コンテンツ種別: テキスト

　2012年2月3日（金）、葛飾清掃工場で行われた「宮城県女川町の災害廃棄物の受入にかかる説明会」の模様。前半、環境省の主導で作成されたDVDの上映、後半は質疑が行われた。DVDでは女川町の瓦礫の安全性の解説と、女川町長自らが出演し広域処理の必要性を訴えた。質疑では女川町の瓦礫や、焼却場のバグフィルターの安全性を疑問視する声が相次いだ。

　2012年2月3日(金)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　2012年2月2日（木）、大阪市内で、立命館大学国際関係学部の大島堅一教授（国家戦略室需給検証委員会、大阪府市エネルギー戦略会議委員）が、『ドイツ反原発運動小史』著者で、環境歴史学者のヨアヒム・ラートカウ氏へインタビューを行った。通訳は、関西学院大学の朴勝俊（パク・スンジュン）教授が務めた。

　2012年2月2日(木)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　２号機ガス管理システムに希ガスモニタを追加し、キセノンの測定により臨界していない判断とするよう、監視用ソフトの変更作業中であることを発表した。水漏れの報告は入っていないため、新たな凍結水漏れはなかったと述べた。

※映像記録なし

　2012年2月1日（水）、「IWJ検証レポート」シリーズの第二弾となる 『心臓に穴のあいた我が子　～放射線の影響か否か、苦悩する父～』の中で、自身の体験を語っていただいた鈴木則雄氏に、放送の翌日である2月1日、再度インタビューを行った。

　鈴木氏に最初に取材を行った日＝検証レポートの撮影日である11月16日から、二ヶ月以上が過ぎた。

　2012年2月1日（水）、松井一郎・大阪府知事の定例会見が大阪府庁記者会見室で行われた。瓦礫受入れの健康リスク等に関してIWJ中継市民が質問、知事は「受入れには賛成」との立場から、指針の見直し等はしない意向を示した。

　2012年1月31日（火）、細野豪志環境・原子力担当大臣の定例会見の模様。会見で細野大臣は、同日閣議で原子力規制庁に関する法案が閣議決定されたことを発表、また、瓦礫の広域処理のガイドラインを配布し、広域処理の必要性をあらためて訴えた。

※機材不良につき、動画は後半のみとなります。

　2012年1月31日（火）、合同庁舎5号館22階　第一会議室にて、細野豪志環境大臣よる原子力規制庁設置に関しての会見が行われた。

　2012年01月31日、衆議院第2議員会館　第3会議室にて、IAEA訪日団による記者会見が行われた。

　まず、IAEAのライオンズ訪日団団長は今回の調査について次のように報告した。

　2012年01月31日 経済産業省別館5階526号会議室にて、IAEAによるレビュー結果の報告が行われた。

　まず、ライオンズ団長から、レビューのサマリーレポートが深野氏へ渡された。IAEAのライオンズ団長からは、以下のような報告があった。

　2012年1月31日（火）、文部科学省で、「平野博文文部科学大臣 定例会見」が行われた。大学入試センター試験の新法人への移行、大阪の教育基本条例案の方向性、また政府の災害対策本部などで議事録が作成されていなかった問題などについて、見解を述べた。

　2012年1月30日（月）、埼玉県加須市の「市民プラザかぞ」で「東京電力福島第一原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）」の第3回委員会および、避難中の双葉町民とのタウンミーティングが行われた。

　委員会では、井戸川克隆・双葉町町長を参考人として迎え、事故当時の町・町民の様子、政府や東電の対応、避難後の生活実態、要望などを聴取した。井戸川氏は事故原因および責任の在処の究明と、被災者への賠償・補償・謝罪等を求め、切々と訴えた。

　2012年2012年1月30日（月）、大阪府咲洲庁舎にて第4回大阪府市統合本部会議が行われた。松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長、特別顧問の上山信一氏、古賀茂明氏、堺屋太一氏らが出席し、約3時間半にわたって激論が交わされた。

　2012年1月30日（月）13時、衆議院第２議員会館多目的会議室で行われた、第3回政府交渉「福島現地と連帯して、徹底した被曝低減と健康手帳の交付を求めよう」呼びかけ団体（双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止国民会議、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、反原子力茨城共同行動、原子力資料情報室、ヒバク反対キャンペーン）の模様。

　被曝低減のための措置、国の責任による健康手帳の交付、生涯にわたる健康保障、被害者の生活保障などの具体的な施策を進めるための政府との交渉。

　2012年1月29日（日）、新潟県三条東公民館多目的ホール1で13：30〜15：30に行われた、「特定非営利活動法人環境ＮＰＯ良環」主催、「いま知りたい!食べものと、放射能のはなし」。講師は安田節子氏（食政策センター「ビジョン21」代表）の模様。原発事故と放射能の基準の問題点の解説、電力会社と政府の批判。この間見えてきた日本社会の劣化について。

　１月８日（日）から12日（木）の５日間、山田正彦元農水相が会長を務める「TPPを慎重に考える会」のメンバーが訪米。USTR（アメリカ通商代表部）他、アメリカの各種業界団体やNGO団体を訪問し、アメリカにおけるTPP認識について調査を行った。

　同調査団は帰国後の記者会見で、「TPPで日本に何を求めているのか?
と諸団体に質問したところ、知的財産権の中身については、「韓米FTAを見れば、それが日本に求めるものと同じであり、韓米FTA以上のハイレベルなものを日本には要求するだろう」との返事があったと明らかにした。

野田政権が消費税増税に邁進している。先日まとめられた「社会保障と税の一体改革」の素案によれば、消費税は2014年4月１日から８％、2015年10月1日から10％へと段階的に引き上げられる。しかし、民主党がマニフェストに掲げた最低保障年金の創設には、さらなる増税の上積みが必要とされるという。

　2012年1月27日（金）、自由報道協会の設立1周年を記念して創設された「自由報道協会賞」の各部門賞と大賞が発表され、その表彰式が行われた。

　2012年1月27日（金）、東京都千代田区の中央合同庁舎4号館内閣府会見室で、「岡田克也副総理 定例会見」が行われた。

　経産省前テントひろばでは、1月24日の枝野経産相によるテント撤去命令を受け、2012年1月27日16時よりテントひろば前にて抗議集会が行われた。

　集会には800人以上が集まり、テント代表者らを含め25人以上の脱原発推進者らが発言し経産省に対しそれぞれの思いを訴えた。