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　「米国にとってTPPは、世論もあって、面倒くさいからずっと漂流していた方がいい」——。

　PARC（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は、米国の本音をこう分析した。では、ここまでTPPを推進する米国にとって、その「うまみ」は何なのか。

　内田氏は「TPPよりも、保険、表示義務、サービス、貿易などの非関税障壁の撤廃がメインである日米並行協議が問題だ」と警告、TPPが生きている限り、日米並行協議が実効性を持つこと、2013年4月からはその内容を書簡のみで決めていることに触れて、「この協議内容は外務省管轄で、TPPよりもさらに中身が見えにくい」と警鐘を鳴らし、国会議員に調査してもらいたいと希望した。

　この警告に、会場は静まり返った——。

　「TPA法案は、米大統領に対する脅迫状のようなもの。『米国の制度や法律に影響を与えてはならない』と要求しており、日本にとってはマイナス材料になる」──。

　元衆院議員の首藤信彦氏は、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉をめぐって昨今の日本に流れる、「米国でTPA法案が成立すれば、TPP交渉妥結が一気に現実味を帯びる」との空気に釘を刺した。

　2015年4月22日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、超党派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」の勉強会が行われ、外務省、内閣官房、経済産業省、農林水産省の担当官に、議員らがTPA法案がらみの質問をぶつけ、白熱したものとなった。

　実質、米国と日本の二国間FTAとも評されているTPPが、「年内妥結」に向けて加速している。交渉が佳境に差し掛かっているのとは裏腹に、米国内での動向は日本ではほとんど報じられていない。

　11月7日、超党派の議員や有識者らでつくる「TPPを慎重に考える会」と「TPP阻止国民会議」の勉強会で、国際コンサルタントで米国の議会動向の専門家でもあるトーマス・カトウ氏が、「米国のねらい」をテーマに講演を行った。カトウ氏は、著作「TPP 米国の視点」で、膨大な公開資料をもとに、米国議会の動向やTPPの国際社会に与える影響などを、詳細に解説している。

　「TPPの中身を知りたければ、米韓FTAをよく調べることだ。米国はTPPで日本にそれ以上の要求をする」。2011年、当時TPPを慎重に考える会会長の山田正彦氏らを初めとする訪米団が、米通商代表部や商工会議所を訪問した際、米国側からこう言われたという。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化したのか。その恐るべき実態を、韓国のソン・キホ（宋基昊）弁護士にうかがった。

　2013年2月20日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、「第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。この日、講師として招かれたのは弁護士の岩月浩二氏。投資家が他国政府に対して訴訟を起こすことを可能にする「ISD条項」について講演した。この日の会合には、前議員の山田正彦氏（日本未来の党）の他、首藤信彦氏（民主党）、三宅雪子氏（生活の党）、相原史乃氏などが駆けつけた。同会は「2月の訪米時において、TPP交渉参加を表明することには断固反対する」との決議案を採択。会長に就任した民主党の篠原孝衆議院議員は記者団に対し「例外が取れれば参加していいなんて、そんな馬鹿な話はない」と述べ、安倍政権の対応を批判した。

　2012年11月13日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「TPPを考える国民会議世話人・賛同団体代表者及びTPPを慎重に考える会国会議員との意見交換会」が行われた。TPPに対して慎重な立場をとる「TPPを慎重に考える会」の議員と、消費者団体の代表者とが意見交換を行った。「TPPを慎重に考える会」会長の山田正彦議員からは、「交渉参加を表明したら、僕は覚悟しているよ」という発言が飛び出した。　

　2012年11月8日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、「第43回 TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。

　2012年11月1日（木）、衆議院第一議員会館、多目的ホールで、「第42回TPPを慎重に考える会勉強会」が開催された。この日のテーマは、「BSE対策の再評価」について。内閣府食品安全委員会から、BSE対策の見直しに係る食品健康影響評価の概要に関して報告があった。

　2012年10月10日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、「第40回 TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。

　この日、慎重会側が出席を要請している、内閣官房内閣審議官、大島正太郎政府代表（TPP交渉参加に向けた関係国との協議担当）が欠席。大島代表の欠席をめぐり、激しい質疑の応酬が行われた。

　2012年7月26日（木）、衆議院第一議員会館で、「第38回 TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。

　2012年6月21日（木）、衆議院第一議員会館で、「第36回 TPPを慎重に考える会勉強会」が行われた。

　2012年6月7日（木）、衆議院第二議員会館で、「第35回 TPPを慎重に考える会勉強会」が行われた。

　自身も明治生命保険で勤務していた長尾敬（たかし）議員が「米国の民間保険制度と日米保険協定」について講演。日本の第3分野（医療保険）において、米国が日本企業の参入を許さず、いかに米国企業（アメリカンファミリー=「アフラック」）がシェアを独占してきたか、その経緯を説明した。

　衆議院第二議員会館で5月31日（木）に行われた第34回「TPPを慎重に考える会」が、「TPPにおいて米国が自動車分野で日本に要求している内容」について政府・官僚に開示を迫っていた問題で、政府は、米国との調整が済んでいないとの理由から文書の提出を翌6月1日11時からの民主党経済連携PT総会へ持ち越すこととした。　

　2012年5月24日（木）、衆議院第一議員会館で行われた、第33回 TPPを慎重に考える会勉強会の模様。

　2012年2月9日（木）、衆議院第１議員会館 地下１階 大会議室で行われた、「第28回 TPPを慎重に考える会勉強会」の模様。

　議題は「TPP事前協議に関する政務三役ならびに関係省庁へのヒアリング」。

　2011年12月22日（木）10時、東京都内において、超党派の国会議員や有識者らによる「TPPを慎重に考える会」の第25回勉強会および、米国に派遣する調査団の壮行会が行われた。

　2011年11月24日、衆議院第１議員会館国際会議室で「第２０回TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。

　2011年11月21日に行われた、ＴＰＰを考える国民会議世話人・賛同団体代表者及び ＴＰＰを慎重に考える会　国会議員との対話集です。

　2011年11月11日、野田総理がTPPにおいて「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明した後、TPP慎重派による会見が行われた。

　ホノルルでのAPEC開催を直前に控えた2011年11月7日、参議院議員会館講堂にて、「TPP交渉参加に慎重な対応を求める議員集会」が行われた。

　「TPPを慎重に考える会」会長の山田正彦元農水相の他、党の垣根を超え、自民党の加藤紘一議員、公明党の石田祝稔議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島みずほ代表、国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の藤井孝男議員、新党日本の田中康夫代表が、それぞれ、政府に対し、TPP交渉参加に慎重な姿勢をとるよう求める声明を発表した。