月別: 2012年4月

　2012年4月21日（土）18時30分、愛媛県松山市の愛媛県男女共同参画センターにおいて、「関口鉄夫講演会『震災がれきの広域処理を考える』」が開かれた。市民団体「ごみを考えるネットワークえひめ」が主催した。関口氏は内部被曝研究会の会員で、環境汚染や健康被害の調査、福島第一原発事故による汚染地域の放射線測定などを行っている環境科学の専門家である。専門家としての豊富な経験と知識を活かし、全国各地の住民運動などの支援も行っている。

　2012年4月21日（土）、ホテルオークラ（東京都港区）で行われた、「三極委員会」（冒頭15分+アルルの男ヒロシによる解説）Trilateral Commissionの模様。

　2012年4月21日（土）、東京都千代田区の三井住友銀行本店前で行われた、「再稼働の黒幕は銀行だ～オキュパイ！三井住友銀行本店前・大飯原発再稼働にNO！」の模様。

　2012年4月20日（金）、首相官邸前で行われた、「4.20原発再稼働許すな！首相官邸前抗議」の模様。

　2012年4月20日（金）、東京都文京区の文京シビックホールで行われた、「『STOP！権力の暴走』国民大集会～ 小沢一郎政治裁判の不当判決は許せない～」の模様。

　各市民団体の代表者のほか、国会議員や個人ブロガーなどが登壇し、検察権力・国家権力の暴走に警鐘を鳴らした。参加者は森ゆうこ議員、階猛議員、小林正枝議員をはじめ、植草一秀氏、宮崎学氏、二見伸明氏、仙波敏郎氏、山崎行太郎氏など。会場には約1,200人の一般市民が詰めかけた。

　2012年4月20日(金)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　３号機原子炉建屋１階の、格納容器機器ハッチ内側にあるシールドプラグのすきまから、工業用内視鏡を進入させ、調査した映像を公開した。窒素ガス分離装置（PSA）が頻繁に故障し停止しているため、対策方針を策定、説明した。昨日の会見で発表した、電気料金値上げ、契約について説明に訂正があった。

　2012年4月20日（金）、経済産業省本館で行われた、「深野原子力安全・保安院長による記者会見」の模様。

　2012年4月20日（金）、東京都千代田区の全電通労働会館ホールで行われた、「ガッティンナラン！沖縄差別　4・20集会 －「復帰」40年、サンフランシスコ条約60年」の模様。

　伊波洋一元宜野湾市長は講演で、アメリカに追従してきた日本の戦後を振り返り、沖縄基地問題を語った。

　2012年4月20日（金）、経済産業省本館で行われた、枝野幸男大臣の定例記者会見の模様。

　2012年4月19日（木）、東京都千代田区の村上正邦事務所で行われた、「第44回 日本の司法を正す会」の模様。

　第44回日本の司法を正す会は、1999年4月山口県光市の新日鉄社宅アパートで起きた母子殺害事件について考える勉強会となった。

　2012年4月19日（木）、大阪市役所で行われた橋下徹市長の定例記者会見の模様。

　2012年4月19日(木)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　サーベイランナーによるトーラス室調査時に撮影した動画を公開、解説した。漏洩水の流水音などを確認するためにＩＣレコーダーで録音しているが、線量計の警告音ご大きくうまく録音できていないと発表。電気料金値上げ、契約について説明。

　2012年4月19日（木）、東京大学本郷キャンパスで行われた、岩上安身による安冨歩氏のインタビューの模様。

　2012年4月19日（木）、衆議院第一議員会館（東京都千代田区）で行われた、「急ぐな原発再稼働＋原発ゼロへ」の模様。

　山本太郎氏や鎌田慧氏、原発再稼働に慎重な国会議員らが出席。「アメリカ原子力規制委員会（NRC）では委員が2人以上集まれば録音・公開が原則。政府は検証できない状況をつくり閉鎖的だ」「命や健康より経済を優先してきた社会を変えなければならない」などと訴えた。

　2012年4月19日（木）、原子力安全・保安院会見（16:00～）の模様。

　2012年4月18日（水）、愛媛県水産会館で「愛媛県伊方原子力発電所環境安全管理委員会技術専門部会」が開催された。

　2012年4月19日（木）、福島県庁隣の自治会館で行われた、「原子力行政を問い直す宗教者の会・2012フクシマ全国集会によるアピール及び要望書提出」の模様。

　2012年4月18日（水）、東京都千代田区の総評会館で行われた、「再稼動問題イチから勉強会」の模様。

　ワークショップ形式で行われたこの勉強会には、大学生から年配まで幅広い年齢層の人々が参加した。参加者各々が原発について語り、交流を深めた。

　2012年4月18日（水）、参議院議員会館で行われた、「第9回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の模様。

　原子力安全・保安院の深野弘行院長は、重大事故時に原発5キロ圏内の住民を避難させる「予防防護措置区域（PAZ）」設定について「本格的に実施するのは原子力安全委員会の指針が改定されてからだが、仮に今、事故が起きた場合は前倒しして対応する」との方針を示す一方、「国際原子力機関（IAEA）などで議論が進んでいたが、保安院として対応が不十分だった。反省している」と述べた。黒川清委員長は「なぜ今からなのか。対応の遅さが何ら改善されていない。国民の健康や安全を最優先にした多層の安全対策をすべきだ」と批判した。

　2012年4月18日（水）、衆議院第一議員会館で行われた、「福島原発被曝者援護法制定院内集会・チェルノブイリ事故に関する基本法から学ぶ」の模様。

　「原子力を国策として推進してきた政府がその責任を認め、謝罪し、補償を行う。これが福島原発事故の被害者、つまり被曝者の願いです」。福島市議会の佐藤議員は、援護法の必要性を切実に訴えた。