴し、質問がある場合は、会見場の幹事社がそれを代読する」という環境省のルールに則り、リモートで会見に参加した。

　2021年7月9日（金）、午前10時30分より、東京・環境省庁舎にて、小泉進次郎環境大臣の定例会見が開催された。

　現在、環境省の大臣会見では、記者クラブ加盟社以外の記者は、会場の外からウェブ会議システムにより、会見を視聴することになっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策のためで、「マスクの着用、消毒の徹底、環境省記者クラブ加盟者は１社1名までの参加」というルールの一環だ。

　2021年7月13日の丸川五輪大臣の定例記者会見で、IWJ記者が行った質問「無観客でも『別枠』観戦の『五輪ファミリー』はもはや『五輪マフィア』では!?」と、「ウガンダ選手団コーチが、療養期間終了後に陽性でも行動制限緩和されたが、五輪関係者全体に認めるのか？」に、丸川大臣はまともに答えなかった。

　新型コロナワクチン接種後、死亡した事例での国の救済措置は、本当に機能しているのだろうか？

　疑問を感じたIWJ記者は、2021年7月13日、厚生労働省で行われた田村憲久厚生労働大臣の定例会見で、以下のように質問した。

　「田村大臣は今年2月19日の衆院予算委で、立憲民主党の末松義規議員の質問に答えて、新型コロナウイルスワクチンの接種後、副反応などで死亡した場合、遺族に4420万円が支払われると答弁されています。

　2021年7月9日（金）11時より、内閣府中央合同庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が行われた。

　まず、丸川大臣より2件の報告があった。

　2021年7月6日、東京・千代田区の厚生労働省で、田村憲久・厚生労働大臣による定例の記者会見が行われた。

　2021年7月6日（火）、午前11時25分頃より、東京・防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行なわれた。

　冒頭、岸大臣より、自衛隊の新型コロナウイルス感染者について、前回会見時（7/2）の報告から、新たに29名の隊員が感染し、感染者は累計で2020名となったと報告があった。

　2021年7月2日（金）、午前10時30分より、東京都厚生労働省庁舎にて、田村憲久 厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、田村大臣からの報告はなく、すぐに各社記者との質疑応答となり、IWJ記者は、以下のとおり、ワクチンの副反応で死亡した場合の遺族への救済措置について質問した。

　2021年6月1日、上川陽子法務大臣の定例会見が開催された。3月6日に名古屋入管で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが、なぜどのような経緯でなくならなければならなかったのか。その死亡事件の解明はまだされていない。

　日本の入管でおきた収容者の死亡事件はウィシュマさんが初めてではない。2014年には、同じスリランカ人の男性、ニクラス・フェルナンドさんが東京入管で「謎の死」を遂げている。

　2021年7月2日（金）11時より、内閣府会見室にて、丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例記者会見が行われた。丸川大臣より報告はなく、記者との質疑応答のみが行われた。

　まず、産経新聞記者から、IOCのバッハ会長が広島を訪問する予定であること、これに対して歓迎できないという声もあることについて、質問があった。