「米国にとってTPPは、世論もあって、面倒くさいからずっと漂流していた方がいい」——。
PARC（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は、米国の本音をこう分析した。では、ここまでTPPを推進する米国にとって、その「うまみ」は何なのか。
内田氏は「TPPよりも、保険、表示義務、サービス、貿易などの非関税障壁の撤廃がメインである日米並行協議が問題だ」と警告、TPPが生きている限り、日米並行協議が実効性を持つこと、2013年4月からはその内容を書簡のみで決めていることに触れて、「この協議内容は外務省管轄で、TPPよりもさらに中身が見えにくい」と警鐘を鳴らし、国会議員に調査してもらいたいと希望した。
この警告に、会場は静まり返った——。
▲PARC（アジア太平洋資料センター）事務局長の内田聖子氏
2015年10月8日、衆議院第二議員会館で、「TPP阻止国民会議」と「TPPを慎重に考える会」による、「TPPアトランタ閣僚会合出張報告」が行われた。
9月30日から開かれていたTPP閣僚会合に合わせてアトランタ入りし、直接、反対行動を行った民主党の佐々木隆博衆議院議員、福島伸享衆議院議員、篠原孝衆議院議員、玉木雄一郎衆議院議員、藤田幸久参議院議員のほか、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の原中勝征氏、山田正彦元農水大臣、弁護団の三雲たかまさ氏、「TPP阻止国民会議」事務局長の首藤信彦氏、そして内田聖子氏らが報告を行った。
首藤信彦氏は、「日本のメディアは『大筋合意』と声高に言うが、閣僚記者会見のどこに、その発言があったのか」と問いかけ、「あったのは『大筋合意を作ろうとした合意』なのだ。日本の記者団がマイケル・フロマン米国通商代表に『Principal Agreement（原則的合意）があった、ということでいいのかと確認すると、フロマン通商代表は答えなかった』と強調した。
篠原孝議員は、「米国にとって、ペルーもマレーシアも眼中にない。日本だけがターゲット。日米FTAでは目立つので、12ヵ国を目くらましにして誘い出したのが真相だ」と述べ、TPPに惑わされず、政府与党のチェックを怠らないようにと警鐘を鳴らした。
TPPの最大の目的は、米国と多国籍資本による、日本の富の収奪である。
米国の狙いは最初から日本の富の収奪だった！「TPPは目くらましで日米並行協議が問題」 〜TPPアトランタ閣僚会合出張報告で専門家、国会議員らが警告！ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/269513 … @iwakamiyasumi
「自由貿易」という「建前」すら、すでに崩壊している。
https://twitter.com/55kurosuke/status/655499343722446848
米国の狙いは最初から日本の富の収奪だった、というのは今に始まったことではありません。既に数十年以上も前に計画が策定され、実行に移されて、ＴＰＰという形での総仕上げの時期だと思われます。
敗戦のとき、アメリカは日本に対し損害賠償をしませんでした。そんな一時金より、勤勉で、従順に働く日本人を気付かないように奴隷化し、永遠に働かせ、ありとあらゆる方法でお金を貢がせる方が、より効果的で、永続性のある事は明白です。
そのために、今は日本人の殆どが読まない「菊と刀」により日本人の特性を徹底的に研究し尽くしました。
それを元に「アーミテージレポート」などが作成され、日本の政治家、各省の官僚達が忠実に実行してきた結果が、現在直面している状況です。
小泉～竹中構造改革という名目で、支配層の命令を受けて郵政民営化を実現しました。今秋、巨額な郵貯資金を株式に投入させ、株式相場を操作して一気に郵貯資金も収奪するのは確実でしょう。年金資金は最近の１０兆円の他、今までも何兆円単位の損失を出しても誰も責任は取らないし、国民も無関心。
公務員共済がサラリーマンの厚生年金と統一されるのは、公務員共済の資金で博打同然の株式に突っ込み、もう取り返しがつかないほどのレベルに近い損失となっているための措置と考えれば不思議ではありません。
怒るべきはずのサラリーマンでの動きは何もありません。
気付き始めた人も多くなっていますが、まだまだほんの一部。
シリア情勢が緊迫していますが、それも計画通り。
私が気付き３０年ほど前から調べ・研究してきた事の筋書き通りに進んでいるようです。
殆どの新聞・ＴＶ局の現状も、その筋書きを読めば、なるほどと頷けます。