┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ガザにおけるパレスチナ人のジェノサイドと、ヨルダン川西岸への無法な入植と殺害は、世界の武器メーカーだけが加担しているのではない！ 武器メーカー以外に、ハイテク企業、建築・建設会社、採掘産業、サービス産業、銀行、年金基金、保険会社、大学、慈善団体など、さまざまな分野の企業体が関与していた!! 国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏は、これを「ジェノサイド経済」「植民地人種資本主義」と痛烈に批判！「企業体は、人権侵害や国際犯罪に加担することを拒否しなければならない」と7月1日の報告書で指摘！ 日本のファナックも名指しされている！
┃
┠■今期最後の月、7月になりました！ IWJの今期第15期の期末である7月末まで、あと1ヶ月です！ 6月のご寄付・カンパは、30日間で72万4000円で21%の目標達成率でした！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から6月までの11ヶ月間で、約2140万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！
┃
┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。6月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
┃
┠■【第1弾！ トランプ米大統領が「イスラエルは、（ハマスとの）60日間の停戦合意に必要な条件に同意した」と発表！ しかし停戦合意に「必要な条件」は「ハマスの完全排除」！】「イスラエル軍のガザからの完全撤退」と「戦争の終結」を求めるハマスに対し、ネタニヤフ首相は「戦闘再開の権利の保持」を主張し、「戦後のガザに、ハマスは存在しない」「停戦が実施されても、ガザの包囲は維持する」と、どこまでも身勝手な論理で脅迫！（『アクシオス』、2025年7月1日）
┃
┠■【第2弾！ 投開票は7月20日の投開票日に向けて、参議院選挙が公示！ 最大の争点は物価対策!?】「前哨戦」ともいわれた都議選で大敗した与党の自公は過半数割れか!? 改憲勢力の国民民主や参政党が躍進か!?（『読売新聞オンライン』、2025年7月3日）
┃
┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞「イスラエル軍が、イランへの大規模攻撃を開始！ G7も『自衛権』を認める！ さらに米軍もイランの核施設を爆撃し、破壊！ 核の脅威を口実にした『先制攻撃』は許されない！」岩上安身による現代イスラム研究センター 理事長宮田律氏インタビュー（その6）米国の攻撃は、逆効果で、イランや中東諸国が、核兵器を保有したいと考える動機になる!! 核保有国であるパキスタンは、どう出るのか？
┗━━━━━
■はじめに～ガザにおけるパレスチナ人のジェノサイドと、ヨルダン川西岸への無法な入植と殺害は、世界の武器メーカーだけが加担しているのではない！ 武器メーカー以外に、ハイテク企業、建築・建設会社、採掘産業、サービス産業、銀行、年金基金、保険会社、大学、慈善団体など、さまざまな分野の企業体が関与していた!! 国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏は、これを「ジェノサイド経済」「植民地人種資本主義」と痛烈に批判！「企業体は、人権侵害や国際犯罪に加担することを拒否しなければならない」と7月1日の報告書で指摘！ 日本のファナックも名指しされている！
国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏は、「イスラエルのジェノサイド」に加担する企業を名指する新たな報告書（以下、報告書）を、7月1日に発表しました。
※UN report lists companies complicit in Israel’s ‘genocide’: Who are they?（アルジャジーラ、2025年7月1日）
https://www.aljazeera.com/news/2025/7/1/un-report-lists-companies-complicit-in-israels-genocide-who-are-they
国連の「占領下パレスチナ地域における人権状況に関する特別報告者」は、国際法に違反してパレスチナ人の追放やガザでのジェノサイドを、イスラエルが行うにあたって、加担している企業を特定する新たな報告書を発表しました。
1日付『アルジャジーラ』によると、「フランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者の最新の報告書は、木曜日（7月3日）にジュネーブで行われる記者会見で発表される予定で、マイクロソフトやグーグルの親会社アルファベット社、アマゾンなどの米国の大手テック企業を含む、48（60社という報道もあります）の企業を名指ししている。今回の調査の一環として、1000社以上の企業を網羅したデータベースも作成された」といいます。
このフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者の記者会見は、ジュネーブで3日の午後8時から行われます。日本時間では、4日の午前3時からとなります。
※OHCHR/Special Procedures ― Press conference: Special Rapporteur on OPT（国連ウェブTV）
https://webtv.un.org/en/asset/k1a/k1a90qctnz
同日付『アルジャジーラ』は、こう報じます。
『イスラエルの「永続的な占領」は、兵器メーカーやビッグテックにとって理想的な実験場となっている』と、報告書は述べている。
『そこには莫大な供給と需要があり、監視はほとんどなく、説明責任も一切問われない。その一方で、投資家や民間・公的機関は自由に利益を得ている』。
また、『企業は、もはや占領に関与しているだけではなく、ジェノサイド経済に組み込まれている可能性がある』と報告書は指摘しており、これはガザ地区へのイスラエルによる継続的な攻撃を念頭に置いたものである。
アルバネーゼ氏は、昨年の専門的見解の中で、包囲されたパレスチナの飛び地ガザにおいて、イスラエルがジェノサイドを犯していると『合理的に考えられる根拠がある』と述べていた。
報告書は、今回の調査結果が「なぜイスラエルによるジェノサイドが続いているのか」を明らかにしているとし、『それは多くの者にとって利益になるからだ』と結んでいる」。
※UN report lists companies complicit in Israel’s ‘genocide’: Who are they?（アルジャジーラ、2025年7月1日）
https://www.aljazeera.com/news/2025/7/1/un-report-lists-companies-complicit-in-israels-genocide-who-are-they
国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏の新たな報告書は、その目的について、こう記しています。
「1967年以来、占領されているパレスチナ地域の人権状況に関する特別報告者が、占領地域におけるパレスチナ人の強制移住と置き換えという、イスラエル入植者植民地プロジェクトを支えている企業機構について調査する」。
この報告書は、「はじめに」で、ガザとヨルダン川西岸の植民地支配とジェノサイドは、「歴史的に企業部門によって推進され、実現されてきた」と述べ、これを、「植民地人種資本主義」と呼んでいます。
「はじめに
1. 植民地支配とそれに伴う大量虐殺は、歴史的に企業部門によって推進され、実現され、商業的利益は、先住民族の土地を奪うことに貢献してきた――「植民地人種資本主義」（colonial racial capitalism）として知られる支配様式である。
イスラエルによる、パレスチナの土地の植民地化も、同様である。パレスチナ占領地への拡大、入植者植民地的アパルトヘイト体制の制度化、数十年にわたり、パレスチナの自決を否定してきたイスラエルは、今やパレスチナにおけるパレスチナ人の存在そのものを、脅かしている。
2. イスラエルによる不法な占領と、ガザで進行中の大量殺戮キャンペーンを支えている企業体の役割は、今回の調査報告書の主題であり、パレスチナ人を、土地から奪い、抹殺することを目的とした、イスラエル入植者─植民地的な二重の移転と置換の論理を、企業利益がどのように支えているかに焦点を当てている。
特別報告者は、武器メーカー、ハイテク企業、建築・建設会社、採掘産業、サービス産業、銀行、年金基金、保険会社、大学、慈善団体など、さまざまな分野の企業体について論じている。
これらの企業は、占領、併合、アパルトヘイトやジェノサイドの犯罪を含む、パレスチナ占領地における（パレスチナ民族の）自決の否定や、その他の構造的侵害を可能にしており、差別、無謀な破壊、強制移住、略奪から超法規的殺害や飢餓に至るまで、付随的な犯罪や人権侵害の長いリストもある。
3. 適切な人権デューデリジェンス（※）が行われていれば、企業はとっくにイスラエルの占領から手を引いていただろう。なのに、2023年10月以降、ガザを粉砕し、ヨルダン川西岸地区で1967年以来最大数のパレスチナ人を避難させた軍事作戦を通じて、企業関係者は、強制移住・強制移転のプロセスを加速させることに貢献している。
（※）人権デューデリジェンスは、企業や組織が自らの事業活動によって人権が侵害されることのないよう、事前にリスクを特定し、防止・軽減・是正するための一連の継続的なプロセスを指す。これは「企業の社会的責任（CSR）」や「ビジネスと人権」の枠組みの中核をなす考え方。フジテレビと、中居正広氏による、同局の元女性アナウンサーへの「性暴力」問題が発覚し、世論の批判を浴び、「人権デューデリジェンス」の強化を掲げるようになった。
4. 占領下パレスチナ地域における搾取に、企業が何十年にもわたって（イスラエルと）共謀してきた、その規模と深刻さを、完全に把握することは不可能であるが、本報告書は入植・植民地主義的な占領と大量虐殺の経済が統合されている現実を暴露している。
この報告書の中で、特別報告者は、国内および国際的なレベルで、企業体およびその幹部に対して説明責任を果たすよう求めている。企業体は、人権侵害や国際犯罪に加担することを、拒否しなければならない」。
※A/HRC/59/23: From economy of occupation to economy of genocide – Report of the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Palestinian territories occupied since 1967 （Advance edited version）（国連、2025年7月3日閲覧）
https://www.ohchr.org/en/documents/country-reports/ahrc5923-economy-occupation-economy-genocide-report-special-rapporteur
この報告書は、単にイスラエルによる占領や、ジェノサイドが起きているのではなく、それらが経済的に結びつき、利益を生んでいる構造が存在するということを指摘しています。
そして、その利益を得ている主体が、さまざまな分野の世界の企業体だと暴露しているのです。
その意味で、たいへん重要な報告書です。
報告書では、企業体がイスラエルの占領政策、植民地政策、民族浄化に必要な武器や機械を提供してきたとして、次のように指摘しています。
「イスラエルは、特に1967年以降、企業の援助をますます受けながら、パレスチナ人の土地を奪い、移住させることを追求してきた。
企業部門は、イスラエルのために、（先住民族であるパレスチナ人達の）家、学校、病院、レジャーや礼拝の場所、生活、オリーブ畑や果樹園などの生産資産を破壊し、コミュニティを隔離・管理し、アクセスを制限するために、必要な武器や機械を提供することで、この努力に実質的に貢献してきた。
占領地パレスチナにおける、イスラエルの不法な存在を軍事化し、刺激することで、企業部門はパレスチナの民族浄化の条件作りに貢献してきた」（報告書pp.5-6）。
さらに、パレスチナ地域の人的搾取、自然搾取に、企業体が深く関与しているとして、こう指摘します。
「企業体は、パレスチナ経済を抑圧する上で重要な役割を果たしており、占領地におけるイスラエルの拡張を維持する一方で、パレスチナ人の置き換えを促進している。
貿易や投資、植林、漁業、植民地用水などに対する過酷な制限が、農業や産業を衰弱させ、占領下のパレスチナ地域を虜囚の市場にしてきた。
企業は、パレスチナ人の労働力や資源を搾取し、天然資源を劣化させ、転用し、植民地を建設して電力を供給し、イスラエル、占領下のパレスチナ地域、そして世界的に派生した商品やサービスを販売・マーケティングすることで利益を得てきた。
ヨルダン川西岸地区と、ガザ地区に関するイスラエル・パレスチナ暫定協定（オスロ第2合意）は、この搾取を定着させ、資源豊富なヨルダン川西岸地区（C地区）の61％を、イスラエルが独占することを事実上制度化した。
イスラエルは、この搾取から利益を得ているが、その一方でパレスチナ経済は、GDPの少なくとも35％を犠牲にしている」（報告書、p.6）。
これまで、ほとんど注目されていなかった、金融機関による資金の流れの役割や、学術機関による占領・植民地の正当化や、兵器開発などに果たす役割にも言及しています。
「金融機関や学術機関もまた、パレスチナ人の移動と置き換えの条件を可能にしてきた。
銀行、資産運用会社、年金基金、保険会社は、不法占拠に資金を流してきた。
知的成長と権力の中心である大学は、パレスチナの土地の植民地化を支える政治的イデオロギーを支持し、兵器を開発し、制度的暴力を見過ごし、あるいは是認してきた」（報告書、P.6）
※A/HRC/59/23: From economy of occupation to economy of genocide – Report of the Special Rapporteur on the situation of human rights in the Palestinian territories occupied since 1967 （Advance edited version）（国連、2025年7月3日閲覧）
https://www.ohchr.org/en/documents/country-reports/ahrc5923-economy-occupation-economy-genocide-report-special-rapporteur
では、具体的には、どの企業が、どのように深く関与しているのでしょうか？
報告書では、7頁から25頁までぎっしり、具体的な企業名、大学名などが記述されています。
そのすべてをお伝えすることはできませんので、多くのメインストリーム・メディアが報じている、米ロッキード・マーチンや、伊レオナルド、米キャタピラー、韓国の現代重工業、IT大手アルファベット 、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、IBM以外の、あまり報じられていない企業や団体を以下に列挙します。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――
■今期最後の月、7月になりました！ IWJの今期第15期の期末である7月末まで、あと1ヶ月です！ 6月のご寄付・カンパは、30日間で72万4000円で21%の目標達成率でした！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から6月までの11ヶ月間で、約2140万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの財政が、危機的状況です！
6月は、1日から30日までの30日間で、56件、72万4000円のご寄付・カンパをいただきました。これは、目標額の約21％に相当します。6月は月間の目標額まで、79％、277万6000円届きませんでした。
ご支援くださった皆様には、感謝いたします。本当にありがとうございます！
IWJの今期第15期は、昨年8月にスタート、6月末で11ヶ月が経過し、7月末の期末まで、あと1ヶ月となりました。
残念ながら、昨年8月からの今期第15期は、6月までの11ヶ月間で一度も、月間目標額に達していません！
この不足総額は、寄付部門だけで、2140万5645円にもなります！ 現在、こうした不足額は、IWJ代表の岩上安身が、個人の貯金を投じて穴埋めしていますが、限界があります！ その限界は近づいています！
IWJが7月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
今期11ヶ月間の累計のマイナス約2139万円を少しでも埋められるよう、皆様の緊急のご支援をお願いしたいと存じます！
インフレが続きますが、会費の値上げをせず、値段を据え置きながら、より一層、支出を切りつめる努力もしています。
今後は、土曜日に発行していた『日刊IWJガイド』は、原則として、お休みさせていただきます。もちろん、何か事件などがあれば、『速報』や『号外』などは、週末であっても、発行させていただきます！
目標額を下げ、支出を切りつめても、収支が改善されないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字に転落しないように、無料でご視聴の方は、ぜひとも有料会員登録を、また、会員・非会員を問わず、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます！
なお、IWJでは、インタビューなどを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！
公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります（カテゴリーは重複するものもあります）。
「IWJ特報」のバックナンバーも、1ヶ月遅れの分から、すべて読むこともできます！
皆様、会員登録を、ぜひ、よろしくお願いします！
※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
6月末現在、IWJ会員の総数は1720人、このうちサポート会員の方は664人でした。
ぜひとも、サポート会員様におかれましては、サポート会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営はご寄付を募らなくても格段に安定します！
また、休会中の皆様は、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆様、米国の従属下のまま、憲法に緊急事態条項を導入し（自民党、公明党、維新、国民民主らが賛成）、無謀な戦争へと駆り立てられてゆく日本の対米従属権力（与野党を問わず）に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身 拝
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。6月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
6月は30日間で、56件、72万4000円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方17名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、X（旧ツイッター）、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
============
T.M. 様
マツモト ヤスアキ 様
T.K. 様
石嶋眞理 様
J.M. 様
与那覇大智 様
山本賢二 様
松本益美 様
塩川 晃平 様
K.O. 様
高木康夫 様
金 盛起 様
吉村隆子 様
Y.S. 様
藤本ひさ子 様
石崎俊行 様
Y.N. 様
==========
皆様、インフレが激しく、税金と社会保険料が重くのしかかる今、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆中継番組表◆
＊＊2025.7.4 Fri.＊＊
調整中
========
◆中継番組表◆
＊＊2025.7.5 Sat.＊＊
調整中
========
◆中継番組表◆
＊＊2025.7.6 Sun.＊＊
調整中
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782
ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633
イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726
「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058
「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531
2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988
ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575
「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515
イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713
「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653
対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ トランプ米大統領が「イスラエルは、（ハマスとの）60日間の停戦合意に必要な条件に同意した」と発表！ しかし停戦合意に「必要な条件」は「ハマスの完全排除」！】「イスラエル軍のガザからの完全撤退」と「戦争の終結」を求めるハマスに対し、ネタニヤフ首相は「戦闘再開の権利の保持」を主張し、「戦後のガザに、ハマスは存在しない」「停戦が実施されても、ガザの包囲は維持する」と、どこまでも身勝手な論理で脅迫！（『アクシオス』、2025年7月1日）
米国のトランプ大統領は、7月1日（日本時間2日）、「イスラエルは、（ハマスとの）60日間の停戦合意に必要な条件に同意した」と、トゥルース・ソーシャルに投稿しました。
「本日、我が代表団は、イスラエル側と、ガザ地区に関して、長時間にわたる有意義な会合を行いました。
イスラエルは、60日間の最終的な停戦合意に必要な条件に、同意しました。
この期間中、我々はすべての当事者と協力し、戦争終結に向けて尽力します。和平実現に尽力してきたカタールとエジプトが、この最終提案を提示するでしょう。
中東の利益のためにも、ハマスがこの合意を受け入れることを願っています。なぜなら、これ以上の条件は望めず、状況は悪化する一方だからです。
この件にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます」。
※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2025年7月2日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114780321031653396
★トランプ大統領は、「ハマスがこの合意を受け入れることを願っています」と、あたかも、和平の責任がハマスだけにあるかのように語っています。しかし、今年1月に合意した、60日間の一時的な停戦を一方的に破ったのは、イスラエルです。
また、それ以前に、ハマスがイスラエルに攻撃を仕掛けたのは、2023年10月7日の1回だけ！ あとは、現在に至る1年9ヶ月もの間、休むことなく、ハマスの戦闘員以外の、パレスチナ人の民間人を殺し続けてきたのは、イスラエルの方です。
これほど非対称な「戦闘」があるでしょうか？ まずは、イスラエルが、人殺しをやめるべきです！
米『アクシオス』は、7月1日付記事で「トランプ大統領の発表は、火曜日（7月1日）に、ホワイトハウスで行われた、（中東担当）特使のスティーブ・ウィトコフ氏と、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の首席顧問であるロン・ダーマー戦略問題相との、数時間にわたる会談の後に行われた」とした上で、「両者はカタールの提案した停戦案について話しあった」と、背景を報じています。
この『アクシオス』の記事は、「イスラエル側が合意した」というこの「最終的な停戦合意」の条件について、「イスラエルにとって、長期停戦には、ハマスの権力の排除、ハマスの軍事部門の解体、そして上級司令官の追放が含まれなければならない」と報じています。
※Trump says Israel has agreed to terms for 60-day Gaza ceasefire（AXIOS、2025年7月1日）
https://www.axios.com/2025/07/01/trump-israel-gaza-ceasefire-hamas
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――
■【第2弾！ 投開票は7月20日の投開票日に向けて、参議院選挙が公示！ 最大の争点は物価対策!?】「前哨戦」ともいわれた都議選で大敗した与党の自公は過半数割れか!? 改憲勢力の国民民主や参政党が躍進か!?（『読売新聞オンライン』、2025年7月3日）
昨日7月3日、参議院選挙が公示されました。投開票日は、3連休中日の7月20日となります。
今回の選挙では、参議院の半数、124議席（選挙区74、比例50）と、東京選挙区の補欠選挙（非改選）1議席の、合計125議席が争われます。
7月3日付『読売新聞』は、「午前11時現在、選挙区選に346人、比例選に172人の計518人が立候補を届け出た」と報じました。
※参院選公示、午前１１時現在で選挙区選に３４６人・比例選に１７２人の計５１８人が立候補届け出（読売新聞オンライン、2025年7月3日）
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250703-OYT1T50044/
★今回の参院選では、物価対策をはじめとする、経済政策に、注目が集まっています。
公示に先立つ7月2日、日本記者クラブで開催された与野党8党首討論会では、2万円給付を打ち出した自民党の石破茂総裁（総理）と、消費税減税を掲げる野党とが、お互いに相手の政策を「ばらまき」だと批判しあいました。
※8党党首討論会（日本記者クラブ、2025年7月2日）
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/37007/report
参院選の前哨戦ともいわれた6月の東京都議選では、都議会第1党の自民党が30議席から21議席、第3党の公明党が23議席から19議席へと議席を減らした一方、知事与党で第2党だった都民ファーストの会が26議席から31議席へと議席を伸ばし、第1党に返り咲きました。
「政治とカネ」の問題をめぐり、自民党支持者の票が都民ファーストに流れたといわれていますが、国政の場で、与党の自公への批判票は、都議選で初めて議席を獲得した、国民民主党や参政党に集まる可能性もあります。
IWJはこれまで、改憲に前向きな国民民主党や、参政党の実態を分析してきました。ぜひ、以下の記事もご一読ください。
※＜シリーズ特集 7月20日参院選！投票に行こう！ 第2回＞西田昌司参議院議員が、「ひめゆり平和祈念資料館」が歴史修正していると批判して大炎上！「沖縄戦の実相をゆがめる」！「認識錯誤」!「西田昌司・神谷宗幣の沖縄への冒涜を許さない」！ 自民党の総裁である石破総理さえ、「歴史認識が、西田議員と私では違う」と発言！（日刊IWJガイド、2025年5月15日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250515#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54668#idx-1
※＜シリーズ特集 7月20日参院選！投票に行こう！ 第3回＞ 国民民主党が、いったんは「見送り」と報じられた元維新衆議院議員の足立康史氏や、元国民民主党衆議院議員・菅野（山尾）志桜里氏、元参議院議員の須藤元気氏、元参議院議員の薬師寺道代氏を夏の参議院選挙の公認内定予定候補者として発表！ 玉木雄一郎代表は、党の方針に反すれば、公認取り消し、議席返上を求める「確認書」に「一筆取った上で、公認決定をしている」と明らかに！ 過去のダブル不倫スキャンダルで相手の妻が自死に至った菅野氏に対する反発が急浮上！ 党の合意事項として、憲法に緊急事態条項加えることを進めることも入っていると玉木代表は明言！
（日刊IWJガイド、2025年5月19日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250519#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54676#idx-5
※＜シリーズ特集 7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第8回＞庶民目線の政策で人気を集めてきた国民民主党は、「参院選の投票先」で支持率を4月よりも3％落として、人気に翳り！ 39歳以下では27％と自民党を抜いてトップであるにもかかわらず、女性からの支持はわずか8％！「汚物まみれの四人衆」と言われた追加公認候補が足を引っ張る!? 特に、「不倫」の代名詞ともなった菅野志桜里（山尾しおり）氏の公認は大きなマイナスに？ 昨年末の玉木雄一郎代表の不倫スキャンダルに加えて、榛葉幹事長の過去の女性秘書とのスキャンダルも暴かれ、国民民主党はダーティーイメージが確定!?（日刊IWJガイド、2025年5月29日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250529#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54701#idx-4
※＜シリーズ特集 7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第9回＞ネット世論調査で、テレビがまったく無視する参政党が、人気急落の国民民主党を抜き第1位に！ ところが参政党はごたごたが絶えない！ 参政党と日本保守党と橋下徹氏の因縁のバトル！（第1回）（日刊IWJガイド、2025年5月30日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250530#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54705#idx-2
※＜シリーズ特集 7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第11回＞なんと山尾志桜里氏公認に反発して、国民民主党員が「落選運動」目的で、「山尾しおり」の同姓同名で出馬！ 玉木代表が山尾氏に固執する本当の理由は、東大法学部卒、司法試験合格、検事だった彼女の法学的知識によって、改憲による緊急事態条項導入の即戦力となる論客が、欲しいからだった!! どれほど人気を下げても、どれほど不倫スキャンダルまみれでも、緊急事態条項導入のために、山尾氏が必要な国民民主党！ 維新と同じく、第2自民が、国民民主の本質! 改憲して軍備増強するためのキーパーソンが山尾志桜里氏だった!!（日刊IWJガイド、2025年6月9日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250609#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54729#idx-5
※＜シリーズ特集 2025年7月20日参院選！ 投票に行こう！ 第15回＞国民民主党が山尾しおり氏の公認取り消しで、山尾氏は逆ギレコメントを発表し離党届を提出！ 不倫相手とされる倉持氏が突然YouTubeに出演の怪!! メディアもネットも手の平返しで、国民民主党の対応を猛批判！ 玉木代表、榛葉幹事長の会見は山尾氏の言い分との間にズレ！ 自分には甘い不適切な処分しかしない代表の、不適切な候補の擁立と、不適切なやり方での取り消し、国民民主党の支持率は、どのみちダウン!? 山尾・国民民主が進めたい政策は、改憲による緊急事態条項の一択という不適切な政策！（日刊IWJガイド、2025年6月13日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250614#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54752#idx-3
■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞「イスラエル軍が、イランへの大規模攻撃を開始！ G7も『自衛権』を認める！ さらに米軍もイランの核施設を爆撃し、破壊！ 核の脅威を口実にした『先制攻撃』は許されない！」岩上安身による現代イスラム研究センター 理事長宮田律氏インタビュー（その6）米国の攻撃は、逆効果で、イランや中東諸国が、核兵器を保有したいと考える動機になる!! 核保有国であるパキスタンは、どう出るのか？
6月25日、「岩上安身による現代イスラム研究センター 理事長宮田律氏インタビュー」を、撮り下ろし初配信しました。（その1）（その2）（その3）（その4）（その5）に引き続き、インタビューの続きをご紹介します。
※＜インタビュー配信報告＞「イスラエル軍が、イランへの大規模攻撃を開始！ G7も『自衛権』を認める！ さらに米軍もイランの核施設を爆撃し、破壊！ 核の脅威を口実にした『先制攻撃』は許されない！」岩上安身による現代イスラム研究センター 理事長宮田律氏インタビュー（その1）自由化が進むイラン社会は、「トランプのアメリカよりも、よっぽど自由があるかもしれない」（日刊IWJガイド、2025年6月26日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250626#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54783#idx-5
※＜インタビュー配信報告＞「イスラエル軍が、イランへの大規模攻撃を開始！ G7も、国際法違反の、先制攻撃したイスラエルの『自衛権』だけを認める！ 米軍もイランの核施設を爆撃！ 核の脅威を口実にした『先制攻撃』は許されない！」岩上安身による宮田律氏インタビュー（その2）イスラエルの被害や迎撃ミサイル枯渇を隠す一方で、イランを悪魔化する西側メディア！ ネタニヤフ首相は「イランの核兵器開発は、イスラエルの存続に対する現在進行形の危機である」というが、宮田氏は「1995年から『イランは5年以内に核兵器を持つ』ということを、ずっと言い続けている」と述べ、「相当な嘘つき」と指弾！
（日刊IWJガイド、2025年6月27日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250627#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54785#idx-7
※＜岩上安身による最新インタビュー報告＞「イスラエル軍が、イランへの大規模攻撃を開始！ G7も『自衛権』を認める！ さらに米軍もイランの核施設を爆撃し、破壊！ 核の脅威を口実にした『先制攻撃』は許されない！」岩上安身による現代イスラム研究センター 理事長宮田律氏インタビュー（その3）G7はイスラエルの自衛権を支持する一方、イランを「テロの根源」と非難、石破総理もG7共同声明に署名！「そういうことをやっているから、国際社会で日本がイニシアチブを発揮できない」！ インドネシア大統領はG7を蹴ってロシアへ！ 孤立しているのはG7側！（日刊IWJガイド、2025年6月30日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250630#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54788#idx-5
※＜岩上安身による最新インタビュー報告＞「イスラエル軍が、イランへの大規模攻撃を開始！ G7も『自衛権』を認める！ さらに米軍もイランの核施設を爆撃し、破壊！ 核の脅威を口実にした『先制攻撃』は許されない！」岩上安身による現代イスラム研究センター 理事長宮田律氏インタビュー（その4） 米国の爆撃によって、イランとロシアが急接近!?（日刊IWJガイド、2025年7月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250701#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54792#idx-4
※＜岩上安身による最新インタビュー報告＞「イスラエル軍が、イランへの大規模攻撃を開始！ G7も『自衛権』を認める！ さらに米軍もイランの核施設を爆撃し、破壊！ 核の脅威を口実にした『先制攻撃』は許されない！」岩上安身による現代イスラム研究センター 理事長宮田律氏インタビュー（その5）「米英による中東地域の『ディバイド・アンド・ルール』、分割統治」は、「我々の東アジアもそう（分割統治されている）かもしれない。中国と日本を、すごくぶつけている」！ ホルムズ海峡封鎖で困るのは、日本・韓国・台湾！（日刊IWJガイド、2025年7月3日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250703#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54804#idx-4
＜米国の攻撃は、イラン・中東諸国が、核を保有したいと考える動機になる!? 核保有国であるパキスタンは、どう出るのか？＞
岩上「北朝鮮が、かなり強化されたじゃないですか。
だって、核保有国（である北朝鮮）は何をやっても、（他国、特に米国は）何もできないということが判明された。核を持っていなかったリビアだとか、シリアだとか、イラクとか（は攻撃された）」
宮田氏「今回（のアメリカの攻撃）みたいに行こうとすると、また、核兵器に関心を持つ国が増えますよね」
岩上「増えますよね」
宮田氏「アラブ諸国なども、（核を）持ちたいというふうになってくるかもしれないですよね」
岩上「パキスタンは、（核を）持っていますからね」
宮田氏「ネタニヤフは、イスラムの国には核兵器を持たせないって言っていますけれども、もう、パキスタンは持っていますからね」
岩上「（パキスタンは、イランの）隣ですからね。何か（パキスタンとイランの地理的な）イメージが、（イランは）中東と（パキスタンは）東アジアの続き、『インドの横』で、よくわからないんですけれども、実は国境を（イランと）接しているわけですね」
宮田「そうです。パキスタンは、イスラエルとの戦いにおいて、『イランと連帯する』ということを言っていますからね。武器弾薬を提供するかどうかわからないですけれども。
少なくとも、精神面においてはですね、『イランと連帯する』ということを言っています」
岩上「ここで、ちょっと気になるのがですね、トランプが、（軍事）行動を起こす前の1週間の間に、パキスタンの文民政府の代表ではなくて、軍人の最高司令官を呼んで（※）」
（※）トランプ大統領は6月18日、パキスタン軍のトップであるムニール陸軍元帥とホワイトハウスで会談を行った。イラン問題、印パ紛争の終結が話題になったとされる。
・トランプ氏、パキスタン軍トップと異例の会談 核戦争阻止と主張（ロイター、2025年6月19日）
https://jp.reuters.com/world/security/7CIHOAOULVOSLGANEL4FRAZGFU-2025-06-19/
岩上「ホワイトハウスで非公開で、――いつも大統領執務室にプレスを入れて、にぎやかにやるじゃないですか、ゼレンスキーの時みたいに。あるいは南アフリカの大統領の時みたいに。でも、そうじゃない。完全に非公開で、食事会をしながら話し込んだというんですね。
（パキスタン）軍と、それからISIという（パキスタン最大の）軍事諜報機関（軍統合情報局、Directorate for Inter-Services Intelligence）が、アメリカの意に沿って動いたり、その一方でアルカイダとも連絡をとったり、複雑に両面の動きをする国ではあるんですけれども。
宮田氏「そうですね、だから、『トランプにノーベル平和賞を』って言っていますよね。パキスタン（※）」（中略）
（※）パキスタン政府は21日、SNSに、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦する理由として「インド・パキスタン危機における決定的な介入と中心的な指導力」をあげた。
・パキスタン、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦へ―対米関係強化図る（ブルームバーグ、2025年6月23日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-23/SY758HDWX2PS00
岩上「両面あると思うんですよね。（パキスタンでは）文民政府が交代しちゃうし（※）」
（※）2022年4月には、イムラン・カーン氏率いるPTI政権が、不信任決議によって退陣に追い込まれ、2024年2月能選挙で軍と関係の深い与党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派」（PML）が勝利した。
・パキスタン総選挙、与党勝利へ 軍が「演出」政情悪化も（日本経済新聞、2024年2月8日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM07E7V0X00C24A2000000/
岩上「軍事クーデターも起こすような国ですし。ISIは、どっちをコントロールしているのか、わからないようなところ。
（オサマ）ビン・ラディンを匿っていて。それでアメリカは、パキスタン政府に何も言わないで、空中から爆殺しました。
だから、そういうところもあって。パキスタンは『主権侵害された』って怒ったんですけど、どっちへ転ぶかわからないですよね。先生はどうなると思います？
これ（パキスタン）は、アメリカ側につくのか。そうすると、カラチから上がっていって、アメリカは、こっち側からこうやって陸上部隊だったら（イランに）入れるじゃないですか」
宮田氏「パキスタンは『イランと連帯する』って言うんだったら、やはり、イランにつかなきゃいけないんですけれども。（トランプ氏に）『ノーベル平和賞を』ともいう。アメリカとも近いんですよね」
岩上「それで、（パキスタン軍の）最高司令官がホワイトハウスに招待されると、のこのこ行っちゃうわけですから。どっちへ転がるかわかんないですよね」
宮田氏「そうですね」
岩上「そこに、やっぱり（トランプ政権は）先に釘を打ったんでしょうかね？」
宮田氏「パキスタン政治を支配する3つの『A』というのがあるんです。『A』は、アッラーと、アメリカと、あとアーミーですね」
岩上「なるほど。うまい言い方ですね。アッラーとアメリカは時々対立するわけですね」
（続く）
― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。10万人登録まであと少しです！
ご支援のほども、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250704
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式X（旧ツイッター）アカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】
