作者別: Web班2

　2023年2月7日午前9時40分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の定例記者会見が開催された。

　質疑応答にて、IWJ記者は残念ながら指名されなかったが、NHK記者より、次のような質問があった。

　「先日、LGBTQに対する発言を受けて、荒井（勝喜）元総理大臣秘書官が更迭されました。これに対する受けとめと荒井氏の今後の処遇について、おうかがいできればと思います」

　2023年2月6日午後2時より、東京都千代田区の東京高裁前にて、日本プロボクシング協会・袴田巌支援委員会の主催により、「袴田巌さんの再審開始・無罪判決を求める、ボクシング関係者を中心とした宣伝・要請アクション」が行われた。

　元プロボクサーの袴田巌さんは、1966年の「袴田事件」で死刑判決が確定したが、2014年、静岡地裁の再審開始決定により、死刑執行と拘置の執行が停止され、釈放された。

　多摩地域の地下水の有機フッ素化合物（PFAS）汚染問題で、2022年11月と12月に国分寺市で行われた2会場の血液検査の中間報告となる記者会見が、2023年1月30日（月）、立川市にて行われた。

　IWJは12月3日の血液検査の様子を取材した。その結果ということになる。詳しくは、以下の記事を御覧いただきたい。

　2023年2月3日（金） 午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第412回の原発反対八王子行動が行われた。

　参加者は2022年5月に、東電が水中ロボットを入れて撮影した福島第一原発1号機の写真を前に説明した。元設計者で三菱重工（当時）の森重晴雄氏らが、鹿島建設の耐震判断が偽装ではないかということで、この写真を元に経産省に審査請求を行っているとのことである。

　戦後、米、麦、大豆といった主要な農産物について、それぞれの地域にあった安全で優良な種子を開発するよう、都道府県に管理を義務付けた「主要農産物種子法」を廃止する、「種子法廃止法」が、2017年の通常国会で、わずか10時間の審議で成立し、2018年4月1日に施行された。

　農家や消費者ら1533名を原告として、この種子法の廃止が、違憲だと訴える、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の判決が、2023年3月24日午後3時、東京地方裁判所で言い渡される。

　2023年2月3日、午前10時30分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて林芳正 外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭の林大臣より、2月5日、地方の魅力を世界に発信する「地方を世界へ」プロジェクトの第3弾として、駐日外交団（※）と共に岡山県倉敷市を訪問する予定である旨の報告があった。

　ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、世界中のさまざまな局面で予想外の変動をもたらし、それがまた別の局面へと玉突きのように連鎖が続く。

　米国はインフレを抑えるために金融引き締めに舵を切り、2022年始めに1ドル＝115円台だった円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行した。9月には1ドル＝140円台前半まで下落。日本の社会には衝撃が走った。

　この急激な円安を受けて、岩上安身は2022年9月16日、東京都内のIWJ事務所でエコノミストの田代秀敏氏への緊急インタビューを実施した。（その1）に引き続きお送りする。

　お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　1月も残り2日となりました。

　8月1日に始まったIWJの第13期は、1月末でほぼ6ヶ月、半期となります。この間、ご寄付・カンパが月間目標額に達成する月がないまま、累積の不足分は1000万円を超え、マイナスが大きく積み上がってしまいました。

　2023年1月27日、午後12時20分より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭の林大臣からの報告事項はなく、そのまま各社記者と林大臣との質疑応答となった。

　2023年1月25日、午後4時45分より、東京・司法記者クラブにて、1人1票裁判（2021年衆議院）最高裁大法廷判決後の記者会見が行われ、原告である弁護士グループの升永英俊氏、伊藤真氏、黒田健二氏らが登壇した。

　会見冒頭、升永英俊弁護士はこのたびの最高裁の判決について、次のように述べた。

　2023年1月23日（月）午後4時より、福島県福島市の福島県庁 記者クラブにおいて、「生業訴訟」原告団・弁護団主催 による、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟 第2陣最終提訴後の記者会見が行われた。

　冒頭、今まで弁護団事務局長を務めてきた馬奈木厳太郎弁護士が体調上の理由により退き、渡辺純弁護士が後任に当たることになった旨、伝えられた。

　2023年1月23日（月）午後0時45分より、福島県福島市の福島地裁前にて、「生業訴訟」原告団・弁護団主催によるデモ行進が行われた。

　一行は、昨年の最高裁判決に対する徹底的な批判を行うことを、まず宣言した。

　2023年1月20日（金） 午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第411回目の原発反対八王子行動が行われた。

　参加者の一人は、18日（水）の東電元幹部に対する刑事訴訟控訴審の裁判結果について、

　「株主代表訴訟では13兆円の支払い命令が出たのに、同じ証拠を提示しながら、刑事訴訟と株主代表訴訟ではこれほど結果が違う。この3人に何の刑罰も下されないのが不思議。津波が想定できていないという突っぱね方をしている。

　2023年1月18日、福島の原発事故に関する東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の刑事責任を問う控訴審の判決が東京高裁で出され、全員が一審に続き無罪とされた。

　2023年1月13日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第410回目の原発反対八王子行動が行われた。

　参加者は、ノンフィクション作家・山岡淳一郎氏による老朽原発稼働への危機感を訴えるYoutube動画内容に触れ、また動画内での原子力資料情報室（CNIC）事務局長・松久保肇氏の言葉を引用し、以下のように老朽原発を稼働し続けることへの危機感を訴えた。

　安倍晋三元総理銃撃事件で鑑定留置されていた山上徹也容疑者が起訴された2023年1月13日、事件直後から山上被告の減刑を求めて署名活動を行ってきた市民団体が記者会見を行なった。

　この日、司法記者クラブで記者会見を行なったのは、「山上徹也氏の減刑を求める会」の斉藤恵代表と、事務局担当の山口あずさ氏。斉藤氏らは、キャンペーンサイト「change.org」で、1月10日時点で1万1127筆に達した署名を、12日に検事総長と奈良地検あてに郵送したとのこと。

　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、米国はインフレを抑えるために金融引き締めに向かった。年頭に1ドル＝115円台だった円相場は5月中旬以降、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行。9月に入ると1ドル＝140円台前半まで下落し、24年ぶりの安値となった。

　9月14日、日銀は為替介入の準備のため、市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施。9月13日、14日の円相場は142円から144円の間で推移しており、3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになる。『日本経済新聞』は年間ベースの下落率について、変動相場制に移行した1973年以降で最大だと指摘した。

　安倍晋三元総理が旧統一教会信者の息子・山上徹也容疑者に銃撃されて死亡した事件から、ちょうど2ヶ月が過ぎた2022年9月8日。自民党は、旧統一教会と党の国会議員との関係についての内部調査結果（自民党は「点検」と称し、議員からの自己申告制とした）を、議員の実名入りで発表した。

　自民党国会議員379人のうち、旧統一教会と何らかの接点があったのは179人、選挙に関する支援を受けた議員は19人だという。この数字は果たして正確なのか、あるいは氷山の一角なのか――。

　12月27日、午後19時半から、「米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！ ロシアへの制裁に参加した西側諸国がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!?」と題して、岩上安身によるJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏インタビュー 第2回を、IWJ事務所よりお送りした。

　ウクライナ紛争の背景には、ロシアの最大の輸出品である原油・天然ガスの扱いをどうするかというテーマがひそんでいる。12月5日には、G7、EU、オーストラリアが、ロシア産原油の価格上限設定措置を発効させた。

　2月24日のロシア軍のウクライナ侵攻、7月8日の安倍晋三元総理の銃撃事件、事件に続いて政界に激震をもたらした統一教会問題、12月16日に閣議決定された「安保3文書」の改訂と防衛費の倍増。…激動の2022年を皆様はいかがお過ごしになられたでしょうか。どうぞ2023年がより良い1年となりますように祈念いたします。

　IWJでは、年末年始12月29日から1月7日（予定）まで「新春特設サイト」を開設しました。