衆議院第二議員会館で5月31日（木）に行われた第34回「TPPを慎重に考える会」が、「TPPにおいて米国が自動車分野で日本に要求している内容」について政府・官僚に開示を迫っていた問題で、政府は、米国との調整が済んでいないとの理由から文書の提出を翌6月1日11時からの民主党経済連携PT総会へ持ち越すこととした。　

• 内容 ＴＰＰで米国が日本の自動車分野に求めるものについての政府・省庁ヒアリング
• 出席省庁：内閣府・外務省・経済産業省・国土交通省

• 日時 2012年5月31日（木）
• 場所 衆議院第二議員会館（東京都千代田区）

　山田正彦会長は、5月6日にカトラー米国通商代表部代表補が来日した際、外務省や国交省に対し医療や自動車分野で様々な要求（自動車分野で10項目といわれる）をしたという情報を得て、その要求内容の開示を迫っていたが、政府側は紙資料1枚すら用意せず、内容の開示も拒否するという、慎重会始まって以来の前代未聞の事態となった。

　山田会長は「国会議員には国政調査権がある。答えなさい」と、再三にわたり内容の開示を迫ったが、内閣官房の川村博司氏は「民主党PT座長の桜井充座長より、『党の正式なPTにおいて文書を提出しなさい』という要請があったので、明日のPTで発表する」と、慎重会での開示拒否を、桜井座長の指示によるものとした。