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2020年6月30日、第1002回目となる岩上安身によるインタビューで、明石順平弁護士へのインタビューを行いました。
また、このインタビューは、別記事の、IWJから山本太郎氏への「質問状」、および宇都宮けんじ氏の「コロナ対策の詳細とその財源対策について」と、互いに密接に関係し、内容が響合うものです。ぜひあわせてご覧ください。都知事選の焦点となっている財源問題への理解が、より一層深まります！
インタビューでは、依然脅威となっている新型コロナウイルスの話に始まり、東京都知事選の候補の各政策の比較や、山本太郎氏の「都債15兆円を発行してコロナ対策に充てる」とする公約の財源について話しました。
なお明石順平氏へのこれまでの岩上安身によるインタビューは、以下でご覧いただくことができます。
話は主に山本太郎氏が「コロナを災害と政府が指定すれば、都債15兆円を発行してコロナ対策に充てられる」と主張したことについて、明石氏とともに検証が行われました。
まず内閣法制局が新型コロナ対策に災害救助法を使えないという解釈を国会で示した点について、明石氏は災害救助法を現時点では使えないと説明。災害救助法を新型コロナ対策に使えるようになるには、国会の場で議論して法改正することが必要であり、明石氏は「都知事選候補者は、自分がコントロール可能な範囲内」のことを都知事選挙の公約として掲げるべきであると発言しました。
さらに、山本太郎氏の財政政策に大きな影響を与えているMMT（現代貨幣理論）について、「MMT論者は財やサービスに対する国内の需要と供給のバランスでインフレが決まると思っているけど、それは間違いで、現にアベノミクス以降、為替市場で円が下がると輸入物価上がりますから。それでインフレになっているんですよ」と発言し、大量の負債を発行することへの警鐘を鳴らしました。
また法改正に関する慎重な議論をしないで、山本氏の考えを鵜呑みにしてしまうような風潮について明石氏は「法制度には必ず意味があるので、立ち止まっていったん考えましょうと強く言いたい。法制度には、先人たちのメッセージが込められている。それを外すと痛い目に遭うんですよ」と発言しました。
そして「結局、借金か税かというのは、今負担するか後で負担するかという違いしかないので。なぜこんなに縛りをかけているかというと、最悪夕張みたいなことになるからです。後で払わないといけないわけなので」として、借金をする（債権を発行する）ことは、それに伴う負担の話もセットですることが重要だと強調しました。
この明石氏へのインタビュー動画は、都知事選投開票日の7月5日（日）まで公開いたします。ぜひご覧ください！
また、明石順平氏の新刊『ツーカとゼーキン』の「サイン入り本」を、下記IWJ書店にて販売しています。ぜひお買い求めください！
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