2012年4月19日（木）、大阪市役所で行われた橋下徹市長の定例記者会見の模様。

• 日時 2012年4月19日（木）
• 場所 大阪市役所（大阪府大阪市）

　6月に予定されている関西電力の株主総会に出席する意向を表明。「出席して何をするか、いろいろ調整中だが、少なくとも足を運ぶことは必要だろう」と述べた。

　市役所の冬季節電の取り組み結果について報告した上で、「市民の健康や産業への影響に配慮しつつ、原発の安全性を優先し生活の利便性をある程度抑えるのが現実的と考える」と、夏場などで電力不足が生じた場合は、再稼働より節電によって乗り切るのが適切との考えを示した。

　原発再稼働に関連し福井県の原子力安全専門委員会が安全性は確保できると判断したことは重要とした上で、「政府も政治的な判断だけでなく、国の安全委に安全性のコメントを出させるべきだ。この手順をすっとばしては国民が納得するわけがない」と政府の手続きを改めて批判した。

　使用済み核燃料の最終処分場の方向性も定まらない中での再稼働判断を「政治の仕事として不十分」と苦言を呈した。また産経・読売両新聞が社説等で掲げる再稼働支持の姿勢を批判、同紙の記者に処分場についての見解を問い返す一幕もあった。

　市政より国政マターの発言が多いとの指摘には「100%市政が念頭にある。国政についての質問が多いからそうなるだけ」とかわした。