地域: 東京都

　2013年2月22日（金）11時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、「中小企業等金融円滑化相談窓口」の設置について説明した。この窓口は、中小企業金融円滑化法が3月末で期限を迎えることに伴い、借り手である中小事業者の心配や質問に対応するために、全国すべての財務局や財務事務所に設置する。運用開始は25日を予定している。

　2013年2月22日（金）10時45分から、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉参加について、23日未明に行われる日米首脳会談の場で、「安倍総理が、聖域なき関税撤廃を前提とするかどうかの確認をする」との認識を改めて示し、帰国後は「そんなに時間をかけずに（交渉に参加するかどうかの）判断をする」と述べた。

　2013年2月22日（金）10時40分、東京都千代田区の環境省において、石原伸晃環境大臣兼原子力防災担当大臣の定例記者会見が開かれた。

　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、第18回国会エネルギー調査会（準備会）「原子力災害対策指針と地域防災計画」が開かれた。原子力規制委員会は、原子力発電所の防災指針の対象地域を、旧来の10kmから30km圏に拡大。予防措置の強化を評価する一方で、集会に参加した現市長や有識者らは、「この計画が実施されていたら、事故直後の初期被ばくは防げたのか」と、計画の実効性を疑問視。現在、規制委員会は「原子炉の新安全基準」と「防災指針」を策定中。前者は再稼働の前提条件となるが、後者については再稼働との関連性はなく、整備されることが望ましいが、法的な位置づけではないことが規制庁の説明で明らかになった。

　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。参加者は、児童ポルノ単純所持規制において現在の警察組織の規模では、すべてを摘発することは困難であると指摘。このことから、取締りの対象者が恣意的になってしまう危険性に言及した。

　2013年2月21日（木）、東京都港区の世界貿易センタービル フォンテーヌで、第155回WTC合同講演会『オバマ政権とアジア太平洋諸国の動向について』が開かれた。講演した藤崎一郎前駐米大使は、尖閣諸島に対する安保5条の適用について、「（アメリカ軍が）実際に出るかどうかではなく、いざとなれば出る、と（中国側に）思わせることが重要」と述べ、日米同盟の強化が中国に対する抑止力として機能するとの見方を示した。

　2013年2月21日（木）、東京都豊島区の立教大学 池袋キャンパスで、郭洋春氏へのインタビューが行われた。米国でTPPを推進している中枢機関USTR（米通商代表部）のカトラー代表補は、「TPPでは米韓FTAと同じか、それ以上の高いレベルの自由化を求める」と公言している。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化した（させられた）のか。その惨状を、TPP問題に詳しい郭洋春教授にうかがった。郭氏は、米韓FTAに含まれている「ISD条項」によって、外国企業が自国の「土地」すらも収奪できてしまう仕組みを解説し、「TPPは現代の植民地政策」と批判した。

　2013年2月21日（木）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催 記者会見「安倍政権のラディカルな改憲構想について」が開かれた。

　2013年2月20日（水）16時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「菅野バネッサさん東京電力を訴える」と題した記者会見が行われた。今回、東電に賠償を求めた菅野バネッサ氏は、福島第一原発事故の影響で生活が立ち行かなくなり、2011年6月、自ら命を断った相馬市の酪農家、菅野重清氏の妻である。今年の3月に、東電に対して、約1億1千万円の補償を求めることになりそうだ。バネッサ氏は会見で、「自分のことはどうでもいい。子どもの将来が一番大事」と、涙ながらに訴えた。

　2013年2月20日（水）、参議院議員会館講堂で「原発事故子ども・被災者支援法の具体的施策を求める緊急院内集会」が開かれた。昨年6月に成立した、子ども・被災者支援法は、基本方針が定まらないことを理由に予算が計上されていない。具体的な施策実現を求め、福島や関東からの自主避難者らは、政府に申し入れを行った。質疑応答の際、「現在の福島の空間線量について知っている方は」という問いに対し、挙手した省庁職員は14人中2人。「チェルノブイリのデータと比較しても、福島でのセシウムによる健康被害は問題がない」と回答するなど、被災地の住民の現状を無視したかのような数字一辺倒の姿勢に、会場からは非難の声が上がった。

　2013年2月20日（水）11時より、東京千代田区の衆議院第二議員会館で「院内集会 エネルギー・環境『国民的議論』の意味」が行われた。安倍政権は、民主党政権下で閣議決定された「革新的エネルギー戦略」について、ゼロベースでの見直しを表明した。これについて登壇者からは、国民的議論を経て出された「国民の過半が原発ゼロを望む」という結論に反し、また、閣議決定した政策を反故にするものである、との意見が相次いだ。

　「安全目標とは、残存リスクを示すことである。」と2013年2月20日（水）、「第30 回原子力規制委員会」で更田委員は、安全神話に陥らないために、安全目標の重要性を訴えた。

　2013年2月20日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、「第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会」が行われた。この日、講師として招かれたのは弁護士の岩月浩二氏。投資家が他国政府に対して訴訟を起こすことを可能にする「ISD条項」について講演した。この日の会合には、前議員の山田正彦氏（日本未来の党）の他、首藤信彦氏（民主党）、三宅雪子氏（生活の党）、相原史乃氏などが駆けつけた。同会は「2月の訪米時において、TPP交渉参加を表明することには断固反対する」との決議案を採択。会長に就任した民主党の篠原孝衆議院議員は記者団に対し「例外が取れれば参加していいなんて、そんな馬鹿な話はない」と述べ、安倍政権の対応を批判した。

　2013年2月20日（水）、東京電力本社で、東電会見（、2:06′）が行われた。

　福島第一原発の所長記者会見と、次回の現地取材案内が発表された。従前と同様、取材できる報道機関が東電側で一方的に決められており、是正を求める抗議の質問が続いたが、次回に検討すると従前の回答を繰り返すだけだった。

　2013年2月20日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例記者会見が行われた。質疑応答で、田中委員長は、意味のある規制を事業者に課していく上でのコミュニケーションの重要性について意見を求められ、東通原発（青森県）の施設内断層の活動性を巡る、東北電力との討議について言及した。

　2013年2月19日（火）、東京都千代田区の経団連会館前で、「2.19経団連会館前抗議」が行われた。「経団連は口を出すな」。経団連と米国が意義を唱えたことで、前政権が閣議決定しようとしていた「2030年代脱原発」は見送りになったとし、参加者らは怒りの声を上げた。

　2013年2月19日（火）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「院内集会『関西大弾圧救援会・東京の会』・記者会見」が開かれた。昨年12月、大阪府警に威力業務妨害で逮捕・勾留され、その後釈放された下地真樹阪南大学准教授らが会見し、「大阪では、警察や検察が恣意的に職権を振りかざしている」と指摘、大阪を中心に公権力による市民運動への「弾圧」が横行している現状を批判した。

　2013年2月19日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「アスリートの尊厳を守るためのシンポジウム」が行われた。パネルディスカッションでは、弁護士や元アスリートの議員などが出席し、昨今の「指導者から選手への暴力」について意見を述べ、スポーツ界の暴力根絶のため、今後の課題が話し合われた。日本スポーツ法学会理事・弁護士の望月浩一郎氏は、世論調査やアンケートを引用して、人々の認識や暴力の要因などを分析。参院議員で、超党派スポーツ議員連盟 幹事長の鈴木寛氏は、「スポーツはフェアネス・ジャスティスを我々が身近に体感できるもの」と述べ、スポーツのあるべき姿という切り口から、この問題を考えた。

　2013年2月19日（火）15時から、東京都港区の原子力規制庁で、「東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム 第5回会合」が行われた。この検討チームの会合は、前回の会合から、およそ1カ月ぶりの開催であり、今回で最終回となる。この日は、環境省から追加資料の説明があった後に、事務局からこれまでの議論の総括が読み上げられた。

　2013年2月19日（火）12時から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、緊急院内集会「生活保護の引き下げに正義はあるのか！？」が開かれた。現政権は、今後3年かけて、生活保護費を670億円削減する予算案を示し、その影響は、生活保護を受けていない低所得者にも波及する可能性が高いとされている。集会には230人の市民が出席し、関心の高さが窺われた。