【IWJ号外】米『ワシントン・ポスト』が、「米国はノルドストリーム・パイプラインを攻撃するウクライナの詳細な計画の情報を持っていた」とスクープ！ IWJは記事をスクープを全文仮訳！ 2023.6.8

記事公開日：2023.6.8 テキスト
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（文・IWJ編集部）

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　米『ワシントン・ポスト』が6日、「米国はノルドストリーム・パイプラインを攻撃するウクライナの詳細な計画の情報を（事前に）持っていた」とするスクープを出しました。

　昨年9月末のノルドストリーム爆破事件直後、「爆破はロシア側による自作自演」などとロシアに罪をきせてきた米政府はどう説明するのでしょうか？

　『ワシントン・ポスト』のスクープを読むと、消息不明のウクライナ軍総司令官ザルジニー将軍にノルドストリーム爆破作戦のすべての責任を被せる内容になっており、米国には責任なしと言わんばかりの内容です。

  • U.S. had intelligence of detailed Ukrainian plan to attack Nord Stream pipeline（The Wasington Post、2023年6月6日）

　シーモア・ハーシュのスクープが出た際、一斉に横並びで無視した大新聞・大テレビ局等の記者クラブメディアは、今回は飛びつきました。『朝日新聞』は6月7日付で、「米が事前把握、報道 『ウクライナ軍が攻撃計画』 ロシアのパイプライン」という見出しで、この『ワシントン・ポスト』のスクープ記事を紹介しています。

　しかし、『朝日』をはじめ、どのメディアもそうですが、全文の紹介ではなく、切り込んだ検証もありません。

  • 米が事前把握、報道 「ウクライナ軍が攻撃計画」 ロシアのパイプライン（朝日新聞、2023年6月7日）

　IWJでは、この『ワシントン・ポスト』のスクープを全文仮訳しました。概要の紹介と分析検証のあとに全文仮訳を掲載しますので、ぜひお読みください。

　まず、この記事を検証していきましょう。

　『ワシントン・ポスト』の6日付のスクープ記事は、「ノルドストリームを破壊したのはウクライナ軍・ザルジニー総司令官直属の少人数のグループだ」と主張しました。これが、このスクープ記事の骨格です。

　ザルジニー総司令官は、日刊IWJガイドでも触れてきたように、戦場で重傷を負ったという説があるものの、詳細が不明で、現在は消息が不明です。

　今年2月に、米ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が「米国が、ノルウェー海軍と協力してノルドストリームを爆破した」とする説を出しました。今回の『ワシントン・ポスト』の「スクープ」は、ハーシュの説とは異なり、主犯は米国ではないと、米国の罪を否定するものです。『ニューヨーク・タイムズ』が3月7日に発表した「親ウクライナ勢力による犯行説」を大幅にアレンジし、今度は親ウクライナ勢力」ではなく、ウクライナ軍が主体となって犯行をおこなったとする報道です。

  • Intelligence Suggests Pro-Ukrainian Group Sabotaged Pipelines, U.S. Officials Say（The New York Times、2023年3月7日）

　ただし、米国はCIAによって、このテロ計画を昨年の6月の時点から情報を得ており、止めようとしなかったことから、黙認したと受け取れます。その意味で、この説でも、米国の関与がなかったとはいえず、しかも、爆破が実行された後、ウクライナが」主犯と知っていたはずなのに、ロシアの自作自演であると、ロシアにぬれぎぬを着せてきました。これはまったくの嘘であり、悪意をもって卑劣なプロパガンダを意識的に行なってきたことは明らかです。米国の道徳的な責任は、まぬがれません。

　『ワシントン・ポスト』は、「米国の情報当局は当初、欧州の報告書に懐疑的だったが、ウクライナによる攻撃的な作戦が、ロシアと米国およびそのNATO同盟国との直接対決にエスカレートする可能性があることを、以前から懸念していた」と指摘しました。米国はウクライナを支持し過激化の方向へ拍車をかけたあげく、一転して今度は、ウクライナのせいにしようとしています。

　『ワシントン・ポスト』の記事は、副題には「『ディスコード』の情報漏洩（THE DISCORD LEAKS）：CIAは昨年6月、欧州のスパイ機関を通じて、ウクライナの特殊作戦部隊の6人組が、ロシアからドイツへの天然ガスプロジェクトを妨害するつもりであることを知った」と書かれています。

　『ワシントン・ポスト』は、今年4月に米航空州兵のジャック・テイシェイラ容疑者が、米国防総省の機密情報を、チャットプラットフォーム「ディスコード（Discord）」上に漏洩した情報によって、CIAと欧州の情報機関が、ウクライナ軍の一部がノルドストリーム・パイプラインを爆破する計画を事前に知っていたことが今回わかった、と報じています。

  • 米機密文書の流出、容疑者の空軍州兵を逮捕（CNN、2023年4月14日）

　『ワシントン・ポスト』のスクープ記事は、ウクライナがノルドストリーム爆破計画に関与していたとする情報は、約1年前に「あるウクライナ人」からもたらされ、「CIAは（半信半疑ながら）昨年6月、この報告書をドイツや他の欧州諸国と共有した」としています。

　米国CIAや欧州の情報機関は、ウクライナによるノルドストリーム爆破計画を事前に知っていたのか、計画の進行を止めなかったのか、という『ワシントン・ポスト』の質問に対し、ホワイトハウスは「コメントを拒否」し、CIAは「コメントを控えた」、ということです。

　また、ウクライナ当局は、これまでウクライナは「ノルドストリーム攻撃に関与していない」と関与を否定してきましたが、『ワシントン・ポスト』の「コメントの要請には応じなかった」ということです。

　仮に『ワシントン・ポスト』が今回報じた「ウクライナ軍の一部による主犯説」が正しいとすれば、これまで米ホワイトハウスや西側諸国が主張してきた「ロシアによる、欧州への天然ガス供給を終了するための自作自演説」はいったい何だったのでしょうか。

　『ワシントン・ポスト』は、以下のように述べています。

　「当初、バイデン大統領は『意図的な破壊行為』と呼び、バイデン政権の一部の関係者はロシアに責任があると批判した。米国は同盟国と協力して『何が起こったのかを…正確に突き止める』と約束した。

　冬が近づく中、クレムリンはエネルギーの流れを遮断することを意図していた可能性があり、これはウクライナへの財政的・軍事的支援を撤回させ、さらなる対露制裁を控えさせるための欧州諸国に対する『脅迫（blackmail）』行為だと、一部の指導者は述べた。

　現在、バイデン政権幹部は、モスクワの関与を決定的に示す証拠はないと非公式に認めている。しかし、公式には、誰が責任を負うのかについての質問をはぐらかしている」

　CIAを通じて米国はもとより、情報を共有されていた西側各国政府は、主犯はウクライナで、ロシアではないことを知っていながら、デマを流していたのなら、冤罪もいいところです。米国とその同盟国の信頼は地に落ちたも同然です。

　いったい、情報を共有されていた国々の中に、日本は含まれていたのでしょうか。含まれていなかったのなら、欧州各国と同等の同盟国の扱いを、日本は受けていない、ということになります。そんな米国をどこまで信頼できるのでしょうか？

　また、仮に受けていたなら、これまで岸田政権の、ウクライナ支援への前のめりの姿勢や、岩上安身が2月24日の総理会見で、ハーシュ氏の記事にもとづいて質問した時に、米国は関与を否定している、と一蹴したのは、あれは米国政府の嘘の片棒をかついでいた、ということなのでしょうか？

　昨年6月にCIAが情報を把握していたのならば、バイデン大統領まで、すぐに情報が上がるに違いないにもかかわらず、ずっととぼけて、真実を知っていながらロシアのせいにしてきたのは、とんでもない悪質なプロパガンダです。

　「ウクライナ軍の一部による主犯計画」を米国はじめ欧州各国の首脳が知っていたならば、ノルドストリームの爆破が行われた後に、ウクライナ支援をやめるのは当然ですし、ノルドストリームに出資した当事国でもあるドイツと他の欧州諸国も、真実を発表し、ウクライナへの怒りと損害賠償を求めて当然です。それをしなかったのはなぜなのか、大いに疑問が湧きます。

　ドイツ政府が知っていたのか、どうだったのか、それ次第では、ドイツ政府はドイツ国民をだまして裏切っていたことになります。岸田政権も同様です。ウクライナがこのような悪事を犯す国だと知っていて、国民の血税を注ぎ込んで支援してきたなら、許せません。

　『ワシントン・ポスト』の今回のスクープで初めて出てきたのは、犯行はウクライナ軍の最高司令官ヴァレリー・ザルジニー将軍直属の秘密工作員グループが、ゼレンスキー大統領には知られないように（ゼレンスキー大統領をテロへの関与から守るため）作戦を進めた、とする説です。

　『ワシントン・ポスト』の記事から、その部分を引用しましょう。

　「欧州の情報機関は、攻撃者たちが非正規な工作員でないことを明らかにしている。攻撃の関係者らは全員、（ゼレンスキー大統領によって任命された）ウクライナ軍の最高司令官であるヴァレリー・ザルジニー将軍に直接報告し、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領には作戦が知られないようにしていたと、情報レポートは述べている。

　ゼレンスキーを作戦の蚊帳の外においておけば、ウクライナの指導者（ゼレンスキー）が、民間インフラ（ノルドストリーム）への大胆な攻撃への関与を否定するもっともらしい方法となりえる。民間インフラへの攻撃は、公衆の怒りを引き起こし、西側諸国のウクライナへの支援を危うくする可能性がある――特にウクライナ紛争前、天然ガスの半分を（ノルドストリーム経由で）ロシアから入手していたドイツでは、欧州の他の同盟国の反対にもかかわらず、ノルドストリーム・プロジェクトを長年擁護してきた」

　今回「真犯人」の「首領」格扱いされたザルジニー将軍は、前述したように、ロシアメディア『スプートニク』などによって「5月上旬、ロシアによるミサイル攻撃で頭蓋骨を損傷」と報じられており、公式の場に姿を見せなくなっています。

　ザルジニー将軍は負傷のために職務復帰は困難と報じ、あるいは既に死亡した、などその消息に関する憶測が複数なされています。つまり、『ワシントンポスト』が報じた「真犯人」の「首領」は、すでに述べた通り、「消息不明」なのです。これではまるで「死人（か、または怪我人）に口無し」です。ザルジニー将軍は反論できず、実に都合の良い仮説だといわざるをえません。

  • ウクライナ軍ザルジニー総司令官　露軍ミサイル攻撃により頭部負傷　ヘルソン郊外（スプートニク、2023年5月24日）

　『ワシントン・ポスト』の記事は終盤で、「ワシントンやヨーロッパの政府関係者は、ウクライナの領土外での攻撃が行き過ぎだと感じて、ウクライナを戒めた」こともあると指摘しています。

　モスクワなどロシア領へのテロ攻撃は、ウクライナが勝手にやっていることであり、米国や欧州諸国はウクライナのテロ活動を止めようとした、西側諸国はウクライナのテロ攻撃を容認してはいないと、まるで米国や欧州諸国には、テロ攻撃に関して責任はないといわんばかりの擁護記事にもなっています。

　以下、『ワシントン・ポスト』の記事の該当箇所を引用しましょう。

　「ワシントンやヨーロッパの政府関係者は、ウクライナの領土外での攻撃が行き過ぎだと感じて、ウクライナを戒めたことがある。

　（昨年）8月にモスクワ近郊で起きた自動車爆弾テロで、ダリア・ドゥギナが殺された。彼女の父親（※IWJ注：アレクサンドル・ドゥーギン）――著名なロシア民族主義者で、その著作はウクライナに関するクレムリンの台本を形づくるのに貢献していた――を狙った攻撃とみられている。

　西側当局者はゼレンスキーに、彼の政府内の工作員らに責任があると明言した。この攻撃は挑発的であり、ロシアの厳しい反応を招く恐れがあると、当局者は述べた」

　財政が傾きながらも、ウクライナへあれだけ巨額の武器支援をしておきながら、自分たち西側諸国に責任はない、全責任はウクライナにある、というのは余りにおかしな話です。

　「ウクライナ軍のノルドストリーム爆破計画を米国政府はCIAを通じて事前に知っていた」と認めることは、米国にとって居心地のよくない話でしょう。だからこそ、すべての責任を消息不明のウクライナのザルジニー将軍に被せ、米国の責任の追及をかわそうとしているのでしょうが、これはあまりにも虫の良い話です。ハーシュ氏が「米国こそ主犯」と指摘したスクープを認めず、それを「デマ」だと言い張るためには、「テロ計画を事前に知っていたと認めるくらいは仕方ないか」と考え、「ウクライナこそ主犯」だとリークしたとも考えられます。

　『ワシントン・ポスト』は、「バイデン政権はノルドストリームに対する懸念を長年にわたって抱いており、9月の破壊による終結に涙することはなかった」と控えめに報じていますが、「涙することがなかった」ばかりか、ヴィクトリア・ヌーランド米国務次官は「ノルドストリームが海の底の金属の塊になって嬉しい」とまで述べています。

　『ワシントン・ポスト』のスクープの、もっとも注目すべき点は、米国とウクライナの間に隙間風が吹き始めた、という点かもしれません。すでに、米国は4月、ウクライナに対し、米政府は「野心を過度に拡大し、兵力をあまりにも薄く分散させること」は危険だと通達しています。

　『POLITICO』は4月24日、「公の場では、ジョー・バイデン大統領のチームはウクライナへの揺るぎない支持を表明し、『必要な限り』武器と経済援助を積み込むと約束した」が、「バイデン大統領政権は密かにウクライナが何を達成できるか懸念している」と報じました。

　『POLITICO』は、米政府によるウクライナへの通達は「2021年の米軍撤退中にタリバンが国中を掃討しようと動いた際に、バイデン氏が当時のアフガニスタン大統領アシュラフ・ガーニに与えたのと同じ警告だ」と指摘しています。

　アフガンの撤退の際、米国は実に無責任な態度を取りました。火をつけて山火事を起こしておきながら、いつまでたっても鎮火できないので、現場を去ると決めたエピソードです。

　それまで米国をバックに権力を振るったガーニ政権を見捨てて、タリバンにつぶされるのをわかっていて、すたこらと米軍は逃げ出しました。あのエピソードと、ウクライナが重なって見えてくる、というわけです。利用するだけ利用して、都合が悪くなったら、ポイ捨てするのが米国の流儀なのです。

　日本も、「台湾有事」の際に動員され、最後にはポイ捨てされる、そんな未来が助けて見えてきます。米国に言われたままについていって、利用されてはいけない、というのが教訓です。

  • Biden’s team fears the aftermath of a failed Ukrainian counteroffensive（POLITICO、2023年4月24日）

　『ワシントン・ポスト』のスクープ記事に話を戻すと、米国は、ウクライナから手を引く準備を始め、そのためにウクライナに全ての責任を被せようとして、手始めに米政府関係者が『ワシントン・ポスト』にリークしたというようにも思われます。

　米国はウクライナ紛争のはじめから、ウクライナに供与してきた武器の行方をあえてきちんと把握せず、闇の武器市場に流れているという情報があっても、何の手立ても打っていません。

　この点も、多くの武器を残したまま撤退したアフガニスタン戦争と同じ構図です。、米国は多くの武器をウクライナに残したまま、テロを継続させ、何の責任も取らず、撤収しようなどと考えているのかもしれません。そうだとすれば、あまりにも無責任だと言わざるをえません。

　「親ウクライナ派の犯行説」を最初に開陳した『ニューヨーク・タイムズ』も、『ワシントン・ポスト』の後追い記事を出しました。こちらは、明日の日刊IWJガイドでお伝えしたいと思います。

  • Americans Were Aware of Intelligence Warning of Ukrainian Pipeline Attacks（The New York Times、2023年6月6日）

　以下は、6月6日に、『ワシントン・ポスト』に発表された「米国はノルド・ストリーム・パイプラインを攻撃するウクライナの詳細な計画の情報を持っていた」と題する記事の全文仮訳です。

　米国はノルド・ストリーム・パイプラインを攻撃するウクライナの詳細な計画の情報を持っていた――「『ディスコード』の情報漏洩（THE DISCORD LEAKS）」CIAは昨年6月、欧州のスパイ機関を通じて、ウクライナの特殊作戦部隊の6人組が、ロシアからドイツへの天然ガスプロジェクトを妨害するつもりであることを知った

著者：シェーン・ハリス、スアド・メケネト

　（ウクライナの）破壊工作員が天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」を爆破する3カ月前、バイデン政権は、ウクライナ軍が、ウクライナ軍最高司令官に直属するダイバーの小チームを使って、海底ネットワーク（※IWJ注：独露をつなぐ天然ガスパイプラインノルドストリームのことをさす）への秘密攻撃を計画していることを、緊密な関係にある同盟国から知った。

　この計画に関する詳細は――これまで報告されていなかったが――欧州の情報機関によって収集され、2022年6月にCIAに共有された。彼らは、バルト海で起きた攻撃（※IWJ注：ノルドストリームの爆破のこと）とウクライナ政府を結びつけるこれまでの最も具体的な証拠の一部を提供した。米国および欧米の当局者は、この攻撃を欧州のエネルギーインフラに対する大胆かつ危険な妨害行為と呼んでいる。

　この欧州の情報機関による報告書は、米航空州兵のジャック・テイシェイラ（※IWJ注：2023年4月に発覚した米国防総省の機密書類漏洩の容疑者として4月13日に逮捕されている）がチャットプラットフォーム「ディスコード（Discord）」で共有したとされている。『ワシントン・ポスト』は、テイシェイラ容疑者のオンライン・フレンドの一人からコピーを入手した。

　（※IWJ注：テイシェイラが漏洩したとされる）この機密レポートは、ウクライナのある個人から得た情報にもとづいていた。この情報源については、すぐには裏付けが取れなかった。しかし、この件に詳しい複数の当局者が、機密情報操作や外交的議論について話すための匿名を条件に、「CIAは昨年6月、この報告書をドイツや他の欧州諸国と共有した」と語っている。

　工作員の数や攻撃方法などを含む高度に具体的な内容は、1年近く前から、西側同盟国らが、キエフの破壊工作を疑う根拠を持っていたことを示すものである。ドイツの法執行機関の捜査員が爆弾テロに関する証拠を発見し、それが欧州の機関がウクライナが計画していたとするものと酷似しているため、この数カ月間、この機密レポートへの信頼性はさらに高まっている。

　複数の国の政府関係者は、「ディスコード」に掲載された情報概要が、欧州のサービス機関がCIAに伝えた内容を正確に伝えていることを確認した。『ワシントンポスト』は、情報を公開すると情報源や作戦が脅かされるとする政府関係者の要請により、欧州の国名と、疑わしい計画のいくつかの側面を伏せることに同意した。

　ウクライナ当局は、同国がノルドストリーム攻撃に関与していることをこれまで否定してきたが、（※IWJ注：今回の記事作成にあたり、『ワシントン・ポスト』の）コメントの要請には応じなかった。

　ホワイトハウスは、欧州の報告書とウクライナ軍の陰謀疑惑に関する一連の詳細な質問（米国当局が作戦の進行を止めようとしたかどうかなど）に対するコメントを拒否した。

　また、CIAもコメントを控えた。

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