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9月24日金曜日、夜7時15分頃から、「コロナ『冬の第6波』に向けて日本はコロナとどう向き合うのか オリパラ強行開催が残した課題と感染症に強い社会づくりへ向けた新しい政治」、岩上安身による日本女医会理事・青木正美医師と、日本女医会前会長・前田佳子医師のインタビューを配信した。
通して５時間半に及ぶインタビューは、前半にコロナ、後半に自民党総裁選と高市早苗候補の「電磁パルスで敵基地無力化」論にまで及んだ。
前半、冬のコロナ「第6波」、混合接種やブースター接種の可能性も出ているコロナワクチン、PCR検査の徹底とその社会的な意義、ワクチン格差、東京五輪が日本のコロナ対策に与えた影響、「女たちの抗議リレー」の「シーズン２」を求める声、コロナ対策で成功している地域などについてお二人にお話しいただいた。
冬の「第6波」について、青木医師・前田医師、お二人とも可能性は十分にあると述べた。
青木医師「（第6波は）十分あります。問題は、『第5波の新規感染者数5000人』と言っているのは、ある程度症状があって検査を受けたという人たちの数に過ぎないでしょう。
無症状の人がどれだけ東京、日本にいるか、今の日本の検査体制ではわからない。全然検査が足りない。ロンドンやパリのようにしっかり検査したらいったとどれだけいることか。
それに冬ですから」
前田医師「そう、冬ですから。季節性の要因がありますから。11月から12月にかけて感染が広がるだろうな、と思います」
日本の感染状況はだいぶ緩和されてきているが、まだ予断を許さない状況だということである。
日本のコロナ対策は１年半前からずっと「PCR検査を極力抑制する」方針を堅持してきた。日本政府のPCR検査抑制について、青木医師は東京五輪のために過小評価しようとしたのではないか、日本は公衆衛生概念が育たなかったと批判した。
青木医師「日本はPCRをやらないできてしまった。どうしてそこまでPCR検査を抑制したのか、その意図はわからないけど、私は、オリンピックのためにできるだけ過小評価しようとしたのではないかと思う。行政側にも忖度があったのかもしれない。
他の国はこの1年半で効率よく検査をする方法などを確立したけれど、日本はそこができなかった。PCR検査は自分にとっても安心なんですが、公衆衛生のために検査をすることが大事なんだという意識が育たなかったんです。検査をすることによって、パンデミックなんだという認識が人々の間に植わるんですよ。
日本ではPCR検査をやったことがない人が多いです。無症状だと陽性かどうかもわからないまま。検査をやれば自分も当事者になるでしょう。海外では検査をやるのが当たり前だという社会ができている。
（感染して休んだ際の生活の補償がないから、日本では）あまり症状がなければ、検査をしないで普通に働いてしまう。公衆衛生概念がない国になってしまった」
日本の職域検査は、大企業中心でワクチン格差が酷かったと前田医師が指摘。岩上がそれは初めて知ったと驚いた。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
岩上「これまで核攻撃というのが軍事史上のエポックでそれを超えることはなかったんですけど、それを超えちゃうんです。無差別破壊なんですよ。
社会全部が電子化、コンピューター化されたじゃないですか。社会全体が通信網とネットで繋がっている。そこに全部情報が入っていて、情報化社会になっている。高度情報化社会になって、初めて有効な攻撃なんです。
こんな高度情報化社会にあって、電子化された情報を全部消してしまうと破壊してしまうとか」
EMP攻撃が与える現代社会への破壊的な影響は明白である。固定電話だけではなく、スマートフォンやIoT化された家電製品、パソコン、ハードディスクや企業や官公庁のサーバーに保管された情報、そしてコンピューターで制御されているインフラ、金融市場から原発まで、挙げていけばキリがない。
青木医師「こんなものを総裁選に臆しもせず出してくるような時代に私たちは生きているのかと」
岩上「あってはならないことなんです。全国民がちゃんと知っていないといけないこと」
その他、インタビューでは、高市氏が「絶対」と熱望している、米国のミサイルを日本列島各地に配備する計画のリスク、日本列島を「ミサイルホイホイ」にする米軍戦略にも話が及んだ。
詳細はぜひ動画で御覧いただきたい。
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