月別: 2014年11月

　「日本はリセッション（景気後退局面）に入った」――。

　7-9月のGDP成長率マイナス1.6％、2四半期連続マイナスという発表を受けて、海外メディアは一斉にアベノミクスの「失敗」（リセッション入り）を報じ始めた。しかし、当の安倍総理は11月21日の会見で、「雇用が100万人増加」（※）、「高校生の就職内定率10％アップ」や「賃上げ」を例に出し、アベノミクスの「成功」を強調した。

　しかし、政治経済学者の植草一秀氏は、「GDP成長率の実態はマイナス16.4％であり、今の政策で日本経済が好転する要因はゼロだ」と指摘する。

　「核燃料サイクルが進まない中、40トン超ものプルトニウムを抱える日本。2018年には日米原子力協定が切れるが、米国は『寝た子を起こすな』との立場だろう」と太田昌克氏は語った──。

　地政学的な視点から、政治・外交・教育・安全保障・経済・歴史認識など、国家の重要分野の知見を広く発信している国際地政学研究所が主催するワークショップの11回目、「日米同盟 ―核の将来を軍・民の視点から見る―」が、2014年11月20日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて行われた。

　2014年11月27日18時00分から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見が開かれた。労働環境改善のため、10月に作業員にアンケートを実施、集計結果を発表した。東電は、作業環境が良くなってきたという声もあるが、改善点も多いと報告した。

　2014年11月27日（木）18時から、新潟市のJR新潟駅万代口で、日本共産党の志位和夫委員長が街頭演説を行った。

　2014年11月26日17時30分から、第42回原子力規制委員会臨時会合として、四国電力の千葉昭社長との安全文化向上に向けた取組みについて、意見交換会が行われた。千葉社長は規制行政について効率性に注目し、優先審査の先例を挙げ、今後の審査は効率性が発揮できるだろうと期待感を述べた。

　2014年は、第一次世界大戦開戦から、ちょうど100年目にあたる。冷戦の終結からは約四半世紀が経過した。冷戦の終わりにともない、世界は、「世界戦争」からは次第に遠ざかっているように思われた。ついこの間までは、そう考え、また、そう信じようとしてきたのだ。

　しかし、ここにきて、ウクライナが内戦状態に陥り、「イスラム国」が台頭し、イスラエルがガザを空爆するなど、世界を揺るがす出来事が立て続けに起こっている。そこには、アメリカとロシアの対立（というか、アメリカによるロシアへの言いがかり）があり、アメリカによる介入や爆撃がある。

　「いつか来た戦争への道を逆戻りする、戦後ファシズムの初期段階にならぬよう、注視していましょう」 　12月14日に投開票される衆議院総選挙。安倍首相が争点として掲げるアベノミクスの評価のみならず、外交、社会福祉、エネルギーなど、多様な分野で安倍政権に審判が下る。

　立憲主義の本質を骨抜きにしたまま、軍事国家への道を突き進む安倍政権に懸念を示し、抗議の声を挙げる研究者たちによって構成された立憲デモクラシーの会。11月26日（水）午後2時より参議院議員会館102会議室で、同会は安倍政権に反対する声明を発表し、記者会見を行った。

　昨年2013年の参議院選挙について、一票の格差是正を求めている弁護士グループが11月26日、最高裁判所の大法廷での判決後、司法記者クラブで会見した。会見したのは、山口邦明弁護士らと升永英俊弁護士らの2つのグループ。

　今回の判決で最高裁は、一票の格差が最大4.77倍だった選挙区の定数配分が「違憲状態」であるとする判決を下し、次回の2016年の参院選までにこれを是正するよう求めた。また、判決は15人の裁判官のうち11人の多数意見で決定したもの。少数意見では、選挙の「無効」を主張する判事もあった。

　2014年4月、警察官の田村幸生さんが妻・田村純子さんに3ヶ月超の加療を要する暴行をくわえた問題で、同年10月22日、東京地検刑事部の森博英検­事は夫・幸生さんに不起訴処分を下した。純子さんはこの処分が不服であるとして、11月18日、検察審査会に審査の申し立てを行い、その後、同日に司法記者クラブで記者会見を行った。

　11月26日（水）12時30分より、理化学研究所 網膜再生医療研究開発プロジェクトリーダー・高橋政代氏による記者会見が、日本外国特派員協会にて行われた。

　2014年11月26日（水）14時30分から、原子力規制庁庁舎で田中俊一規制委員会委員長定例記者会見が行われた。福島第一原発の事故対策の現状について、「もう少しリスク低減を考えてやってほしい」と苦言を呈し、周辺住民が安心できる方策を優先して行うよう要望した。

出馬見送り表明後も注目の集まる橋下徹大阪市長

　橋下徹大阪市長が今回の衆院選への出馬見送りを決めてから２日が経ったが、いまだに橋下出馬をめぐっては様々な見方が飛び交い、紙面を賑わせている。

　東京都の舛添要一知事は11月25日、定例の記者会見を行ない、来月12月1日より、都営地下鉄や東京メトロの一部駅で無料のWiFiサービスを開始すると発表した。

　2020年の東京五輪に向けた取り組みの一環として、訪日外国人向けに始まるもので、利用者の多い駅に無料WiFiを設置する。

　2014年11月26日（水）10時30分から、2014年度第41回原子力規制委員会が開催された。福島第一原発3号機がれき撤去時における放射性物質の放出量、降下量の評価結果から、セシウムが基準値を超えていることが見つかった南相馬市の2013年産米は、3号機がれき撤去が原因ではないと結論づけた。

民主党がマニフェストを発表～「厚く、豊かな中間層の復活を」

　この日、民主党が党本部で記者会見を行い、衆院選の公約（マニフェスト）を発表した。「アベノミクス」からの転換を図り、「厚く、豊かな中間層」の復活を、公約の柱として掲げた。

　2014年11月25日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機海水配管トレンチの止水壁工事の進捗について、東電が規制委検討会があるため質問を受け付けないとしたことなどに対し、複数の記者が最近の会見のあり方について要望を述べた。毎週木曜の会見では現場に記者がほとんどいないなども指摘されたが、東電広報官は「ご意見として承ります」と回答するのみにとどまった。

　2014年11月25日（火）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。2013年8月に福島第一原子力発電所3号機の瓦礫を撤去した際の飛散したダストの敷地外の降下量の評価結果が委員会に報告される。敷地内は特定原子力施設監視・評価検討会、敷地外は原子力規制委員会がそれぞれ評価する。

　『ガレキとラジオ』は、2013年4月に公開されたドキュメンタリー映画である。東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町の住民による災害ラジオ局「FMみなさん」の活動を題材に、復興への道のりを描いており、ナレーターには俳優の役所広司氏がボランティアで参加している。

　しかし、2014年3月、映画に登場する被災者の女性に制作側が「やらせ」を依頼していた、と朝日新聞が報道。役所広司氏は「ドキュメンタリー映画でやってはならないこと」と批判し、『ガレキとラジオ』は上映中止となった。一方で、当該女性が弁護士を通じて、「朝日新聞の報道は事実ではない」と抗議し、その取材方法が問題視されるなど、異例の展開を見せている。

　日米および東アジア各国における外交・政治に新たな視点を見出し、恒久的平和構築をめざすシンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」が、設立一周年を迎えた。これに合わせ、初の編著となる『虚像の抑止力―沖縄・東京・ワシントン発安全保障政策の新機軸―』（ND編・旬報社、2014年8月）の執筆者4人をパネリストに迎え、11月13日、衆議院第一議員会館で出版記念シンポジウムを開催した。

　「『民主党政権は経済政策がよくなかった』と安倍さんが言いますが、民主党3年3カ月で日本のGDPは実質5％増。一方、安倍政権は2年で1.5％弱。それも上位1％の企業に8割ほど集中している収益と株価で、逆に実質賃金は15カ月連続マイナス」――。

　衆議院が解散した11月21日、民主党の枝野幸男幹事長が東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、選挙へ向けて、自民党との「違い」を訴えた。