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　「虐殺の事実と、なぜそれが起きたのかは、私たちが学ばなければいけないことだと思います。とりわけ横浜の子どもたちは」――。

　2016年10月28日、東京都杉並区高円寺で行われたトークイベント「『歴史は削除できない』—横浜市副読本問題の5年」で横浜市の元中学教師、後藤周（あまね）氏は静かに訴えた。トークイベントには作家の中沢けい氏、ノンフィクション作家の加藤直樹氏もスピーカーとして招かれた。

　豊洲の新市場の地下に「盛り土」がされず地下空間となっていた問題で、都は2016年11月1日、緊急記者会見を開き、自己検証報告書の結果報告をした。

　地下空間は、2010年11月の基本設計の起工から、2012年5月の実施設計の契約締結の間に最終確定したと結論づけられた。責任については、決定に関わった中西充・現市場長兼副知事や岡田至・前市場長ら、8人の幹部にあるとされた。会見に臨んだ小池知事は、すでにOBとなった者も含む8人の処分方法を検討すると発表した。

　小池百合子都知事の政治塾「希望の塾」。実に4900名近くもの応募者が殺到し、2900名以上が入塾することになったという。小池知事の「人気」をうかがわせる人数だ。

　2016年10月30日、東京・豊島区の帝京平成大学で、開塾式が行われた。入塾者の多さから、会場に人が入り切らず、式はその日、4回にわけて行われた。

　2016年10月23日、衆議院東京10区補選の投開票が行われ、20時の時報とともにNHKは、自民党公認候補である若狭勝氏の当選確実を報じた。

　当確の報を受け、小池百合子都知事はマイクを握り、「地域の皆さまがたが、引き続き東京大改革を小池百合子にさらに前に一歩進めろと、そして、地域のことは若狭さんに任せようと、そういう決断をしていただいた結果だと思っています」などと、語った。

　2016年10月25日（火）、東京都庁第一本庁舎において、第2回市場問題プロジェクトチーム会議が開催された。

　2016年10月31日（月）、衆議院第2議員会館前を中心に、「TPPを批准させない！採決強行を許すな！座り込み行動」が行なわれた。

　2016年10月22日（土）、鳩山友紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所の発足を兼ねた第２回公開シンポジウム「東アジア共同体と沖縄の未来」が神奈川大学横浜キャンパスで開催された。

「社会通念上問題があったことは反省します。二度と行わないようにしたいと思います」

　10月31日、国会内で民進党・野田佳彦幹事長による定例の記者会見が行なわれた。IWJは野田幹事長に対し、白紙領収書に自ら金額などを加筆した「白紙領収書疑惑」について質問して、事実関係を問いただした。

　10月26日、宮崎県と北海道の二カ所でTPP協定に関する地方公聴会が行われた。28日には衆議院で承認案が強行採決されると危惧されたが、採決は一旦見送られた。だが政府与党は、今国会会期中での協定承認と関連法成立を狙っており、予断を許さない状況だ。

　IWJは、地方公聴会が行われた翌日27日、宮崎県西都市で和牛繁殖業を営む橋口秀一氏にインタビューを行い、繁殖農家の現状やTPP協定で予想される畜産業への影響等について、話を聞いた。

　一部の大企業や富裕層が課税を逃れ、その穴埋めを市民が負うという不公正な税制が問題となっている。2016年5月に公開されたパナマ文書は、そうした不公正な租税回避の実態の、ほんの氷山の一角であるにせよ、世界の元首や大企業などがタックス・ヘイブンを利用し、税逃れを行っている実態が暴露された。

　この問題について、最先端の情報を収集し活動している国際組織、タックス・ジャスティス・ネットワークの代表者であるジョン・クリステンセン氏と、シニア・アドバイザーのクリシェン・メータ氏がイギリスから来日し、2016年10月29日東京・田町で講演を行なった。

　敗戦に終わった衆院補選の「戦犯」と目されている、民進党最大の支持母体・連合。

　連合は「野党共闘」を明確に否定し、民進党に単独での選挙戦を要求した。東京10区では、野党4党の党首クラスが合同街宣を行ったことに「話が違う」と猛反発。候補者本人が連合の意向に従って、この合同街宣に参加しなかったというのに、連合は選挙事務所からスタッフを引き上げさせ、選挙戦終盤にも関わらず、「応援を控える」と宣言した。明らかな「見せしめ」である。

　2016年10月29日（土）14時より、神戸市東灘区の東灘区民センターで東灘憲法共同センターによる秋の学習講演会「自民党改憲草案を斬る」が開かれ、弁護士の藤原精吾氏が講演を行った。

　衆議院TPP特別委員会は10月26日、TPP承認案・関連法案の採決の前提となる「地方公聴会」を北海道と宮崎県で開いた。

　このうち宮崎県の公聴会では、同県が誇る畜産業の海外輸出の増大が期待できるとする意見が出された一方、安価な輸入農産物の増加による地域経済への打撃や、食料自給率の低下、遺伝子組換え食品の輸入増大による、「食の安全性」への懸念などが、各公述人から表明された。

　今年7月の参院選の結果、「改憲勢力」（自民、公明、維新、日本のこころ）が衆参両院で3分の2議席を占めることになった。安倍政権が改憲によって創設を狙っているのが、自民党憲法改憲草案第98・99条に明記された緊急事態条項である。

　しかしこの緊急事態条項は、国民の基本的人権を停止させ、権力を時の政府に一元化することで独裁体制の確立に道を開くという、極めて危険なものだ。2016年10月26日、参議院会館講堂で「自民党改憲案を考える超党派の議員と市民の勉強会」が開かれ、講師として招かれた永井幸寿弁護士が、緊急事態条項の危険性について講演を行った。

　今年4月、「パナマ文書」の流出によって、世界中の富裕層やグローバル大企業による「タックス・ヘイヴン」（租税回避地）利用の実態が明らかとなった。一般の市民が真面目にコツコツと税金を納める一方で、一部の特権的な富裕層やグローバル企業層だけが租税逃れを行い、私腹を肥やしていたのである。絶対に許されることではない。

　2016年10月26日、この「タックス・ヘイヴン」問題の第一人者で、市民団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」代表のジョン・クリステンセン氏が来日。東京都千代田区の弁護士会館で講演を行った。

　戦時中の旧日本軍による「プロパガンダ」といえば、「鬼畜米英」「一億火の玉」といったスローガンから、全国民に子供の頃から教育勅語をしみこませ、軍人には軍人勅諭の精神を叩き込むといった「洗脳」、大本営発表をそのままたれ流し、虚偽の戦果を大々的に宣伝するといった報道など、国民の戦意を無理やり高揚させようとする「いかめしい」ものを連想しがちである。

　しかし日本軍は、そうした「いかめしいプロパガンダ」ばかりではなく、実はエンターテイメントに忍び込ませた「たのしいプロパガンダ」をも展開していた。そして、むしろそうした「たのしい」側面にこそ、知らず知らずのうちに、軍に協力させられてしまう、プロパガンダの本質があるのではないか――。そう指摘するのは、『たのしいプロパガンダ』の著者で、日本の近現代史を中心に研究する文筆家の辻田真佐憲氏だ。

　山場と言われていた28日、衆院でのTPP承認案の採決は見送られた。しかし、今国会会期中の協定承認と関連法成立を狙う政府与党は10月31日、11月1日にも再び「Xデー」を迎える可能性が高い。

　2016年10月28日、衆議院議員会館前の歩道を利用して「TPPを批准させない！採決強行を許すな！座り込み行動」が行われ、冒頭、元農林水産大臣の山田正彦氏がスピーチ。「日本だけが国民に何も知らせず、今も6割～7割がTPPが何のことかよく分からないと言っている。ここで強行採決させることは絶対に許されない」と採決阻止を訴えた。

　2016年10月28日（金）18時半より大阪市中央区民センターで関西市民連合によるシンポジウム「新たな市民運動と野党共闘の可能性」が開かれた。野党共闘をめざす市民運動の中心で活動してきた中野晃一・上智大学教授の講演ののち、参院選1人区を争った滋賀・奈良・和歌山各県からの報告が行われた。

　10月26日、宮崎県西臼杵郡で行われたTPP協定に関する地方公聴会の翌日27日、IWJはJA高千穂地区の畜産部生産課長・佐藤紀文氏にインタビューを行い、畜産業の現状やTPP協定について話しをうかがった。

　以下、インタビューの一部を掲載する。

　2016年10月25日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）の主催により、TPPの強行採決に反対する抗議行動が行われ、全国食健連事務局長の坂口正明氏、日本共産党の畠山和也衆議院議員がTPP反対を訴え、演説を行った。