第34回 TPPを慎重に考える会勉強会〜TPPで米国が日本の自動車分野に求めるものについての政府・省庁ヒアリング 2012.5.31

記事公開日:2012.5.31取材地: テキスト動画
このエントリーをはてなブックマークに追加

(IWJ・佐々木)

 衆議院第二議員会館で5月31日(木)に行われた第34回「TPPを慎重に考える会」が、「TPPにおいて米国が自動車分野で日本に要求している内容」について政府・官僚に開示を迫っていた問題で、政府は、米国との調整が済んでいないとの理由から文書の提出を翌6月1日11時からの民主党経済連携PT総会へ持ち越すこととした。 

■ハイライト

  • 内容 TPPで米国が日本の自動車分野に求めるものについての政府・省庁ヒアリング
  • 出席省庁:内閣府・外務省・経済産業省・国土交通省
  • 日時 2012年5月31日(木)
  • 場所 衆議院第二議員会館(東京都千代田区)

 山田正彦会長は、5月6日にカトラー米国通商代表部代表補が来日した際、外務省や国交省に対し医療や自動車分野で様々な要求(自動車分野で10項目といわれる)をしたという情報を得て、その要求内容の開示を迫っていたが、政府側は紙資料1枚すら用意せず、内容の開示も拒否するという、慎重会始まって以来の前代未聞の事態となった。

 山田会長は「国会議員には国政調査権がある。答えなさい」と、再三にわたり内容の開示を迫ったが、内閣官房の川村博司氏は「民主党PT座長の桜井充座長より、『党の正式なPTにおいて文書を提出しなさい』という要請があったので、明日のPTで発表する」と、慎重会での開示拒否を、桜井座長の指示によるものとした。

(…会員ページにつづく)

アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。

一般・サポート 新規会員登録単品購入 300円 (会員以外)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です