【IWJ速報5月5、6日】ウクライナでは武器や支援物資が闇市場で転売が恒常化!? ロシア産ガス禁輸問題でEUは右往左往、年内全面禁輸を2日で撤回! 英ジョンソン・保守党が統一地方選挙で惨敗の見通し! 2022.5.7

記事公開日:2022.5.7 テキスト
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 IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho

 駐日ロシア大使館が6日、ロシア正教会の司祭「パルフェニー神父が5月3日にウクライナ軍によって、ミハイロフカ教会の砲撃で殺された」とツイートした。パルフェニー神父は人道的努力で有名であったということである。

 駐日ロシア大使館が公開した、パルフェニー神父のインタビュー動画の中でパルフェニー神父は「ウクライナ軍は都市を守ることではなく破壊することを意図していた」と語っている。

 「(ウクライナ軍は)おそらく、都市を守るつもりはなく、破壊するつもりでした。基本的に彼らの目的は、おそらく、都市を守ることではなく、破壊することでした。明らかにそうして、成功しました。そうとしかいいようがありません。

 彼らはメトヨルキノから都市を攻撃しました。私の知る限り、その時、そこにはロシア軍やルガンスクの部隊はいませんでした」

 パルフェニー神父は、ウクライナ軍の第一目標はインフラで、学校もターゲットにしていたと述べている。パルフェニー神父は、このインタビューの数日後に殺害されたとのことである。

※【速報5983】駐日ロシア大使館が、ロシア正教会の司祭「パルフェニー神父が5月3日にウクライナ軍によって、ミハイロフカ教会の砲撃で殺された」とツイート。

 イスラエルのベネット首相は5日、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」としたロシアのラブロフ外相の発言について、プーチン大統領が謝罪したと述べた。同日、ベネット首相はプーチン大統領と電話会談をしていた。

イスラエル首相府「ベネット首相はラブロフ氏の発言に対するプーチン大統領の謝罪を受け入れ、ユダヤ人とホロコーストの記憶に対する大統領の姿勢を明確にしたことを感謝した」。

 詳しくは、7日発行の日刊ガイドをお読みください。

※【速報5971】ロイター、5日:イスラエルのベネット首相は5日、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」としたロシアのラブロフ外相の発言について、プーチン大統領が謝罪したと述べた。

 ロシア外務省のザワロワ報道官が5日の会見で、欧州安全保障協力機構(OSCE)ウクライナ特別監視団のスタッフの一部が、ウクライナ軍や「外国」の諜報機関に情報を漏洩していたと明らかにした。OSCEは、北米、欧州、中央アジアの57か国が加盟する世界最大の地域安全保障機構である。

 OSCEは中立・非武装で、ウクライナ東部におけるウクライナ軍と分離独立派の紛争を監視してきたが、3月に外国人スタッフは全員ウクライナから退避している。「マタタビの羅針盤3」が、和文字幕付きでYouTubeに会見の動画をアップしている。

ザハロワ報道官「ウクライナ情勢において信じられないような恐ろしい関与があった。(略)

 OSCEウクライナ特別監視団の一部のスタッフは、ウクライナ軍、SBU(ウクライナ保安庁)との体系的な協力関係を持っていた。

 特別監視団の外国人メンバーは3月上旬に退避の際、電子文書を含め、アーカイブの大部分を破壊した。なぜそのようなことが行われたのでしょうか?」

※【速報5979】マタタビの羅針盤3、5日:ロシア外務省ザハロワ報道官が28日、OSCEウクライナ特別監視団が宇軍や外国の諜報機関に情報漏洩していたと述べました。

 『AP通信』は6日、親ロシア派武装組織が5月4日に明らかにしたとして、ウクライナ南東部ドネツク州マキーイウカの石油貯蔵所に対するウクライナ軍の砲撃で1人が死亡、2人が負傷した、と報じた。

 『AP通信』は、親ロシア派に取材を許可された報道陣の一員として現地取材しているが、親ロシア派が主張するウクライナ軍の砲撃という事実を独自に確認できていない、として、「激しい空爆と砲撃で、前線での取材は危険を伴う上に、ウクライナ側、親ロシア派側ともに厳しく報道規制していることから、東部戦線で繰り広げられる戦闘の全体像を把握することが難しくなっている」と、判断を保留している。

 ウクライナ軍が自国の石油施設を破壊するとは衝撃的な情報だが、これまでのウクライナ軍の戦闘振りを振り返るとあながちフェイクニュースとも言えない。

※【速報5993】AP、6日:ウクライナ南東部ドネツク州マキーイウカの石油貯蔵所に対するウクライナ軍の砲撃で1人が死亡、2人が負傷した。親ロシア派武装組織が5月4日、明らかにした。

 一時は日本を含む西側のマスメディアで大騒ぎされ、今やまったく報道されることのなくなった、50数名の犠牲者が出た東部ドネツク州クラマトルスク駅への砲撃だが、砲弾の残骸のシリアルナンバーと、発射地点の推定から、ウクライナ軍による攻撃であった可能性が極めて高くなっている。この駅攻撃事件は、当初、ロシア軍による民間人への無差別攻撃だと激しく非難された。

 詳しくは、ぜひ、IWJ号外17弾でお読みください。

※ウクライナ東部の駅に砲撃、避難民50人死亡 首都郊外では新たに130人超の遺体発見(BBC、2022年4月9日)

※【号外第17弾】スコット・リッター氏の「クラマトルスク市の鉄道駅を攻撃したミサイルの残骸からシリアルナンバーを取得せよ」という呼びかけに対し、親ロシア派とみられるアカウントから、駅攻撃に用いられたのはウクライナ軍が保有する「9M79-1」系統のミサイルだという報告! ロシア国防省は、ロシア軍はそもそも「トーチカ-U」を使っていないと発表! クラマトルスク市の駅を攻撃したのはウクライナ軍!? 2022.4.11

 また、「子供たち」と中庭に大きく描かれていたマリウポリの劇場爆破は、ロシア軍の空爆によるものとされ、民間人への無差別攻撃だと強く非難されたが、『グレイゾーン』が詳細な検証記事を出し、アゾフによる爆破の可能性を指摘している。

 IWJも日刊で、マリウポリの劇場爆破については不自然な点が多いことを指摘した。

※マリウポリの劇場爆破は、ウクライナのアゾフ過激派がNATO介入の引き金にするために演出したものなのか?(Was bombing of Mariupol theater staged by Ukrainian Azov extremists to trigger NATO intervention?)(グレイゾーン、2022年3月18日)

※はじめに~ツイッター「IWJ_Sokuho」3月19日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ! バイデン大統領と習近平国家主席が2時間弱のオンライン会談! ロシアを援助すれば制裁も辞さないとする米国、欧米諸国による「無差別制裁」を批判する中国! 米紙は会談直前「バイデン、プーチンへの助けを中国に求める」と論説! 国連安保理はロシアが提出した「米国によるウクライナでの生物兵器研究開発」疑惑を、米国をはじめとする6カ国が共同で「ロシアの嘘と偽情報だ」と一蹴! 「ロシア軍が空爆した」マリウポリの劇場で奇跡的に死亡者ゼロ!(日刊IWJガイド、2022.3.20号)
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 日本のマスメディア、特にテレビは懲りもせず、ネオナチ舞台のアゾフをソースとして、アゾフの言い分をたれ流し続ける「キャンペーン期間中」だが、西側のコーポレートメディアの中には、ようやくウクライナ社会の事実に目を向ける記事も出てきた。

 英『The Times』が2日、「腐敗により、武器も物資もないウクライナ人予備軍(Corruption leaves Ukrainian reserves without weapons and supplies)」という記事を出した。

 『The Times』の取材に対し、匿名の中尉が、ウクライナ軍の予備役が武器も防寒着も持たずに放置されているのは、物資を調達するための資金が消えたからだと、語った、という。

 『The Times』によると、「(中尉の小隊は)ウクライナの90万人規模のボランティア予備軍の一部で、祖国を守ろうという強い意志を持っているが、あまりの腐敗に嫌気がさし、軍を去る寸前の者もいる」と、匿名の中尉が語った。

※【速報6048】『The Times』が「腐敗により、武器も物資もないウクライナ人予備軍」という記事を出しました。

 『The New Dept』は、この『The Times』の記事について、「NATO諸国からウクライナに送られた軍事装備は、ほとんどが契約兵士の手に渡っているが、バックアップユニットは世間の目には見えないため、詐欺の標的になっている」、「(予備役の兵士たちのための)武器や装備を購入するために使われるべきだった資金が、定期的に姿を消している」と指摘した。

 独立腐敗防止委員会(NACO)が2月に発表した調査によると、ウクライナの防衛予算の30%が、腐敗を含む「非効率」によって失われており、NACOのオレナ・トレグブ委員長は、問題は時間とともに悪化し、国の経済に悪影響を与えるだろうと警告した、という。

※【速報6052】TheNewDept、3日:NATO諸国からウクライナに送られた軍事装備は、ほとんどが契約兵士の手に渡っているが、バックアップユニットは世間の目には見えないため、詐欺の標的になっている。

 『The New Dept』は、「米国の諜報機関に近い情報筋」が以前、ウクライナに大量の武器が送られた結果、「闇市場が繁栄した」ことを認めた、と指摘した。西側の人道的援助および軍事援助が泥沼のような闇市場にのみ込まれ、転売されていくパターンがウクライナで確立されているという。

(米国の諜報機関に近い情報筋)「20か国以上が、ウクライナに出荷する数十億ドルの武器の大部分が受取人に届かないことを理解する必要がある」

 『ラジオスプートニク』は5日、ロシア作戦本部の代表による発言を「アゾフスタリの領土で封鎖された民族主義者は、そこにいる民間人を食料と薬と交換することを申し出たと、工場を解放するためのロシア作戦本部の代表は言った」と伝えた。

ロシア作戦本部「私たちはそこに定住したアゾフナチス(ロシアで過激派の刑事事件が開始された)とSBUの代表者と連絡を取り合い、そこに残っている民間人を救うために連絡を取り合う必要があります。(中略)

 交渉中に、彼らは私たちに交換を申し出ました。民間人の食糧と医薬品の人質。食品1トンあたり15人の人質、および医薬品」

 ロシア作戦本部は、ロシア軍がシリアのISの代表者と交渉した時、民間人を重量で食料と交換するよう求めた方法と同じであると指摘し、彼らは(ゼレンスキー大統領が言うヒーローではなく)ただのテロリストである」と述べた。ISとアゾフらは、同等の卑怯なテロリストである、という点について我々は同意する。

 「自由と民主主義という価値を守るために戦う」とゼレンスキー大統領は主張していますが、ウクライナ軍の「闇」が少しずつ、照らし出されています。

 アゾフをテレビに出している日本のテレビ局は、この現実に向き合い、恥じ入って、報道から降りるべきである。もうテレビは通販番組とお天気ニュースだけで十分である。彼らには報道に携わる基本的な資格がない。

※【速報6062】ラジオスプートニク、5日:アゾフスタリの領土で封鎖された民族主義者は、そこにいる民間人を食料と薬と交換することを申し出たと、工場を解放するためのロシア作戦本部の代表は言った。

 ゼレンスキー大統領は5日、対ロシア戦の勝利とインフラ再建を目指して世界中から寄付を募るため、クラウドファンディングサイト「United24」を開設したと発表した。

 ゼレンスキー大統領は、「ワンクリックでわれわれの防衛隊を守り、民間人の命を救い、ウクライナを再建するための資金を寄付できる」、「すべての寄付が勝利に寄与する」と述べているが、善意の支援がどこに消えていくか、寄付者が知る術はない。闇市場の中へ吸い込まれていく、人々の「善意」。悪党の手に渡り、無実の善人の手には届かない、その不条理が、ただただ虚しく感じられる。

※【速報6059】AFP、5日:ゼレンスキー大統領は5日、対ロシア戦の勝利とインフラ再建を目指して世界中から寄付を募るため、クラウドファンディングサイト「United24」を開設したと発表した。

 『AFP』は5日、ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシル元大統領(76)は4日に公開された米誌タイムのインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻について、ゼレンスキー大統領はプーチン大統領と同等の責任があると述べたことを報じた。

 ルラ氏はゼレンスキー氏について、ウクライナのNATO加盟に向けた動きに反対するロシアに譲歩し、プーチン氏と交渉を重ねて紛争を回避すべきだったと批判、「我々は真剣に話し合うべきだ。あなたは確かに素晴らしいコメディアンだったが、自分がテレビに出るために私たちに戦争をさせないでほしい」と述べた。

 ルラ氏は、米国のバイデン大統領についても、「飛行機でモスクワに行き、プーチン氏と話すこともできたはずだ。指導者にはこうした姿勢が求められている」と非難したということである。

 まっとうな批判である。日本の岸田総理に、こんなまっとうな発言を期待できるだろうか? 到底期待できない。米国に従属している限り、その従属の指導者にこのようなまともな発言をすることができない。ブラジルにあって日本にないものは、独立主権であり、覇権国である米国に対しても怖れずモノを言う気概である。

 国民自らが自主独立と、気概をもとうとしなければ、政治家は米国に尻尾を振り続け、テレビはどこまでも堕落していくことであろう。

※【速報6067】AFP、5日:ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシル元大統領(76)は4日に公開された米誌タイムのインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻について、ゼレンスキー大統領はプーチン大統領と同等の責任があると述べた。

 ロシア外務省は5日、米国が、国連の後援の下で開催されたイベントへのロシア代表の到着を妨害したと抗議した。
 
 ロシア外務省は、「先住民問題に関する国連常設フォーラムに参加するための、ロシア代表団長の、米国への入国ビザは発行されなかった」と明らかにし、「国連と米国政府との間の協定にもとづく義務の米国側による重大な違反である」と批判している。

 ロシア外務省は、「米国の目標は明白だ。ロシアとの対立を増やすためにどんな犠牲を払っても、その代表者が国連サイトでの本格的な仕事の可能性からブロックするのだ」と述べている。

※【速報5985】ロシア外務省5日:米国当局は、国連の後援の下で開催されたイベントへのロシア代表の到着を再び阻止した。

 4月の初めに退任することを明らかにしていたサキ報道官だが、ようやく後任が決まった。バイデン米大統領が5日、ホワイトハウスのカリーン・ジャンピエール副報道官を、13日に退任するサキ報道官の後任に起用すると明らかにした。

 サキ氏はホワイトハウス報道官を1年で退任する計画を公言していたが、後任には、国防総省のジョン・カービー報道官など数人の名前が候補に上がるなど、なかなか決まらなかった。

 サキ報道官によると、黒人女性のホワイトハウス報道官はジャンピエール氏が初めてだ。さらに、LGBTQ+(性的少数者)を公にしている初の報道官、として話題になっている。

※【速報5996】ロイター、5日:バイデン米大統領は5日、ホワイトハウスのカリーン・ジャンピエール副報道官を、13日に退任するサキ報道官の後任に起用すると明らかにした。

 昨夜、岩上安身がインタビューした、エコノミストの田代秀敏氏は、サキ報道官の退任と民間メディアへの転身について、「(米国のインフレなどがこのまま改善しなければ)秋の中間選挙で、民主党が歴史的な大敗を喫する可能性がありますから、今のうちに転身するというのは賢明な選択です」と述べています。

※岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー(2022年5月5日)

 米連邦準備制度理事会(FRB)は4日、政策金利を0.5%引き上げると発表したが、パウエル議長が「0.75%」は当面ないと言明したにもかかわらず、米国株式市場は急反落した。0.5%の引き上げでは、インフレ抑制には十分ではないとの見方から、一段の大幅利上げに対する懸念が出ていることが背景にあると、『ロイター』は指摘している。

※【速報6000】ロイター、5日:米国株式市場は急反落して終了した。FRBは前日に0.50%ポイントの利上げを決定したが、インフレ抑制には十分ではないとの見方から一段の大幅利上げに対する懸念が出ていることが背景。

 米国史上、過去40年で最悪とされるインフレについて、『CNN』は「新型コロナウイルスのパンデミックがもたらした自由な資金の時代が終わりを告げた」と報じた。

 『CNN』はパンデミックの発生時、FRBは家計や企業の支出を促すために借り入れコストをほぼ無料にし、さらに「量的緩和」で市場に数兆ドルを投入したが、「米国民はこうした政策の変更を借り入れコストの増大という形で実感するだろう。住宅や車のローンを異常な低金利で契約できる状況はもうなくなる」、「住宅ローンから持ち家担保ローン、クレジットカード、学生ローン、自動車ローン、企業融資まであらゆる利率が上がる」と警鐘を鳴らした。

(CNN)「生活費の上昇は数百万人の米国民の家計の悩みの種となり、10年ぶりの冷え込みとなった消費者心理に大きく影響している。バイデン大統領への支持率低下につながったことは言うまでもない」

※【速報5999】CNN、6日:米連邦準備制度理事会(FRB)は4日、政策金利を0.5%引き上げると発表した。この幅の引き上げは22年ぶりで、米国の物価上昇(インフレ)は過去40年間で最悪の水準にある。

 それでも米国は、まだ対露経済制裁の手法を模索している。

 米国エネルギー省のグランホルム長官が5日、「ウラン」のロシアからの輸入を見直すべきとの見解を示した、と5日付『ロイター』が報じた。

 グランホルム長官は議会の公聴会で、対ロシア制裁強化の一環としてウラン輸入を禁止するかと質問され、「ロシアにこれ以上資金を送るべきでない」と回答した。米国はウランの安定供給を確保するための戦略を策定中だとした。

※【速報6011】ロイター、5日:米国エネルギー省のグランホルム長官は5日、米国はウランの安定供給を確保するための戦略を策定中で、ロシアからの輸入を見直すべきとの見解を示した。

 米国防総省のカービー報道官は、米国の情報機関がロシア軍将官の所在に関する情報をウクライナに提供して、ロシア軍の将校の殺害を支援したとする、『ニューヨーク・タイムズ』の報道を否定した。

 カービー報道官は、ウクライナの「自衛を支援」するために軍事情報を提供したのは事実だと認めたが、「戦場での軍幹部の所在に関する情報は提供しておらず、ウクライナ軍の標的決定にも関与していない」と主張している。

 『CNN』は6日、ウクライナがロシアの重要な軍艦モスクワを対艦巡航ミサイルで攻撃することに成功した裏には、米国の支援があったと報じた。

 ウクライナへの米国の軍事支援に関して、米ロ双方の「レッドライン(超えてはならない一線)」はどこなのかという疑問が生じる、と『CNN』は指摘している。

 米国のマスメディアも、自国のバイデン政権のいびつな軍事力行使に対し、強い違和感と疑問を投げかけ始めている。

※【速報6013】AFP、6日:米国防総省は5日、同国の情報機関がロシア軍将官の所在に関する情報をウクライナに提供して殺害を支援したとの米紙ニューヨーク・タイムズの報道を否定した。

※【速報6015】CNN、6日:ウクライナが先月、ロシアの重要な軍艦モスクワを対艦巡航ミサイルで攻撃することに成功した裏には米国の支援があった。情報筋がCNNに明らかにした。

 実際、米国のやっていることは、ウクライナを前面に置き、自分は背後に隠れて操る二人羽織か人形振りのようなものだ。ロシアは、一線を越えている米国のやり方に気づいても、米国と正面衝突しないために見て見ぬふりをしているようだが、いつまでその忍耐が続くか気がかりである。

 インフレに苦しんでいるのは米国だけではない。米国に追随して過激な対露制裁を繰り出してきた欧州もまた、苦しんでいる。英国に本社をおく世界最大級のメガバンク、HSBCホールディングスは5日、ユーロ相場の見通しを大幅に下方修正し、年内に1ユーロ=1ドルのパリティ(等価)まで下落するとの見方を示した。

 新型コロナウイルスのパンデミック後の欧州経済は、大型の財政出動を繰り返してきたこともあり、厳しい環境にある。そこにウクライナ侵攻への対露制裁の打撃が加わり、欧州中央銀行は「米連邦準備理事会と比べて金融引き締めをゆっくりと進めざるを得ない」のではないかとみられている。

※【速報6021】ロイター、5日:英HSBCは5日、ユーロ相場の見通しを大幅に下方修正し、年内に1ユーロ=1ドルのパリティ(等価)まで下落するとの見方を示した。

 『ロイター』5日によると、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は5日、ECBは6月の理事会で利上げを決定する公算が大きいとの見方を示した。

【速報6024】ロイター、5日:欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は5日、ECBは6月の理事会で利上げを決定する公算が大きいとの見方を示した。

 EUは4日、ロシア産原油の全面禁輸を年内に進めるとフォンデアライエン欧州議会委員長が発表したが、すぐに、ハンガリー、スロバキア、チェコから反発を受け、ハンガリーとスロバキアには1年間の時間的猶予を与え、2024年末までの順守を求める妥協案を5日提示した。

※【速報6035】ブルームバーグ、6日:EUは加盟国がロシア産原油を輸入禁止とする案について、ハンガリーとスロバキアには1年間の時間的猶予を与え2024年末までの順守を求める案を提示した。

 欧州にとって、ロシア産のエネルギー資源、石炭、石油、天然ガスの中で、依存度を引き下げるのが最も難しいのは天然ガスである。

 ポーランドとバルト3国は5日、ポーランドとリトアニアを結ぶ新たな天然ガスパイプライン「GIPL(ポーランドとリトアニアのガス相互接続)」の開通式を行いました。GIPLは双方向輸送が可能で、全長508キロ、年間輸送量は最終的に約20億立方メートルになるとされています。建設費用は5億ユーロ(約690億円)で、大部分をEUが負担した。

 「ロシア産ガスへの依存からの脱却に向けた重要な一歩」と位置付けられていますが、ポーランドとガスプロムの年間契約は102億立方メートル。GIPLの20億立方メートルはその約5分の1にすぎまない。ロシア産のガスの穴埋めは、到底できそうにない。

 『TASS通信』は4日、「ポーランドは、ロシアからのガスの直接供給の終了後、ドイツから物理的にパイプラインを逆流させてロシアのガスを受け取っていたが、現在は、イタリアとフランスから逆流ガスを受け取っている」と指摘している。

 現在、ロシアはポーランドとブルガリアのみ、ガス輸出をやめているが、東欧・西欧全体にガスを送るのをやめたならば、お互いに融通することもできなくなり、全欧州が門司通り「ガス欠」となって、パニックとなる。欧州はなぜ、自らの現実に目を向けないのだろうか?

 欧州は理論的、というなんとなくのイメージが、このウクライナ侵攻以降、砕け散っている。欧州は米国や日本と同様、少しも理論的ではない。

※【速報6025】AFP、6日:ポーランドとバルト3国は5日、ポーランドとリトアニアを結ぶ新たな天然ガスパイプライン「GIPL(ポーランドとリトアニアのガス相互接続)」の開通式を行った。ロシア産ガスへの依存からの脱却に向けた重要な一歩だ。

 欧州からは、しかしまだ好戦的な意見が飛び出してくる。

 EUのシャルル・ミシェル大統領は5日、インタファクス・ウクライナ通信のインタビューに対し、対ロシア制裁で凍結した資産を没収・売却し、ウクライナの復興に充てるべきだとの考えを示した。

ミシェル氏「私個人の意見としては、資産を凍結するだけでなく、没収してウクライナの復興に使えるようにすることが極めて重要だと絶対的に確信している」。

 バイデン大統領は先週、330億ドルの追加支援を発表した際に、同じアイディアを口にしたが、ミシェル氏の発言はまるでその後追いだ。欧州の自主性はどこに行ったのだろうか? ブラジルやインドとも比べものにならない。

 オリガルヒの個人資産を没収してウクライナ復興に当てる案に対しては、米人権団体「米国自由人権協会(ACLU)」が、そうした趣旨の法律を制定したとしても、対象となるオリガルヒに没収に不服を申し立てる手段がないため、適正手続きの保障違反となる可能性があると警告している。

 欧州には、人権上問題のある提案を米国大統領が口にした場合でも、追従するしかないのだろうか? 欧州のみっともないほどの対米従属ぶりは、本気で問題視する必要がある。

※【速報6036】AFP、6日:欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル大統領は5日に公開されたインタビューで、対ロシア制裁で凍結した資産を没収・売却し、ウクライナの復興に充てるべきだとの考えを示した。

 『ガーディアン』は5日、「プーチンの侵攻がNATOを舞台の中央に引き戻した」というトーマス・ミーネイ氏の論説を出した。

 ミーネイ氏は、NATO同盟におけるアメリカの優位性について触れている。このNATO憲章が、欧州の卑屈さの鍵を握っている。

 「NATO憲章は、公式の法的手続きにおいて、NATOの事務総長ではなく、米国大統領にその意図を宣言しなければならない。(中略)

 実際には、NATOは何よりも、ヨーロッパの課題への回答を決定する際に、米国の優位性を保証する政治的取り決めである。(中略)

 NATOの政治本部はブリュッセルの新しい近代主義の建物にあるが、その最も重要な軍事司令部はバージニア州ノーフォークにある。(中略)

 1949年以来、すべての最高の連合軍総司令官はアメリカ軍の将校であった。NATO自体には独自の力はない」。

 NATOは、米国の意思に逆らうことはできない、というわけだ。米軍の意見のもと、指揮権も欧州側にはない、という点では日本の自衛隊と同じである。ミーネイ氏は長い論考の後で、NATOが戻ってきたことは、新しい世界秩序を構築する可能性を閉ざしているのではないか、「ほかに代替手段はない」という冷戦時代のNATOが戻ってきたのではないかと問うた。

※【速報6029】『ガーディアン』は5日、「プーチンの侵攻がNATOを舞台の中央に引き戻した」というトーマス・ミーネイ氏の論説を出しました。

 『POLITICO』も5日、ロシアのウクライナ侵攻がバイデンの欧州再軍備化を推し進め「もはや後戻りすることはない」とする論説を出した。

※【速報6020】『POLITICO』は5日、ロシアのウクライナ侵攻がバイデンの欧州再軍備化を推し進め「もはや後戻りすることはない」とする論説を出しました。

 米国の1番の同盟国ともいうべき英国のジョンソン首相は3日、ビデオ回線を通じてウクライナ最高会議(国会)に向けて演説し、ロシアの脅威に対する西側の対応が遅すぎたと認めた。つまりさらに積極的な対応をするということだ。

 ジョンソン首相とゼレンスキー大統領は5日、「民間人への砲撃」を防ぐための兵器の必要性について話し合った。「両首脳は戦況と、民間人への砲撃を防ぐための長距離兵器の提供などウクライナ軍が必要とするものについて協議した」と英首相官邸が発表した。

※【速報6041】BBC、4日:ボリス・ジョンソン英首相は3日、ビデオ回線を通じてウクライナ最高会議(国会)に向けて演説し、ロシアの脅威に対する西側の対応が遅すぎたと認めた。

※【速報6042】CNN、6日:ゼレンスキー大統領は5日、英国のジョンソン首相と「民間人への砲撃」を防ぐための兵器の必要性について話し合った。

 どこまでもウクライナ問題への介入に積極的なジョンソン首相だが、6日、2022年統一地方選挙で、ジョンソン首相の保守党(トーリー党)は、ロンドンのウェストミンスター、ワンズワースの伝統的な拠点を失ったことがわかった。選挙の結果は英国時間6日午前中にかけて確定される見通しである。

 『Guardian』は、トーリー党はイングランドで122議席を失い、全体で約250議席を失うとみられる、という衝撃的な予測を出している。ジョンソン首相の支持率はずっと30%前後で低迷したままである。ウクライナに介入しているよりも自国の問題に取り組んだ方が良いのではないだろうか。

 ウクライナ問題への介入に極めて積極的なバイデン大統領の支持率は40-45%、ジョンソン首相の支持率は30%、マクロン仏大統領も大統領選挙の投票率に棄権率を掛け合わせると40%代で低迷している。

 敗戦国として他国への軍事支援を控え、ロシアとエネルギー資源を通じて欧州間の安定的な関係を構築しようとしてきたこれまでのドイツの方針を180度転換したオラフ首相の社会民主党(SPD)支持率は、3月28日の選挙時点で43.5%である。

※【速報6044】ロイター、6日:ロンドン、5月6日:2022年地方選挙で、ジョンソン首相の保守党(トーリー党)は、ロンドンのウェストミンスター、ワンズワースの伝統的な拠点を失った。

 6日付『ロイター』は、岸田文雄総理が日本時間5日夜、訪問先の英国で記者会見し、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べた、と報じた。

 海洋進出を強める中国を念頭に、武力を使ったロシアによる現状変更の試みを繰り返し非難した、という。岸田総理は、資産凍結の対象拡大などロシアへの追加制裁を発表するとともに、ジョンソン首相との間で訪問部隊の「円滑化協定」に大筋合意したことを明らかにした。

 ロシアへの追加制裁は、資産凍結の対象に個人約140人を加える、銀行にも対象を広げる、輸出禁止の対象となるロシア軍事団体をさらに約70団体拡大する、量子コンピュータといった先端的な物品を禁輸とする、という4項目。

 岸田総理の「明日の東アジアはウクライナになるかもしれない」という発言に対して、6日の定例記者会見で質問された中国外交部の趙立堅報道官は以下のように回答した。

フェニックスTV記者「日本は最近、国際舞台で非常に活発に活動しており、多くの高官がアジア、ヨーロッパ、米国を集中的に訪れています。岸田文雄首相は5日、訪英した際、東シナ海と南シナ海の一方的な現状の変化、急速だが不透明な軍事建設活動、経済的強制について強く懸念していると述べました。岸田文雄はまた、台湾海峡の状況に言及し、『明日の東アジアはウクライナになるかもしれない』と述べた。中国のコメントは?」

趙立堅報道官「国家間の協力というものは、地域の平和、安定、繁栄の促進に資するものでなければなりません。第三者に向けたものであってはならず、また第三者の利益を害するものであってはならないのです。

 日本側は、中国を口実にして地域の緊張を誇張し、いわゆる『中国の脅威』を誇張して『自分勝手な考え方を運用する』ために、外交活動の一部を頻繁に利用しています。そうすることで、日本側は自国の軍備を拡大し、地域諸国の相互信頼と協力を損なうための口実を探しているのです。これは地域の平和と安定に資するものではなく、人々の心を得ることはできません。中国は、日本側の言動に断固として反対しています」

 趙報道官は、岸田総理の発言について、自分勝手な考えで軍備拡大の口実にしている、地域諸国の相互信頼と協力を損なうものだと強く批判した。

 さらに台湾の問題に口を出すのは内政干渉であり、日本は「台湾問題で中国国民に歴史的な責任を負っている」のだから、何もいう資格はないと切り捨てた。

趙立堅報道官「台湾は中国の領土として切り離せない存在です。台湾の問題は、完全に中国の内政問題であり、ウクライナの状況とは全く比較になりません。

 日本は台湾問題で中国国民に歴史的な責任を負っているのだから、もっと言動に慎重であるべきで、何も言う資格はありません。海洋関連問題については、中国は領土主権と海洋権益をしっかりと守ると同時に、地域の平和と静謐を維持するために、交渉と協議を通じて関係国との相違を適切に処理する用意があります。

 日本側が本当に東アジアの平和と安定を望むのであれば、大国間の対立を誘発することを直ちに止め、地域諸国の相互信頼と地域の平和と安定を促進するためにもっと努力すべきです」。

※【速報6071】ロイター、6日:岸田文雄首相は日本時間5日夜、訪問先の英国で記者会見し、資産凍結の対象拡大などロシアへの追加制裁を発表するとともに、ジョンソン首相との間で訪問部隊の「円滑化協定」に大筋合意したことを明らかにした。

※【速報6075】中国外交部の趙立堅報道官は6日、岸田総理の発言を自分勝手な考えで軍備拡大の口実にしている、地域諸国の相互信頼と協力を損なうものだと強く批判しました。(中国外交部)

 ロシアによるウクライナ侵攻を指して、「力による現状変更を許さない」というフレーズを、繰り返し岸田総理は使う。

 しかり、その前に起きたウクライナのNATO加盟の姿勢、ウクライナにおけるロシア語話者への虐待といった、ロシアの怒りを買った問題には決して触れない。

 岸田総理は、米国の小間使いとして動き回っているだけで、どこにも独自外交の姿勢が見られない。

 「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」などという、人々がパニックを起こしかねないフレーズを軽々しく口にする前に、ウクライナで起きたことから教訓を得て、同じような紛争が東アジアで起こらないようにすべきであり、武力衝突の前に話し合いをすべきだ、といった言葉がなぜ出ないのか。首相としての資質にも欠けており、言葉に対する責任感も足りないのではないかと批判せざるをえない。

 ともあれ、事態は、IWJで連日繰り返し警鐘を鳴らしてきた通りに推移しつつあるようだ。ロシア、そして中国。米国はこの2つの政略目標を、自国の兵士の血は流さず、同盟国に戦わせる代理戦争によって遂行するつもりである。

 「反戦平和」を求める人々は、「独立主権」を求めるべきだ。米国から強いられた戦争で、鉄砲玉の役割を引き受けてはならない。

【速報5970】NBCは2014年9月9日、ウクライナ兵がヘルメットに鉤十字やヒトラーの悪名高い黒服エリート部隊のSSルーン文字など、ナチスのシンボルをつけていると報じました。
午後5:42 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5971】ロイター、5日:イスラエルのベネット首相は5日、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」としたロシアのラブロフ外相の発言について、プーチン大統領が謝罪したと述べた。
午後5:43 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5972】CNN、6日:イスラエル首相府、「首相はラブロフ氏の発言に対するプーチン大統領の謝罪を受け入れ、ユダヤ人とホロコーストの記憶に対する大統領の姿勢を明確にしたことを感謝した」
午後5:44 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5973】Guardian、5日:プーチンは、イスラエルがロシアの侵略に対する中立的な立場を変え、ウクライナへの制裁と致命的な援助の提供に加わることを恐れたのかもしれない。
午後5:44 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5974】スプートニク、6日:5日、ボグダノフ外務次官は露外務省でハマスの代表団と会合を実施した。
午後5:44 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5975】スプートニク、6日:ボグダノフ外務次官は、「内容の充実した、建設的な良い話し合いができた。我々はコンタクトを維持している」と語った。
午後5:44 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5976】スプートニク、6日:ボグダノフ外務次官は、ロシアはパレスチナ側の希望に応じて、全体会合、二方向間、三方向間会合のためにモスクワで場を提供する用意があると語った。
午後5:45 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5977】スプートニク、6日:ボグダノフ外務次官はまた、ロシアは近い将来、ファタハ運動とパレスチナ解放機構の指導者のロシア訪問が近い将来実現するよう期待していると語った。
午後5:45 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5978】AFP、6日:ロシア大統領府は5日、西側諸国が兵器を供与することでウクライナ紛争の「速やかな」終結を妨げていると非難した。
午後5:45 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5979】マタタビの羅針盤3、5日:ロシア外務省ザハロワ報道官が28日、OSCEウクライナ特別監視団が宇軍や外国の諜報機関に情報漏洩していたと述べました。
午後5:46 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5980】マタタビの羅針盤3、5日:ザハロワ報道官「ウクライナ情勢において信じられないような恐ろしい関与があった」
午後5:46 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5981】マタタビの羅針盤3、5日:ザハロワ報道官「OSCEウクライナ特別監視団の一部のスタッフは、ウクライナ軍、SBUとの体系的な強力関係を持っていた」
午後5:46 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5982】マタタビの羅針盤3、5日:ザハロワ報道官「特別監視団の外国人メンバーは3月上旬に退避の際、電子文書を含め、アーカイブの大部分を破壊した。なぜそのようなことが行われたのでしょうか?」
午後5:47 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5983】駐日ロシア大使館が、ロシア正教会の司祭「パルフェニー神父が5月3日にウクライナ軍によって、ミハイロフカ教会の砲撃で殺された」とツイート。
午後5:54 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5984】パルフェニー神父は「ウクライナ軍は都市を守ることではなく破壊することを意図していた」と語っています。
午後5:54 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5985】ロシア外務省5日:米国当局は、国連の後援の下で開催されたイベントへのロシア代表の到着を再び阻止した。
午後5:58 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5986】ロシア外務省5日:先住民問題に関する国連常設フォーラムに参加するための、ロシア代表団長の、米国への入国ビザは発行されなかった。
午後5:58 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5987】ロシア外務省5日:これは、国連と米国政府との間の協定に基づく義務の米国側による重大な違反である。
午後5:59 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5988】ロシア外務省5日:米国の目標は明白だ。ロシアとの対立を増やすためにどんな犠牲を払っても、その代表者が国連サイトでの本格的な仕事の可能性からブロックするのだ。
午後6:00 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5989】RIA、4日:クリミアの首長であるセルゲイ・アクショーノフ氏は、ウクライナでの特別軍事作戦は国の解放とすべてのナチス犯罪者の裁判で終わると述べた。
午後6:03 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5990】RIA、4日:アクショーノフ氏「ウクライナの非軍事化、非ナチ化、そして新しいナチズムからの解放があります。(続く)
午後6:03 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5991】RIA、4日:(アクショーノフ氏、続き)すべてのナチス犯罪者の裁判があります。歴史を偽造し、兄弟の人々の間で憎悪を扇動し、虚偽の挑発的な声明を作成し、署名する人々を含みます」
午後6:03 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5992】TASS、4日:ロシアの文部科学省は、5月までに、外国の大学から追放された学生からの1,300以上の申請がロシアの大学によって受け取られた、発表した。
午後6:19 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5993】AP、6日:ウクライナ南東部ドネツク州マキーイウカの石油貯蔵所に対するウクライナ軍の砲撃で1人が死亡、2人が負傷した。親ロシア派武装組織が5月4日、明らかにした。
午後6:20 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5994】AP、6日:AP通信は、親ロシア派に取材を許可された報道陣の一員として現地取材しているが、親ロシア派が主張するウクライナ軍の砲撃という事実を独自に確認できていない。
午後6:20 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5995】AP、6日:激しい空爆と砲撃で、前線での取材は危険を伴う上に、ウクライナ側、親ロシア派側ともに厳しく報道規制していることから、東部戦線で繰り広げられる戦闘の全体像を把握することが難しくなっている。
午後6:20 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5996】ロイター、5日:バイデン米大統領は5日、ホワイトハウスのカリーン・ジャンピエール副報道官を、13日に退任するサキ報道官の後任に起用すると明らかにした。
午後6:28 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5997】ロイター、5日:サキ報道官によると、黒人女性のホワイトハウス報道官はジャンピエール氏が初めて。さらに、LGBTQ+(性的少数者)を公にしている初の報道官となる。
午後6:28 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5998】CNN、6日:サキ氏はホワイトハウス報道官を1年で退任する計画を公言していた。後任には、国防総省のジョン・カービー報道官など数人の名前が候補に挙がっていた。
午後6:28 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報5999】CNN、6日:米連邦準備制度理事会(FRB)は4日、政策金利を0.5%引き上げると発表した。この幅の引き上げは22年ぶりで、米国の物価上昇(インフレ)は過去40年間で最悪の水準にある。
午後6:28 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6000】ロイター、5日:米国株式市場は急反落して終了した。FRBは前日に0.50%ポイントの利上げを決定したが、インフレ抑制には十分ではないとの見方から一段の大幅利上げに対する懸念が出ていることが背景。
午後6:28 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6001】ロイター、5日:S&Pの主要11セクターは全て下落し、一般消費財は5.8%安。第2・四半期の売上高見通しが予想を下回ったイーベイが11.7%急落した。
午後6:29 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6002】WSJ、5日:投資家がFRBの金融引き締め計画の影響を再評価したため、株価は下落し、テクノロジーを多用するNasdaqは4%下落。10年間の財務省の利回りは3%を超えて上昇。
午後6:39 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6003】WSJ、5日:ナスダック総合指数は647.16ポイント(5%)下落して12317.69となり、2020年6月以来の1日で最大の低下率。
午後6:40 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6004】CNN、6日:米連邦準備制度理事会(FRB)が物価上昇対策で政策金利を上げ、新型コロナウイルスのパンデミックがもたらした自由な資金の時代が終わりを告げた。
午後6:40 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6005】CNN、6日:米国民はこうした政策の変更を借り入れコストの増大という形で実感するだろう。住宅や車のローンを異常な低金利で契約できる状況はもうなくなる。一方、銀行預金からは多少のもうけがでるようになるだろう。
午後6:40 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6006】CNN、6日:パンデミックの発生時、FRBは家計や企業の支出を促すために借り入れコストをほぼ無料にした。さらにコロナで傷んだ経済を後押しするため、「量的緩和」と呼ばれるプログラムを実施して市場に数兆ドルを投入。
午後6:40 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6007】CNN、6日:FRBが利上げをするときはいつも、借り入れコストが増大する。住宅ローンから持ち家担保ローン、クレジットカード、学生ローン、自動車ローン、企業融資まであらゆる利率が上がる。
午後6:40 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6008】CNN、6日:人々が一番実感するのは住宅ローンだろう。30年固定金利の住宅ローンは4月28日の週で平均5.1%と、昨年11月の3%足らずの水準から大幅に上がっている。
午後6:40 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6009】CNN、6日:消費者物価は3月、前年比で8.5%上昇し、81年12月以来のペースとなった。FRBが目標とするインフレ率2%からは程遠く、この数カ月悪化を続けている。
午後6:40 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6010】CNN、6日:生活費の上昇は数百万人の米国民の家計の悩みの種となり、10年ぶりの冷え込みとなった消費者心理に大きく影響している。バイデン大統領への支持率低下につながったことは言うまでもない。
午後6:41 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6011】ロイター、5日:米国エネルギー省のグランホルム長官は5日、米国はウランの安定供給を確保するための戦略を策定中で、ロシアからの輸入を見直すべきとの見解を示した。
午後6:44 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6012】ロイター、5日:同長官は議会の公聴会で、対ロシア制裁強化の一環としてウラン輸入を禁止するかと問われ「ロシアにこれ以上資金を送るべきでない」と回答。
午後6:44 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6013】AFP、6日:米国防総省は5日、同国の情報機関がロシア軍将官の所在に関する情報をウクライナに提供して殺害を支援したとの米紙ニューヨーク・タイムズの報道を否定した。
午後6:50 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6014】AFP、6日:カービー報道官は、ウクライナの「自衛を支援」するために軍事情報を提供したのは事実だと認める一方、「戦場での軍幹部の所在に関する情報は提供しておらず、ウクライナ軍の標的決定にも関与していない」。
午後6:50 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6015】CNN、6日:ウクライナが先月、ロシアの重要な軍艦モスクワを対艦巡航ミサイルで攻撃することに成功した裏には米国の支援があった。情報筋がCNNに明らかにした。
午後6:50 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6016】CNN、6日:ウクライナへの米国の軍事支援に関して、米ロ双方の「レッドライン(超えてはならない一線)」はどこなのかという疑問も生じている。
午後6:50 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6017】米国の国土安全保障省が4月27日に発表した「偽情報管理委員会」が、オーウェルの小説 『1984』に登場する架空の 「真実省」のようだと米国内でも批判が上がっています。
午後6:53 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6018】米国の国土安全保障省が4月27日に発表した「偽情報管理委員会」が、オーウェルの小説 『1984』に登場する架空の 「真実省」のようだと批判が上がっています。
午後6:53 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6019】WSJ、2日:ジェラルド・ベーカー氏「嘘を克服する唯一の方法は真実で、政府はそれが何であるかの裁定者であってはならない」
午後6:53 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6020】『POLITICO』は5日、ロシアのウクライナ侵攻がバイデンの欧州再軍備化を推し進め「もはや後戻りすることはない」とする論説を出しました。
午後7:01 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6021】ロイター、5日:英HSBCは5日、ユーロ相場の見通しを大幅に下方修正し、年内に1ユーロ=1ドルのパリティ(等価)まで下落するとの見方を示した。
午後7:48 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6022】ロイター、5日:ウクライナでの戦争が打撃となる中、新型コロナウイルスのパンデミック後の欧州経済は厳しい環境にあるとみられ、欧州中央銀行は米連邦準備理事会と比べて金融引き締めをゆっくりと進めざるを得ない可能性がある。
午後7:48 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6023】ロイター、5日:ウクライナでの戦争が打撃となる中、新型コロナウイルスのパンデミック後の欧州経済は厳しい環境にあるとみられ、欧州中央銀行は米連邦準備理事会と比べて金融引き締めをゆっくりと進めざるを得ない可能性がある。
午後7:48 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6024】ロイター、5日:欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は5日、ECBは6月の理事会で利上げを決定する公算が大きいとの見方を示した。
午後7:49 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6025】AFP、6日:ポーランドとバルト3国は5日、ポーランドとリトアニアを結ぶ新たな天然ガスパイプライン「GIPL(ポーランドとリトアニアのガス相互接続)」の開通式を行った。ロシア産ガスへの依存からの脱却に向けた重要な一歩だ。
午後7:49 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6026】AFP、6日:GIPLは双方向輸送が可能で、全長508キロ。年間輸送量は最終的に約20億立方メートルとなる見通し。建設費用は5億ユーロ(約690億円)で、大部分をEUが負担した。
午後7:49 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6027】TASS、4日:ポーランドは、ロシアからのガスの直接供給の終了後、ドイツから物理的にパイプラインを逆流させてロシアのガスを受け取っていたが、現在は、イタリアとフランスから逆流ガスを受け取っている。
午後7:49 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6028】ポーランドとガスプロムの年間契約は102億㎥。GIPLの20億立方メートルはその約5分の1である。
午後7:49 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6029】『ガーディアン』は5日、「プーチンの侵攻がNATOを舞台の中央に引き戻した」というトーマス・ミーネイ氏の論説を出しました。
午後8:12 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6030】ミーネイ氏は、NATO同盟におけるアメリカの優位性についても触れていますNATO憲章は、公式の法的手続きにおいて、NATOの事務総長ではなく、米国大統領にその意図を宣言しなければ畱ならないと指摘。
午後8:12 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6031】ミーネイ氏「実際には、NATOは何よりも、ヨーロッパの課題への回答を決定する際に、米国の優位性を保証する政治的取り決めである」。
午後8:13 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6032】ミーネイ氏「NATOの政治本部はブリュッセルの新しい近代主義の建物にあるが、その最も重要な軍事司令部はバージニア州ノーフォークにある」。
午後8:13 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6033】ミーネイ氏「1949年以来、すべての最高の連合軍総司令官はアメリカ軍の将校であった。NATO自体には独自の力はない」。
午後8:13 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6034】ミーネイ氏は長い論考の後で、NATOが戻ってきたことは、新しい世界秩序を構築する可能性をとざしているのではないか、「ほかに代替手段はない」という冷戦時代のNATOが戻ってきたのではないかと問うています。
午後8:13 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6035】ブルームバーグ、6日:EUは加盟国がロシア産原油を輸入禁止とする案について、ハンガリーとスロバキアには1年間の時間的猶予を与え2024年末までの順守を求める案を提示した。
午後8:19 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6036】AFP、6日:欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル大統領は5日に公開されたインタビューで、対ロシア制裁で凍結した資産を没収・売却し、ウクライナの復興に充てるべきだとの考えを示した。
午後8:19 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6037】AFP、6日:ミシェル氏はインタファクス・ウクライナ通信に対し、「私個人の意見としては、資産を凍結するだけでなく、没収してウクライナの復興に使えるようにすることが極めて重要だと絶対的に確信している」と述べた。
午後8:20 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6038】AFP、6日:EU大統領報道官によると、ロシア新興財閥(オリガルヒ)の資産没収の提案は、EU高官では初めて。
午後8:20 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6039】AFP、6日:バイデン大統領は先週、オリガルヒから押収した資産を「売却」し、ロシアによる被害の救済とウクライナ復興支援に充てることを提案していた。
午後8:20 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6040】AFP、6日:米人権団体「米国自由人権協会(ACLU)」はそうした趣旨の法律を制定したとしても、対象となるオリガルヒに没収に不服を申し立てる手段がないため、適正手続きの保障違反となる可能性があると警告。
午後8:20 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6041】BBC、4日:ボリス・ジョンソン英首相は3日、ビデオ回線を通じてウクライナ最高会議(国会)に向けて演説し、ロシアの脅威に対する西側の対応が遅すぎたと認めた。
午後8:36 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6042】CNN、6日:ゼレンスキー大統領は5日、英国のジョンソン首相と「民間人への砲撃」を防ぐための兵器の必要性について話し合った。
午後8:36 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6043】CNN、6日:英首相官邸の発表によると「両首脳は戦況と、民間人への砲撃を防ぐための長距離兵器の提供などウクライナ軍が必要とするものについて協議した」という。
午後8:36 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6044】ロイター、6日:ロンドン、5月6日:2022年地方選挙で、ジョンソン首相の保守党(トーリー党)は、ロンドンのウェストミンスター、ワンズワースの伝統的な拠点を失った。
午後8:36 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6045】Gardian、6日:金曜日(6日)の午前9時、トーリー党はイングランドで122議席を失い、全体で約250議席が失うとみられる。
午後8:37 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6046】TASS、5日:欧州議会は5日、モルドバにEU加盟の候補者の地位を与えることを求める決議を承認した。
午後8:44 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6047】AFP、4日:EUのシャルル・ミシェル欧州理事会常任議長(EU大統領)は4日、訪問先のモルドバで、同国への軍事支援を大幅に強化すると表明した。同国では、親ロシア派が分離独立を宣言した地域で攻撃が相次いでいる。
午後8:44 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6048】『The Times』が「腐敗により、武器も物資もないウクライナ人予備軍」という記事を出しました。
午後8:52 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6049】Times、2日:ウクライナ軍の予備役が武器も防寒着も持たずに放置されているのは、物資を調達するための資金が消えたからだと、匿名の中尉が語った。
午後8:52 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6050】Times、2日:中尉の小隊は、ウクライナの90万人規模のボランティア予備軍の一部で、祖国を守ろうという強い意志を持っている。
午後8:53 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6051】Times、2日:しかし、腐敗に嫌気がさし、軍を去る寸前の者もいると、中尉は内部告発者として匿名を希望してタイムズ紙に語った。
午後8:53 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6052】TheNewDept、3日:NATO諸国からウクライナに送られた軍事装備は、ほとんどが契約兵士の手に渡っているが、バックアップユニットは世間の目には見えないため、詐欺の標的になっている。
午後8:59 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6053】TheNewDept、3日:(予備役の兵士たちのための)武器や装備を購入するために使われるべきだった資金が、定期的に姿を消している。
午後8:59 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6054】TheNewDept、3日:独立腐敗防止委員会(NACO)が2月に発表した調査によると、ウクライナの防衛予算の30%が、腐敗を含む「非効率」によって失われた。
午後8:59 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6055】TheNewDept、3日:NAKOのオレナ・トレグブ委員長は、問題は時間とともに悪化し、国の経済に悪影響を与えるだろうと警告している。
午後9:00 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6056】TheNewDept、3日:以前、米国の諜報機関に近い情報筋は、ウクライナに大量の武器が送られた結果、闇市場が繁栄したことを認めた。
午後9:00 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6057】TheNewDept、3日:20か国以上が、ウクライナに出荷する数十億ドルの武器の大部分が受取人に届かないことを理解する必要があると述べた。
午後9:00 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6058】TheNewDept、3日:西側の人道的および軍事援助の積極的な転売がウクライナで確立されている。
午後9:00 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6059】AFP、5日:ゼレンスキー大統領は5日、対ロシア戦の勝利とインフラ再建を目指して世界中から寄付を募るため、クラウドファンディングサイト「United24」を開設したと発表した。
午後9:11 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6060】AFP、5日:ゼレンスキー大統領「ワンクリックでわれわれの防衛隊を守り、民間人の命を救い、ウクライナを再建するための資金を寄付できる」「すべての寄付が勝利に寄与する」。
午後9:12 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6061】MintPressNewsが、ダン・コーエン氏によるウクライナの治安保安庁SBUで行われている拷問刑務所(ちいさなグアンタナモ)についてのレポートを4月14日に掲載しています。
午後9:13 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6062】ラジオスプートニク、5日:アゾフスタリの領土で封鎖された民族主義者は、そこにいる民間人を食料と薬と交換することを申し出たと、工場を解放するためのロシア作戦本部の代表は言った。
午後9:22 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6063】ラジオスプートニク、5日:ロシア作戦本部「私たちはそこに定住したアゾフナチス(ロシアで過激派の刑事事件が開始された)とSBUの代表者と連絡を取り合い、そこに残っている民間人を救うために連絡を取り合う必要があります」
午後9:22 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6064】ラジオスプートニク、5日:ロシア作戦本部「交渉中に、彼らは私たちに交換を申し出ました。民間人の食糧と医薬品の人質。食品1トンあたり15人の人質、および医薬品」
午後9:22 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6065】ラジオスプートニク、5日:ロシア作戦本部は、ロシア軍がシリアのIS *の代表者と交渉した時民間人を重量で食料と交換するよう求めた方法と同じであると述べた。
午後9:22 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6066】ラジオスプートニク、5日:ロシア作戦本部は、彼らは(ゼレンスキー大統領が言うヒーローではなく)ただのテロリストである」と指摘した。
午後9:22 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6067】AFP、5日:ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシル元大統領(76)は4日に公開された米誌タイムのインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻について、ゼレンスキー大統領はプーチン大統領と同等の責任があると述べた。
午後9:26 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6068】AFP、5日:ルラ氏はゼレンスキー氏について、ウクライナのNATO加盟に向けた動きに反対するロシアに譲歩し、プーチン氏と交渉を重ねて紛争を回避すべきだったと述べた。
午後9:26 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6069】AFP、5日:ルラ氏「われわれは真剣に話し合うべきだ。あなたは確かに素晴らしいコメディアンだったが、自分がテレビに出るために私たちに戦争をさせないでほしい」。
午後9:26 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6070】AFP、5日:ルラ氏は、米国のバイデン大統領についても、「飛行機でモスクワに行き、プーチン氏と話すこともできたはずだ。指導者にはこうした姿勢が求められている」と非難した。
午後9:26 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6071】ロイター、6日:岸田文雄首相は日本時間5日夜、訪問先の英国で記者会見し、資産凍結の対象拡大などロシアへの追加制裁を発表するとともに、ジョンソン首相との間で訪問部隊の「円滑化協定」に大筋合意したことを明らかにした。
午後9:30 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6072】ロイター、6日:岸田首相は「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べ、海洋進出を強める中国を念頭に、武力を使ったロシアによる現状変更の試みを繰り返し非難した。
午後9:30 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6073】ロイター、6日:ロシアへの追加制裁は4項目で、資産凍結の対象に個人約140人を加える。銀行も対象を広げる。輸出禁止の対象となるロシア軍事団体をさらに約70団体拡大するほか、量子コンピュータといった先端的な物品を禁輸とする。
午後9:30 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6074】ロイター、6日:岸田首相は4月29日からインドネシア、ベトナム、タイ、イタリア、バチカン、英国を訪問し、各国首脳と会談した。
午後9:30 · 2022年5月6日·Twitter Web App

【速報6075】中国外交部の趙立堅報道官は6日、岸田総理の発言を自分勝手な考えで軍備拡大の口実にしている、地域諸国の相互信頼と協力を損なうものだと強く批判しました。(中国外交部)
午前3:02 · 2022年5月7日·Twitter Web App

【速報6076】趙報道官は、台湾問題は中国の内政問題であり、「日本は台湾問題で中国国民に歴史的な責任を負っているのだから、もっと言動に慎重であるべきで、何も言う資格はなありません」と述べた。
午前3:02 · 2022年5月7日·Twitter Web App

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