IWJでは6月30日に、東京都知事選候補の山本太郎氏の選対事務所に、下記の質問を送付しました。6月30日の岩上安身による明石順平弁護士へのインタビューでもご紹介したものです。この質問状の内容を公開します。

　明石順平氏インタビューも公開していますので、ぜひそちらもご覧ください。山本候補からの御回答をお待ちしています！

　なお、別の記事でご紹介している、宇都宮健児氏の「コロナ対策の詳細とその財源対策について」では、山本太郎氏の主張でポイントとなっている「地方債」の別の活用方法についても提案されているので、あわせてご覧いただけたらと思います。

　山本太郎候補は、まず新型コロナウイルスを「災害」に認定してもらいその上で「15兆円の地方債」を発行し、それを原資として1400万都民に10万円の現金給付を行うことを公約に掲げています。この公約について質問させてください。

　第1に4月28日の衆議院予算委員会において、担当の西村康稔経済再生相は、野党のコロナ対策に災害救助法を使うべきではないかという質問に対して、「（内閣）法制局と早速相談したが、災害救助法の災害と読むのは難しいという判断だ」と説明しています。

　他方、山本太郎氏のホームページ上では、「実は政府は、災害の定義（災害対策基本法2条）の『異常な自然現象』に新型コロナウイルス感染症が含まれるか否かについては答弁をしていません」との記載があります。

　一般的に、担当大臣（西村康稔経済再生相）の国会での発言は、大変重いものと考えられます。しかも、内閣法制局の判断についても示しています。このような大臣の発言がある中で、独自に内閣法制局に問合せをして、先述のような回答を得たと記されているのだと思われますが、それは西村大臣の国会の答弁と矛盾するように思われます。どちらが正しいのでしょうか。どちらを重く受け止めるべきなのでしょうか。ご説明ください。

　第2に、28日に行われた日本青年会議所「東京都知事選討論会」の席上、宇都宮健児候補が、「山本太郎候補の主張する地方債は、道路建設や橋梁建設など使途が制限されており、コロナ対策のために発行することはできない」と発言しています。地方財政法で定められている使途の制約は、法解釈の変更で乗り越えることが可能なのでしょうか。山本太郎知事が誕生すれば、国が法解釈の変更に応じる可能性があるということでしょうか。地方財政のルールの変更は、法解釈の変更にむやみに頼るのではなく、国会において法改正を行って使途を変更すべきであるという意見もありますが、いかがでしょうか。

　第3に、同討論会で、山本太郎候補は「（国と）ケンカしますよ、本気で戦いますよこれは」と国に対して、災害認定を認めさせる、都債の発行を認めさせることを強調していますが、給付が早い、遅い、金額の多い少ないは別として、国は既存の法制度の仕組みの中で、現金給付をすでにおこなっています。これは客観的な事実です。なぜ、災害救助法や、地方財政法の法解釈の変更にこだわるのでしょうか。既存の法制度のもとで現金給付が可能なのですから、その仕組みを利用し、額を拡大したり、スムーズに都民の手に渡るように行政組織の効率化を図り、下請け業者の利権漁りをなくす努力をすることが重要のように思われますが、いかがでしょうか。

　国政と都政が「ケンカ」をして、法解釈の変更を争っても、時間がかかるだけで、その間、国民・都民は現実的な恩恵にあずかることはできないことになります。この点についてどうお考えでしょうか。

　第4に、上記の質問に連動しますが、同討論会で、「東京ができるからと言って全国はいいって話じゃないです。これ私、日銀に対して地方債を買い取れっていうことも突き上げていこうと思っています。これは東京にとってあまり必要ないかもしれません。これ逆に言ったら地方債、それ以外の自治体が発行するときに結局は日銀は子会社なんですね国の。日銀に対して利益が入ってきたらこれと諸経費差っ引いたら全部国庫にもどるんですよ」と話されていました。

　この発言についてお尋ねします。「日銀が国の子会社である」「日銀に利益が入ってきたらこれと諸経費差っ引いたら全部国庫にもどる」との主張は、意味がわかりかねます。もう少し詳しく正確に説明していただけますか。また、理論的根拠や法的根拠などがありましたら、論文等、ご紹介いただければと思います。

　また、「地方債の日銀引き受け」は、今後、「れいわ新選組」が地方の首長選等、地方選挙に臨むときの公約にしようとお考えですか。

　第5に、地方自治体は国家ではなく、通貨発行権と徴税権のある主権国家を前提としたMMT理論は、地方自治体にはあてはまらず、発行した都債は、将来、都民の税金としてのしかかってきます。山本氏は将来の税負担についてあまり言及していないように見受けられますが、地方債を発行したツケはどうなるのか、ご教示ください。

　前記の質問とも関連しますが、山本氏は日銀に地方債を引き受けさせると主張されています。それは現実に可能な話なのでしょうか。山本都知事が誕生した場合、「地方債の日銀引き受け」が実現する可能性について何か担保があるのでしょうか。また「地方債の日銀引き受け」した際の副作用についてどうお考えかお聞かせください。

　第6に、宇都宮健児候補は、以下のように述べています。

　「山本候補の提起された地方債による資金調達については、山本候補の言われるようなやり方では実現困難だと考えますが、次のような方法が現実的に可能です。地方財政法の5条五号にもとづく『社会資本の整備』の目的であれば、都は総務大臣の同意を得て地方債で公的資金を調達することが可能です。

　現実に予算を投じて建てる計画であった公共施設の建設のために地方債を発行するのです。この場合、自前の予算で支出する予定だった公共施設の建替のための予算をコロナ対策に置き換えて活用することが可能です。置き換え予定の公共施設の規模にもよりますが、このような対策によっても、兆円単位の資金調達が可能です」

　このように、現行法のもとで、法改正も法解釈の変更もしなくても、都民への現金給付を含めたコロナ対策は十分可能だと主張しています。こうした宇都宮氏の主張について、どう反論されるでしょうか。

　第7に、山本氏は、国に許可をもらえなければ、「不同意債」を発行することも可能だと主張しています。「不同意債」、しかも巨額の債権を発行した時に、マーケットに歓迎されるかどうかというリスク、すなわち金利が上昇するリスクが懸念されます。金利が上昇した場合、償還に際して都の財政を圧迫する懸念があります。現在、健全財政を営んでいる都の財政が逼迫する懸念について山本氏は言及はしていないように見受けられますが、ご見解をお示しください。

　山本氏が言う、宇都宮さんと異なる「財政に関する考え方」とは、東京都で「地方債」を15兆円分発行し、そのお金によって、都民全員に10万円ずつ「コロナお見舞金」を給付するなど、コロナ対策に使おうというものです。しかし、地方債の発行目的は、「地方財政法」によって、建設債として、インフラ事業などに使途が厳しく制限されています。そこで、山本氏は、新型コロナウイルス感染症を「災害」として国に認めさせるとしました。

　しかし、現行の法解釈では、「災害」の中に、感染症は含まれません。そこで、災害対策基本法や災害救助法の法解釈の変更を行うと主張しました。そして、国が同意しなくても、同意なき地方債である「不同意債」を発行すると断言しました。

　山本氏のこれらの提案は、賛否両論を含めて大きな反響を呼びました。ここから、都知事選の争点として「財源」が大きくクローズアップされたのです。

　しかしそれら山本氏の提案は、ほんとうに実現可能なのでしょうか？

　こうした疑問をもった岩上安身とIWJスタッフは、総務省や東京都、内閣府に、その実現性について取材しました。その取材経緯は、6月30日に岩上安身が弁護士の明石順平氏に行ったインタビューを含めて、下記で詳しくご報告しています。岩上安身は、そのうえで明石氏とともに、山本氏の主張を詳しく分析しています。

• インタビュー配信からIWJ取材結果をまとめて再構成！～都知事選重要争点の財源問題を徹底議論！山本太郎候補の「都債15兆円起債！ 1400万都民に現金給付10万円！」は実現可能か!? 2020.7.3

　結論を言えば、国がコロナを災害として認めるためには、「都か国会からご要望をいただいて、総務省で案を作成し、国会で審議する」という法改正の過程を経る必要があるというのが、総務省担当者の回答でした。また、「感染症は特措法で対処している」との回答も（＊ここ、何省の担当者からの回答だったか、補足して明記）ありました。正式な手続きを踏んで法改正を行うためには、国会での議論が必要ですし、時間がかかります。目前でコロナ禍に苦しんでいる人に対して、国と法解釈をめぐって戦いながらでは、そうした人々を救済するコロナ対策に間に合うとは思えません。

　法解釈の変更を叫んでも、それは無理筋過ぎますし、強引にやれば、安倍政権となんらかわらないことになります。そして山本都知事が誕生しても、安倍政権のような、横車を押し通すような権力を持っているわけでもありません。急いでお断りしておきますが。安倍政権の強権的な姿勢を擁護しているつもりではありません。むしろ批判しているからこそ、安倍政権と同じ、強引な法解釈の変更や、超法規的な措置をアピールすることに懸念を抱いているのです。

　「地方債」の発行に国が同意しないのであれば、都は「不同意債」として発行すればよいと山本氏が主張した点につきましては、「不同意債には国の暗黙の保証がなく、金利が上がって都の負担が増えることになる」と、エコノミストの田代秀敏氏は解説しました。

　さらに、山本氏は「日銀に対して地方債を引き取らせる」と主張しましたが、明石氏は「日銀は買わない」と断言しました。実際問題として、都知事に日銀の判断を動かす権力や影響力はありません。またそもそも、国と違って通貨発行権をもたない都が発行する「地方債」は借金以外の何ものでもなく、結局、最終的には都民の借金として都民にツケが回ってくることになります。将来的に、都民税の増税もありえます。

　岩上安身とIWJは、「財源」に関するこうした様々な観点からの疑問を、聞くべく、山本太郎陣営にコンタクトをとり、事務所から「疑問点をメール等で送ってください。そうしたら回答します」という言葉に従って質問をお送りしましたが、期限までに回答がありませんでした。のんびり待っていたら、都知事選は終わってしまうので一般向け公開に切り替えましたが、7月4日時点に至るまでも、質問の回答のメールやFAX、ご連絡等は、山本陣営からIWJへはありませんでした。なお、山本氏の陣営には複数回インタビューを申し込んでいましたが、残念ながら実現していません。

　なお、山本太郎氏の特設サイトに「財源についてQ＆A山本太郎の政策は実現不可能か?! 」というテキストがアップされているのを、昨日7月4日に、確認しました。アップした日付は記載していないので確認できません。しかしIWJとしてお送りした質問への回答とも読める部分がありますので、そちらもぜひご覧ください。なおIWJ側には、回答をアップしたとの連絡はありません。

• 【財源についてQ&A】山本太郎の政策は実現不可能か?!

　山本太郎氏の陣営から、IWJの質問に対する回答を直接いただけなかったこと、また、もしこの特設サイトに掲げたQ&Aをもって公開質問状への回答に代えるというならば、その旨、IWJにメールか電話で電話ご連絡をいただきたかったところであり、実に残念ですが、このQ&Aの発表をきっかけに、議論が深まれば、それはそれで歓迎したいと考えます。大事なことは議論が公開され、それによって議論そのものが、深まっていくことです。

　今回のQ&Aの中には、「東京都として、建設債を発行し、その浮いた分、現金給付などのコロナ対策にあてれば、山本氏のように、現行法に対して、無理やりに法解釈の変更を行わなくても、地方債の発行ができる」という、宇都宮氏の主張かつ公約が、そのままある経済学者の説として書かれ、山本氏の考える政策として取り入れられていました。

　これは、宇都宮氏が言い出してから、その主張を取り入れたものなのかどうか、明言されていません。特設サイトに、更新した日付が明記されていないため、時期次第宇都宮氏の主張をそっくりいただいたのか、という疑いを抱かれやすくなっています。こうした更新は、日付を明記すべきですし、私の質問状に回答したものか、宇都宮氏の公約を素晴らしいと評価した上で、取り入れたなら、それはそうと説明すべきです。検証がこれではできません。山本氏側には、苦言を申し上げておきたいと思います。

　議論はフェアに行われるべきです。そして、オープンにロジカルに行われるべきです。そうであれば、議論は必ず、公益に資するものとなると思います。

　「不同意債」に関係して、参議院議員の音喜多氏のHPを紹介します。

　この音喜多氏の意見について反論がございましたらご指摘いただけますか。

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　オリパラ東京大会の中止や、都民全員に10万円給付、学費無料など振り切った政策を打ち出し、それらの財源は15兆円（！）もの都債（地方債）の発行でまかなうとの公約内容。

　この都債の発行については、現在財政金融委員会に所属する国会議員であり、かつては都議会議員としてまさに都債の問題に取り組んできた立場から一言、見解を述べておきます。

　結論から言えば、国債と異なる地方債で財政出動政策を行う発想は荒唐無稽であり、将来にツケ（借金）を先送りする可能性が極めて高く、下手を打ったらギリシャ化しかねない悪手だと思います。

　国が国債を発行して財源を調達できるのと同様に、地方自治体も地方債を発行してファイナンスすることができます。ただし最大の違いは、地方は国と違って中央銀行や通貨発行権を持たないことです。

　簡単に言えば、地方自治体の財政は独自通貨を持たないギリシャのような国に近く、身の丈（収入）にあった財政運営をしなければ普通に破綻します。

　通貨発行権や金利操作などの金融政策である程度はコントロールができる国債と異なり（その「程度」については議論がある）、地方債はほぼ純然たる借金であり、現役世代が使えばその分は将来世代が返さなければならないというシンプルな構造になっています。

　山本太郎氏は宇都宮陣営と政策の近似性を認めながら、最大の違いをこの「財政に対する考え方」であるとしていますが、それは「将来世代に借金を背負わせてでも、目の前の都民にお金を配りまくるかどうか」の違いであると言えます。

　そして実現可能性についても疑問符がつきます。

　「総務省に確認して、都があと20兆円ほど都債を発行できることを確認している」との発言もありましたが、これはあくまで理論上の話。

　他の都道府県と比べて借金が少なく、あと20兆円ほど借金をしても財政再建団体には転落しないということでしょうが、そもそも一気にそんな多額の地方債を発行して買い手がつくのでしょうか？

　政府が国債を大量に発行できるのは、日銀が協調する金融政策によってそれが回収できるからです。

　そうした担保もなくただ地方自治体が「都債を発行しますから、みんな買ってね！！」と言っても、独りよがりにしかなりませんし、一気にマーケットの信任を失う可能性もあるでしょう。

　これに対する山本太郎氏の反論として考えられるのは、「地方債は日本銀行に買い取らせれば良い。東京都から国を突き上げて動かすのだ！」

　というものです。しかし、それはあまりにも分が悪い賭けであると言わざるを得ません。

　都が莫大な借金をした後に、目論見通りに国が動かなければ、そのツケを背負うのは将来と現在の都民です。加えて、他の地方自治体が発行している地方債の動向に負の影響を与える可能性もあります。

　都債ばかりがマーケットに溢れることによって、他の地方債が買われなくなり、東京都が地方に迷惑をかけるリスクがあるわけです。

　さらに言えば根本的に、地方自治体は国と異なり人口移動が激しいので、国債と同じ考え方で安易に将来の財源を先食いするのは受益と負担の観点から是認されるのかという問題もあります。

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　以上です。

　よろしくお願いします。