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　重篤な副反応被害が相次ぐ子宮頸がんワクチンに反対する緊急院内集会が、2月6日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会、日本消費者連盟、ワクチントーク全国、薬害対策弁護士連絡会、薬害オンブズパースン会議の主催で開かれ、200名が参加した。

　集会では、各パネリストから、子宮頸がんワクチンの問題点が指摘されるとともに、被害者本人や家族からの自身の体験や、接種の中止、救済を求める訴えが報告されたほか、同ワクチンの問題に取り組む国会議員、地方議員から、ワクチンをめぐる様々な問題解決に向けた提言がなされた。集会に参加するため、被害者やその両親は、北海道から熊本まで、全国から35名が駆けつけた。

　細川護熙・宇都宮健児両候補の統一を要請してきた「脱原発都知事選候補に統一を呼びかける会」は2月6日、日本記者クラブで会見を開き、両陣営から届いた回答を公表した。細川・宇都宮候補ともに、統一への協議要請には応じなかった。

　2014年2月6日（木）21時より、東京都目黒区のCHUM APARTMENTで、日本アーティスト有意識者会議（NAU）第13回目の放送が行われた。「どうなってるの？東京都知事選」をテーマに、三宅洋平氏、岡本俊浩氏、ブロガーの座間宮ガレイ氏、ちだい氏、ラッパーの K DUB SHINE氏、DELI氏、宇都宮健児氏、木内みどり氏、IWJの岩上安身らが参加した。

　原子力規制委員会が安全審査を行なっている伊方原発。2月6日（木）、「伊方原発をとめる会」の集会が参議院議員会館で行われた。この日の午前中に、同会は原子力規制委員会に「伊方原発について徹底調査を求める要望書」を渡した。

　伊方原発差し止めを求める第三次訴訟の原告は1,002名にのぼり、すでに第4次訴訟も決定している。

　「大飯原発の再稼働審査で、関西電力は地震規模（地震モーメント）を入倉式で算出した。一方、津波に対しては、武村式を使っている」──。小山英之氏は、関電が算出方法を都合良く使い分けていると指摘し、「地震動の算出も、日本の地震に特化した武村式ですべきだ」と主張した。

　また、関西広域連合の避難計画（素案）のずさんな内容に、「避難計画を作ってみると、あまりにも難しすぎて、行政はお手上げの状態ではないだろうか。これを指摘して、再稼働を止めよう」という声が上がった。

　2014年2月6日、大阪市北区にある大阪弁護士会館で、「大飯原発裁判と原子力防災などに関する報告・交流会」が行われた。美浜の会の小山英之氏が「地震動評価について」、原発なしで暮らしたい丹波の会の世話人、児玉正人氏からは「防災・避難計画について」のレクチャーがあり、その後、質疑応答と意見交換が行なわれた。

　2月6日（木）、大阪市で「特定秘密保護法 ロックアクション」が開催された。「毎月6日は秘密保護法ロックの日」と銘打った毎月行われる抗議行動で、この日は、18時半より中之島公園で集会を行い、その後、大阪市役所や米領事館近辺をデモ行進した。

　強行採決された特定秘密保護法、日本版NSCの設置、国家安全保障戦略の策定と防衛大綱の改定、武器輸出三原則の事実上の緩和、そして解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。昨年末の臨時国会から今年の通常国会にかけて、安倍政権は「タカ派」的とも言える外交・安全保障政策を押し進めている。

　「安倍総理の靖国参拝は、文化的・モラル的な意味での『敗戦』である」

　靖国問題の世界的な専門家3人による記者会見が、2月5日、日本外国特派員協会で行われた。

　元外交官で、現在京都産業大学教授である東郷和彦氏は、会見の中で、昨年12月26日の安倍総理の靖国参拝を、「外交的な大失敗」だと断言した。

　「原発は40年かけて廃止」（舛添候補）、「原発事故は命に直接かかわる。再稼働せずに自然エネルギーなどに替えていく」（細川候補）、「再稼働せず廃止。発送電分離、脱被曝、被害者の救済も必要」（宇都宮候補）、「原発は安全管理を徹底しながら使っていくべき」（田母神候補）──。

　「三多摩地域が豊かにならなければ、東京の発展もオリンピックの成功もありえない」――。

　東京都知事候補の舛添要一氏は2月5日、八王子駅前で街頭演説し、八王子などの三多摩地区の活性化を聴衆に約束し、支持を訴えた。

　2月5日、IWJのカメラは、朝9時30分の田母神俊雄候補の街頭演説を皮切りに、正午に行なわれた宇都宮健児候補の演説、そして15時にはこの日3人目となる、細川護熙候補の演説を取材するため、八王子駅に移動。小泉元総理も応援に駆けつけることから、駅周辺は開始前から人で溢れ、圧倒的な注目度を見せつけた演説となった。

　福祉、雇用、防災、原発、教育、憲法、オリンピック――。多くの政策を掲げる宇都宮健児・東京都知事候補が2月5日、高円寺駅前の街頭で演説した。

　2014年2月3日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。海水の分析結果、ストロンチウム90の濃度が全ベータ濃度を上回った現象は、測定機の校正不備であったことが判明した。

　2月5日、五反田駅前で街頭演説をした東京都知事候補の田母神氏。午前9時半であるにも関わらず、50人以上の通行人が足を止め、「田母神節」を展開した。

　他の政策と並び、福祉も重要視しているという田母神氏は、「一人暮らしのお年寄りが多い。亡くなっても一週間も見つからないこともある。これでは、『優しい東京』とは言えない」と、高齢者の置かれている現状を指摘。映画、「ALWAYS 三丁目の夕日」のような社会を作りたいと訴えた。そのために、年齢によって家賃を変えることで、三世代がバランスをとって入居できるマンション制度を提案。震災時も、高齢者と若者が声を掛け合って助け合えるとし、防災面での有効性も訴えた。

　2014年2月5日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。福島第一原発から放出される核種の総量管理について、田中委員長は「コントロールできないので現状無理だ」という見解を示した。

　2014年2月5日10時30分より、第41回原子力規制委員会が開催された。東京電力福島第一原発4号機燃料取り出し作業現場の空間線量を、規制庁が調査したことが報告された。委員からは、こうした作業環境の安全確保のための調査は、「本来なら東京電力がきちんと調査すべきことだ」と苦言が呈された。

　2014年2月5日、神戸市中央区の神戸市立婦人会館で、自由法曹団、青年法律家協会、明日の自由を守る若手弁護士の会の共催で、公開学習会「特定秘密保護法の廃止に向けて」が開かれた。

　この集会のタイトルから、昨年末にスピード成立した特定秘密保護法の廃止への可能性や、廃止に向けたプロセスへの言及を期待すると、ある種の肩透しを食うことになる。

　1月27日付の共同通信が、米国が冷戦期に研究用として日本に提供したプルトニウム300キロの返還を求めている、と報じた。オバマ政権が2010年に核安保サミットを開催した前後から、東海村にある日本原子力研究開発機構が管理するプルトニウムを問題視し、日本に返還を求めているという。

　このニュースを、どのように読み解けばよいのか。共同通信が報じた直後、Twitter上で独自の分析を展開したのが、『3.11～死に神に突き飛ばされる』（岩波書店、2011.11.18）などの著書がある、早稲田大学教授で文芸評論家の加藤典洋氏である。

　「新国立競技場という巨大な怪物は、最後の恐竜のようなもの」

　世界的な建築家で、昨年9・11同時多発テロで崩壊した世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」に建てられたビルの設計も手がけた、槇（まき）文彦氏による記者会見が、2月4日、日本外国特派員協会で行われた。会見は、すべて英語で行われた。

　2月4日（火）、大阪市の天王寺区民センターで、辞職・出直し選挙への対応を考える「アンチ橋下」有志の会合が行われ、ジャーナリストの今井一氏、辻公雄弁護士、松浦米子氏らが出席し、最後には、映画監督の想田和弘氏もニューヨークからスカイプで参加した。