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　都道府県の管理によって安全・良好な種子生産をする「種子法」の廃止は、憲法上の権利「食料への権利」を侵害し違憲だとして、全国の農家（一般農家・採種農家）と消費者が、国を被告に、同法の復活等を訴えた訴訟は、2023年3月24日、東京地裁で敗訴判決が出された。

　「この判決は、不当判決です。私たちの訴えを認めない、極めて不当な判断でした」

　種子法廃止違憲確認訴訟で、東京地裁が原告の請求を棄却。判決後の報告集会で、弁護団の田井勝弁護士は、こう述べた。

　戦後、米、麦、大豆といった主要な農産物について、それぞれの地域にあった安全で優良な種子を開発するよう、都道府県に管理を義務付けた「主要農産物種子法」を廃止する、「種子法廃止法」が、2017年の通常国会で、わずか10時間の審議で成立し、2018年4月1日に施行された。

　農家や消費者ら1533名を原告として、この種子法の廃止が、違憲だと訴える、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の判決が、2023年3月24日午後3時、東京地方裁判所で言い渡される。

　2022年10月7日、同日行われた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第8回口頭弁論（最終弁論）による結審を受けて、報告集会が、東京都千代田区の衆議院第一衆議院会館で開催された。また、この日、判決日が2023年3月24日に決定された。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を、2018年4月1日に国が廃止したことは、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、2019年5月に第1次訴訟、21年6月に第2次訴訟、22年4月に第3次訴訟の提訴を、東京地裁に行ったものである。

　2022年10月3日、東京都千代田区の司法記者クラブで、10月7日に行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第８回口頭弁論（最終弁論）に向け、原告側弁護団が記者会見を行った。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を、2018年4月1日に国が廃止したことは、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、2019年5月に第1次訴訟、21年6月に第2次訴訟、22年4月に第3次訴訟の提訴を、東京地裁に行ったものである。

　2018年12月18日（火）18時半より東京都千代田区の連合会館にて、緊急集会「Tpp11発効・日欧epa批准にno! メガ自由貿易協定にどう立ち向かうか」が開催された。

　2016年11月14日、東京地方裁判所で「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第6回口頭弁論が行われた。その後、衆議院第二議員会館で報告集会が行われた。

　衆議院本会議でのTPP承認案の採決が見送られた2016年11月8日（火）、日本共産党の畠山和也衆議院議員、全国食健連事務局長の坂口正明氏、民進党の玉木雄一郎衆議院議員、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の池住義憲氏らが、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前でマイクを握った。坂口氏は、「国会で批准させることを止めることができる瀬戸際まで今きている」と述べた。

　「与党もびっくりする前代未聞の強行採決」に、池住氏は「議会制民主主義は地に落ちた」、「あなたにも社会を変えることができる100ヶ条」の第1条は「無力感を克服すること」と訴えた。

　「TPPって結局誰のためのルールなのか？」―この当然の疑問にさえ答えようとしないまま、政府・与党は世界に先駆けてTPP協定を批准しようとしている。

　TPP承認案の10月28日「強行採決」は、野党の抵抗により回避された。しかし、国会会期末までの自然成立を目指す政府・与党は、11月1日もしくは11月4日の「強行採決」を虎視眈々と狙っている。

　岩上安身は10月27日、「TPPテキスト分析チーム」の一員で、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表の岩月浩二弁護士と、同じく同会弁護士の三雲崇正氏に、緊急インタビューを行った。インタビューの直前、岩月氏に野党関係者より電話があり、週明け31日の参考人質疑の参考人として招かれることが決まった。

　2016年7月20日（水）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、TPP交渉差止・違憲訴訟の会の主催による「TPP交渉差止・違憲訴訟 第5回口頭弁論期日後の報告会」が行われた。

　2016年7月4日18時30分より、東京都千代田区の連合会館にて、「『TPP寺子屋』そうだったのか！TPP ―第3回 投資と労働」と題する第3回目の連続学習会が開かれ、弁護士でTPP交渉差止・違憲訴訟の会の三雲崇正氏が登壇した。

　2016年4月11日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、TPP交渉差止・違憲訴訟の会が主催するTPP交渉差止・違憲訴訟の第4回口頭弁論期日後の報告集会が行われた。

　2016年4月3日（日）、東京都文京区の全水道会館にて、TPPテキスト分析チーム主催による、「報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告 Vol.2―」が行なわれた。

　2016年2月22日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、17時30分より「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第3回口頭弁論期日・報告集会が行われた。

　2016年2月22日（月）、東京都千代田区の東京方裁判所正門付近にて、TPP交渉差止・違憲訴訟の会主催による、『「TPP交渉差止・違憲訴訟」第3回口頭弁論期日・東京地方裁判所門前集会』が行われた。

　2016年2月4日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、TPP交渉差止・違憲訴訟の会によるTPP協定署名に抗議する緊急記者会見が行われた。

　2015年11月16日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、TPP交渉差止・違憲訴訟の会が主催する「第2回口頭弁論期日後のソン・キホ弁護士による米韓FTA報告会と公判報告会」が開かれた。

　「米国にとってTPPは、世論もあって、面倒くさいからずっと漂流していた方がいい」——。

　PARC（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は、米国の本音をこう分析した。では、ここまでTPPを推進する米国にとって、その「うまみ」は何なのか。

　内田氏は「TPPよりも、保険、表示義務、サービス、貿易などの非関税障壁の撤廃がメインである日米並行協議が問題だ」と警告、TPPが生きている限り、日米並行協議が実効性を持つこと、2013年4月からはその内容を書簡のみで決めていることに触れて、「この協議内容は外務省管轄で、TPPよりもさらに中身が見えにくい」と警鐘を鳴らし、国会議員に調査してもらいたいと希望した。

　この警告に、会場は静まり返った——。

　いったい何度目の「速やかな合意に意欲」「最後のチャンス」なのだろうか。

　いや、そもそも誰の利益のための「合意」「チャンス」なのか。

　米国でTPP交渉を主導するフロマン通商代表は2015年9月22日に行った講演で、TPP交渉の速やかな合意に改めて意欲を示した。他方、日本側の甘利明TPP担当大臣は、18日の閣議後会見で、「現体制での最後のチャンスだ」と強調した。TPP参加12カ国は、来週9月末にも米アトランタで閣僚会合を開く方向で調整している。

　「TPPは私たちの生命に対する権利、健康で文化的な生活を営む権利（憲法25条）を侵害する」——。

　2015年５月16日、世界で初めてTPPに対する違憲訴訟が提訴された。第一次提訴の原告は、一般市民、消費者団体、農業、保健・医療、NGO関係者ら計1000名以上にのぼり、福島瑞穂氏、山本太郎氏、糸数慶子氏、阿部知子氏、照屋寛徳氏、玉城デニー氏、仲里利信氏、主濱了氏など、現職の国会議員8名も原告に加わっている。