Tweet
2026年1月9日午後2時20分頃より、東京都千代田区の外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われた。
会見冒頭、茂木大臣より、1月10日（土）から1月18日（日）までの日程で、茂木大臣が、イスラエル、パレスチナ、カタール、フィリピン及びインドを訪問する予定であるとの報告があった。
大臣からの報告に続き、各社記者との質疑応答が行われた。
IWJ記者は、米国によるベネズエラ侵攻について、以下の通り、質問した。
IWJ記者「米国によるベネズエラ侵攻について、質問します。
米国のベネズエラ侵攻は、一つの国家の元首夫妻を、米国が自国の法律にもとづいて拘束し、自国へ連行の上、裁くというものであり、国際法上の国家主権の侵害に当たります。
例えば、高市総理夫妻が、米国により同様の事態に陥った場合、そのことに納得できる日本国民がいるでしょうか。
米国のベネズエラ侵攻は、『いわれなき侵略』、『力による一方的な現状変更』そのものであり、その是非について、国際社会が次々と非難の声を上げる中、物を言わぬ日本政府の姿勢は、ロシアのウクライナ侵攻に対して日本政府が示した態度と著しく矛盾します。
この矛盾の理由について、また、日本が今後、この問題に関して、どのように貢献していくのか、茂木大臣の御見解を教えてください」
茂木大臣は、以下の通り、答弁した。
茂木大臣「決して対応が矛盾していると、また、発言が矛盾しているとは考えておりません。詳しく説明させていただきます。
我が国は、従来から、『自由』、『民主主義』、『法の支配』といった基本的価値、これを尊重してまいりました。また、当然、国連憲章を含む国際法上の原則、これは尊重されなければならないと考えております。
ベネズエラについて申し上げますと、マドゥロ政権下における人権問題であったりとか、不透明な選挙、また、多くの避難民の流出等々については御案内だと思いますが、懸念すべき状況が、これまでずっと長い間、続いてきたわけであります。
我が国としては、一刻も早く、ベネズエラにおける民主主義が回復をされ、情勢が安定することが重要であると、一貫した立場にもとづいて、避難民を含みますベネズエラ国民への民生支援に加えて、影響を受けている周辺国に対しても、支援を行ってきているところであります。
先日、G7の外相会談を行ったところでありますけれど、ベネズエラにおいて、民主主義が回復をされ、情勢が安定化することが重要だというのは、一致した見解であったと、こんなふうに考えております。
引き続き、G7や関係国と緊密に連携をしながら、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていきたいと、こんなふうに考えております。
また、今般の事案発生直後から、邦人の安全確保を最優先にしつつ、対応に当たってきておりまして、先般のG7電話外相会合におきましても、私から自国民の保護について、各国に連携を呼びかけたところであります。
外務省としては、領事メールであったり、スポット情報、これを発出するなど、在留邦人への情報提供に努めるとともに、ベネズエラにいらっしゃるすべての在留邦人と連絡を取って、安否の確認を行ってきました。現時点までに、邦人の被害の情報はございません。
今回の事案の国際法上の評価については、国連、各国政府、専門家等、国際社会で様々な議論が行われているのは事実でありますが、我が国として、今回の事案について、正確かつ詳細な事実関係を十分客観的に把握することは困難であることから、法的評価を行うことは差し控えたいと、このように考えております。
一方、御指摘のロシアにつきましては、ロシアによりますウクライナ侵略、これは、ロシアが一方的にウクライナに侵攻して、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、現在もこの状況が継続している。こういう事実があるということについては、御承知の通りでありまして、これは明白な国際法違反だと、このように考えております」
日本政府は、ベネズエラへの攻撃だけでなく、「次の標的」として、コロンビアやメキシコ、さらにカナダやグリーンランドの併合まであからさまに表明しているトランプ大統領の発言もあわせて、いつになったら「法的評価を行う」ことができるようになるのか？
移民を敵視するトランプ政権に対する米国内での抗議運動は、日々、膨れ上がっており、日本政府は進行している事態を見きわめるためにもいつまでも、「フリーズ」している場合ではないと思われる。
会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
