報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告― 2016.2.5

記事公開日:2016.2.5取材地: 動画

特集TPP問題

 2016年2月5日、東京都千代田区の在日本韓国YMCAにて、「TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告―」と題する報告集会が行われた。


大企業の利益より“いのち”を!TPPなんかいらない 12.20新宿アクション・MIDDLEsフラッシュモブ第九@新宿 2015.12.20

記事公開日:2015.12.20取材地: 動画

特集TPP問題

 2015年12月20日(日)13時より、東京都新宿区の新宿駅東口周辺にて、「大企業の利益より“いのち”を!TPPなんかいらない 12.20新宿アクション」と「MIDDLEsフラッシュモブ第九@新宿」が交互に行われた。


日本人は遺伝子組み換え食品を「知らずに食べている」! 〜映画『遺伝子組み換えルーレット』上映会後のトークセッションで明かされた日本の「食品表示」の抜け道 2015.10.31

記事公開日:2015.11.24取材地: テキスト動画

※11月24日テキストを追加しました!

 米国では自閉症やアレルギー、その他様々な疾患の原因として指摘されはじめた「遺伝子組み換え食品」。専門家によると、表示義務のある日本でも、消費者はそれを「知らずに食べている」という。

 「日本にも大量の遺伝子組み換え食物が輸入されているが、見かけるのは『遺伝子組み換えでない』という表示ばかり。(規制は)非常に食品業界に甘く、私たちは『遺伝子組み換え』とは書いていないから大丈夫と思って、気づかずに食べてしまう。この表示制度を変えて、遺伝子組み換え食品を食べないようにすることが重要だ」


山田正彦氏×首藤信彦氏×内田聖子氏、TPPの協定案公開を受け緊急集会! ~二度と後戻りができない「毒素条項」 発効後も日本は国益を売り渡し続ける!? 2015.11.13

記事公開日:2015.11.24取材地: テキスト動画

特集 TPP問題

※11月24日テキストを追加しました。

 「TPP発効後は、『毒素条項』によって民営化や規制緩和で市場を自由化した当該分野を元に戻すことはできない。批准されれば、日本の民意が反映される形で市場のあり方を決められない時代が始まる」。


『内田聖子TPPアトランタ閣僚会合緊急報告会』~TPPは「大筋合意」で終わりじゃない! 2015.11.12

記事公開日:2015.11.12取材地: 動画

特集 TPP問題

 2015年11月12日(木)18時30分から、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、「『TPPアトランタ閣僚会合緊急報告会』~TPPは『大筋合意』で終わりじゃない!」が開かれ、PARC事務局長の内田聖子氏が講演を行った。


宇都宮健児×内田聖子×奈須りえが徹底検証 〜大田区民泊条例案と国家戦略特区 2015.11.5

記事公開日:2015.11.5取材地: 動画

 2015年11月5日、宇都宮健児氏、内田聖子氏、奈須りえ氏を講師に迎え、フェアな民主主義の主催による大田区民泊条例案と国家戦略特区の徹底検証が行われた。


地域・職場・青年革新懇 全国交流会 in千葉 ―登壇 日本共産党・志位和夫委員長、小林節・慶應大学名誉教授ほか 2015.10.31

記事公開日:2015.11.2取材地: 動画

 2015年10月31日(土)13時30分より、千葉県習志野市の習志野文化ホールにて、全国革新懇主催による、地域・職場・青年革新懇 全国交流会 in千葉が行なわれ、日本共産党・志位和夫委員長、小林節・慶應大学名誉教授らが登壇した。


米国の狙いは最初から日本の富の収奪だった!「TPPは目くらましで日米並行協議が問題」 〜TPPアトランタ閣僚会合出張報告で専門家、国会議員らが警告! 2015.10.8

記事公開日:2015.10.17取材地: テキスト動画
内田聖子氏

特集 TPP問題

※10月17日テキストを追加しました。

 「米国にとってTPPは、世論もあって、面倒くさいからずっと漂流していた方がいい」——。

 PARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子氏は、米国の本音をこう分析した。では、ここまでTPPを推進する米国にとって、その「うまみ」は何なのか。

 内田氏は「TPPよりも、保険、表示義務、サービス、貿易などの非関税障壁の撤廃がメインである日米並行協議が問題だ」と警告、TPPが生きている限り、日米並行協議が実効性を持つこと、2013年4月からはその内容を書簡のみで決めていることに触れて、「この協議内容は外務省管轄で、TPPよりもさらに中身が見えにくい」と警鐘を鳴らし、国会議員に調査してもらいたいと希望した。

 この警告に、会場は静まり返った——。


「『合意したした詐欺』に騙されないで!」野党議員、専門家らが官邸前で抗議! 日本のマスメディアが大合唱する「大筋合意」の大嘘と現地で日本政府がさらした「醜態」を暴露! 2015.10.6

記事公開日:2015.10.12取材地: テキスト動画
「合意」なんてあり得ない!!STOP TPP!! 官邸前アクション

特集 TPP問題

※10月12日テキスト追加しました。

 「TPPは私たちの生活を豊かにする」「私たちにチャンスをもたらす」――。安倍総理は、TPPの「大筋合意」が発表された翌日、2015年10月6日に記者会見を開き、美辞麗句を並べた。この日の夕方、官邸前で行われたTPP反対の抗議行動でマイクを握った共産党の小池晃議員は、「軍事的に米国の属国にするのが戦争法案だとすれば、経済的に米国の属国にしまうのがTPPだ」と厳しく批判した。

 「だいたい大筋合意と言うが、ドアのノブに手をかけてちょっとまわしたくらいの話。いよいよこれからが本番です。決してあきらめてはいけない。


「現在は、幕末・維新期に次ぐ第2の国難に見舞われた状態」ハワイでのTPP閣僚会合をどう見るか ~現地入りした山田正彦元農水相、内田聖子PARC事務局長に岩上安身が聞く~岩上安身によるインタビュー 第568回 ゲスト 山田正彦元農水相、内田聖子氏 2015.8.11

記事公開日:2015.8.12取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題

※8月14日テキストを追加しました。

 ハワイ・マウイ島で開かれたTPP閣僚会合は、最終日となった2015年7月31日、大筋合意に至らないまま閉幕した。焦点だった新薬のデータ保護期間と乳製品の関税の扱いをめぐり、参加国の対立が解けなかった。

 今回の閣僚会合に対し、日本政府は交渉を最終妥結させる意気込みで臨んだ。日本からは、多くの財界関係者がハワイに詰めかけ、交渉の行方を見守った。交渉の合意が先送りされた報告を受けた安倍総理は、「えっ、そうなの」と驚きの声をあげたという。


TPPハワイ閣僚会合の内情を山田元農水相らが報告、日本に詰め寄る米国とそれを隠す日本政府、ウィキリークスの暴露で発覚した新たな事実も 2015.8.5

記事公開日:2015.8.7取材地: テキスト動画

特集 TPP問題

※8月7日テキストを追加しました。

 元農林水産大臣で現在、TPP交渉差止・違憲訴訟の会の幹事長を務める山田正彦氏らは、2015年7月28日から31日まで米国・ハワイで行なわれていたTPP閣僚会合の場に急行し、会場となったホテルなどで国際NGOのスタッフらと情報共有した。

 そのTPP閣僚会合の模様に関する報告会が、2015年8月5日、連合会館で行なわれ、山田元農水大臣らとともにハワイに滞在していた、アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子氏らが現地の様子を報告した。


「TPP妥結できませんでした、とは死んでも言えない安倍政権」――宇都宮健児氏、内田聖子氏、天笠啓祐氏が警鐘「政府はTPPで利益が出る日本のグローバル企業を重視」 2015.7.5

記事公開日:2015.7.16取材地: テキスト動画

特集TPP問題

※7月16日テキストを追加しました。

 「TPPは、単なる貿易交渉の範疇をとっくに超えている。アメリカ・ルールをあらゆる分野で押し付けてくる。その最大のターゲットが日本」──。内田聖子氏はTPP交渉への危機感を露わにした。

 TPPを考える町田の会主催による「暮らしが変わる? TPP@まちだ」が2015年7月5日、東京都町田市の生涯学習センターで開催され、パネリストとして、弁護士の宇都宮健児氏、アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子氏、環境問題ジャーナリストの天笠啓祐氏が招かれた。


危険な農薬、医療費・薬価の高騰、主権の喪失――「食の安全」「医療の安心」「国の主権」がすべて崩壊するTPPに多くの市民・有識者から根強い反対の声 2015.5.26

記事公開日:2015.5.29取材地: テキスト動画

特集 種子法廃止の衝撃「食料主権」を売り渡す安倍政権|特集 TPP問題

※5月29日テキストを追加しました。

 「No TPP!! フェス ~守ろう! 命と暮らしと未来~」が2015年5月26日(火)16時から、代々木公園野外ステージで開催され、孫崎享氏、鈴木宣弘氏、内田聖子氏、山田正彦氏らに加え、岩上安身も登壇しスピーチを行った。その後、代々木公園の会場から渋谷駅周辺に向けて、キャンドルデモで「No TPP!!」を呼びかけた。

 当初は、5月26日から28日までグアムで開催される予定だったTPPの閣僚会合の初日に合わせる形で、このフェスが企画されていたが、22日に同会合の中止が決定した。この動きについて、PARC事務局長の内田聖子氏は、「TPP崩壊に1cmだけ近づいた」とする一方、「最後の略奪、支配など、これまで以上の力をもって(アメリカが)攻めてくるという側面もあると思う」と、警戒感を強めた。


「決着持ち越し」に終わった日米協議 「TPA法案可決は困難」を伝えないメディア、報じられない米国の要求 2015.4.21

記事公開日:2015.4.21 テキスト

特集 TPP問題

 TPPをめぐる日米閣僚級会議は4月21日未明、「決着持ち越し」で終了した。甘利明TPP担当大臣は21日の閣議後会見で、「意味ある前進をできた。焦点となっていたコメと自動車分野では距離は縮まっている」と述べた。

 しかし甘利氏もフロマン米通商代表部(USTR)代表も、揃って「残された課題がある。引き続き協議が必要だ」と語っている。米国側は、米国産コメ20万トン以上の輸入拡大という要求水準を引き下げたというが、日本側が主張する5万トンより多く、いまだ大きな隔たりがある。


「2015年前半にTPP交渉妥結を描く米国」──世界の庶民が踏み台になる「自由貿易」ならぬ「強制貿易」の実態 ~内田聖子氏、岩月浩二弁護士らが警鐘 2014.12.7

記事公開日:2015.2.13取材地: テキスト動画

特集 TPP問題
※ 2月13日テキスト追加しました!

 「米国の財界は『TPP交渉は妥結するもの』と考えており、妥結を前提に具体的なグローバル戦略を練っている。彼らにとって交渉の頓挫はあり得ない」──。

 日本が参加する以前から、TPP交渉のリアルな現場を見てきた、アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子氏は、2014年12月7日、三重県津市で行われたシンポジウム「暮らしがかわる!? TPPの真実」の講演でこのように語り、米国は2015年前半での交渉妥結を念頭に置いており、交渉が停滞していても決して楽観視はできないことを示唆した。


国際アジア共同体学会 2014年度秋季研究大会「APEC北京以後のアジアと日本の針路」 ―TPPからRCEP(東アジア地域包括的経済連携)へのシナリオをどう描くのかー 2014.11.29

記事公開日:2014.12.16取材地: 動画

 11月29日(土)、東京都新宿区の桜美林大学四谷キャンパスにて、弊学会、桜美林大学北東アジア総研、日本ビジネスインテリジェンス協会共催による「国際アジア共同体学会 2014年度秋季研究大会『APEC北京以後のアジアと日本の針路』 ―TPPからRCEP(東アジア地域包括的経済連携)へのシナリオをどう描くのかー」が行われた。


TPP交渉 日本側の姿勢は「パフォーマンスで巧妙なごまかし」 ~専門家らが大手メディアによる「重大なミスリード」を指摘 2014.9.27

記事公開日:2014.9.30取材地: テキスト動画

特集 TPP問題

 9月22、23日に行われた米国ワシントンでの甘利明経済再生担当大臣と米通商代表部(USTR)のフロマン代表との閣僚協議で、日本側は牛肉などの関税に相当踏み込んだが、米国の譲歩しない強固な態度の前に、物別れに終わったと伝えられている。

 9月27日、「TPPをめぐる運動のこれからを考える9.27全国交流集会」と題した集会が、千代田区・明治大学リバティタワーで開催された。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏、アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子氏、岩手県農協中央会常務理事の畠山房郎氏による講演が行われ、参加者らによるTPPに関する報告と多くの意見表明が行われた。


「これ以上、何を譲歩しようというのか」~TPPに反対する市民らが米国への譲歩を繰り返す安倍政権に怒りの声 2014.9.24

記事公開日:2014.9.25取材地: テキスト動画

特集 TPP問題

 甘利明経済再生担当大臣は、9月23日にワシントンへ出発し、環太平洋連携協定(TPP)について、マイケル・フロマン米通商代表と閣僚レベル協議を行っている。残る最大の懸案とされている牛肉豚肉乳製品の関税について、最終決着をはかるのが、今回の訪米の目的だと報じられる中、これに危機感を抱いた市民らが24日、有楽町マリオン前で街頭演説を行った。


第3回ブラック企業大賞は「ヤマダ電気」不名誉2冠 ~秋田書店「景品水増し」を告発した女性も登壇 2014.9.6

記事公開日:2014.9.12取材地: テキスト動画

 誰もが安心して働ける就労社会の実現を目指し、労働法を守っていない企業・団体を「ブラック企業」と認定して改善を求めていくイベント「ブラック企業大賞」の第3回授賞式が、2014年9月6日(土)に東京都千代田区で開催された。

 ノミネートされた11の企業・団体の中から、最高位の「大賞」とインターネット上の投票による「ウェブ投票賞」の2つに選ばれたのは、社員の過労自殺が問題となっているヤマダ電機。また、性差別ヤジが問題となった東京都議会には「特別賞」が与えられた。


水道民営化、混合診療解禁、国家戦略特区、そしてTPP、内田聖子氏らがアベノミクス推進派が叫ぶ「規制=悪」論に警鐘 2014.7.26

記事公開日:2014.8.3取材地: テキスト動画

特集 TPP問題

 90年代初頭のバブル崩壊後、日本の経済論壇で、飛躍的に登場回数を増やした言葉に「規制緩和」がある。

 これは、市場でビジネスを展開したり、これから展開しようとする民間事業者にかけられる「縛り」を減らしたり取り払ったりすれば、事業者はもっと自由にビジネスが展開ができ、ひいては日本全体が豊かになる、との考え方だ。この「規制緩和」には、水道、教育、医療、農業といった公的セクターの、民間事業者への開放要求も含まれる。