2012年11月1日（木）、衆議院第一議員会館、多目的ホールで、「第42回TPPを慎重に考える会勉強会」が開催された。この日のテーマは、「BSE対策の再評価」について。内閣府食品安全委員会から、BSE対策の見直しに係る食品健康影響評価の概要に関して報告があった。

• 内容 BSE対策再評価について
• 省庁 政務三役（要請中）・内閣府・外務省・経済産業省・厚生労働省・食品安全委員会

• 日時 2012年11月1日（木）
• 場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）

　政府は、BSEに関する国内措置として、規制閾値が「20ヶ月齢」の場合と「30ヶ月齢」の場合のリスクの差はあったとしても、それは非常に小さく、人への健康影響は無視できる、としている。また、飼料規制に関して、「飼料規制の強化後に生まれたBSE感染牛は、日本の1頭、フランスの3頭、オランダの1頭以外に確認されておらず、飼料規制はBSE発生抑制に大きな効果」と高く評価している。

　この飼料規制に関し、山田正彦会長をはじめ、各議員から「実際に、アメリカで牛の飼料を規制している現場を視察したのか」等、疑問の声があがった。飼料規制は、食品安全委員会ではなく、農水省が管轄している。農水省は、「アメリカから提出されたデータに基づいて規制値を決めている」と答弁。議員からは「アメリカのサーベイランスをを日本国内で統計学的に検証すべきでないか」「リスクコミュニケーションが達成されていない」など、異論が相次いだ。