┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～中東で大量の武器を販売したトランプ米大統領が、演説でシリア新政権への経済制裁解除を表明！ シリアのシャラア暫定大統領と会談し、「アブラハム合意」への参加を要請！ しかしトランプ大統領が絶賛したシャラア暫定大統領は、実は国際テロ組織アルカイダの分派の指導者！ 一方、トランプ大統領はイランを名指しして「中東で『最も破壊的な勢力』、地域全体の不安定化における元凶」と非難！ イランのペゼシュキヤーン大統領は「過去1年間にガザ爆撃により6万人もの女性と子供を殺したのは誰か？」と反論！ ガザで爆撃を強化したイスラエルは、2日間で200人以上のパレスチナ人を殺害！ ガザ完全征服へ拍車をかける！
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┠■5月です！ 今期第15期の期末である7月末まであと2ヶ月あまりです！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から4月までの9ヶ月間で1582万9556円にのぼっています！ 5月1日から13日までのご寄付・カンパは39万5111円で、月間目標額の約11％です。どうか、5月こそは、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
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┠■「中国との戦争が如何に日本の国益を損なうものであるか。そして、その戦争の舞台とは、ほかならぬ日本の国土そのものであり、決して中国に勝つことなど出来ないと、IWJは以前から指摘していましたが、とりわけ12年前の伊波洋一（現参議院議員）氏へのインタビューは『海幹校戦略研究』や『日米合同演習ヤマザクラ2011年』の資料を使った、今でも色あせることなく参考になる内容でした」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜シリーズ特集 7月20日参院選！投票に行こう！ 第3回＞ 国民民主党が、いったんは「見送り」と報じられた元維新衆議院議員の足立康史氏や、元国民民主党衆議院議員・菅野（山尾）志桜里氏、元参議院議員の須藤元気氏、元参議院議員の薬師寺道代氏を夏の参議院選挙の公認内定予定候補者として発表！ 玉木雄一郎代表は、党の方針に反すれば、公認取り消し、議席返上を求める「確認書」に「一筆取った上で、公認決定をしている」と明らかに！ 過去のダブル不倫スキャンダルで相手の妻が自死に至った菅野氏に対する反発が急浮上！ 党の合意事項として、憲法に緊急事態条項加えることを進めることも入っていると玉木代表は明言！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ イオンが6月からカリフォルニア米100％の商品を販売！ 価格は関税を払っても国産米より割安に！ グラス駐日米国大使はX（旧ツイッター）に「日米のパートナーシップにとって、新たな歴史を刻む一歩となるでしょう」と投稿！】米政府が、日本国民が米国からの輸入米を必要とする現在の米価高騰の状況を歓迎しているのは、確実！ 今後、国産米の価格が高止まりすれば、輸入米がさらに買われるか、米食離れが進む！ 米価が下がれば、米国が関税の見直しを求めてくるのは必至！「食料安全保障にとって取り返しのつかない一歩」となることへの懸念の声も！（『JBプレス』、2025年5月16日）
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┠■＜IWJ取材報告＞証券会社の顧客口座への不正アクセスによる被害について、IWJ記者の質問に対し、「投資家が安心して株式取引ができるよう、金融庁長官直轄のもとで部局横断的な対応に当たっている。関係省庁や業界団体、各証券会社などと緊密に連携し、不正アクセス・不正取引の被害を防止する、強い決意で取り組んでいく」と加藤大臣～5.13 加藤勝信 財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）記者会見
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■はじめに～中東で大量の武器を販売したトランプ米大統領が、演説でシリア新政権への経済制裁解除を表明！ シリアのシャラア暫定大統領と会談し、「アブラハム合意」への参加を要請！ しかしトランプ大統領が絶賛したシャラア暫定大統領は、実は国際テロ組織アルカイダの分派の指導者！ 一方、トランプ大統領はイランを名指しして「中東で『最も破壊的な勢力』、地域全体の不安定化における元凶」と非難！ イランのペゼシュキヤーン大統領は「過去1年間にガザ爆撃により6万人もの女性と子供を殺したのは誰か？」と反論！ ガザで爆撃を強化したイスラエルは、2日間で200人以上のパレスチナ人を殺害！ ガザ完全征服へ拍車をかける！
おはようございます。IWJ編集部です。
5月16日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、ドナルド・トランプ米大統領は、中東諸国を歴訪し、次々と米国製兵器の大型商談を決める、剛腕セールスマンぶりを見せました。
※トランプ大統領のあけすけな中東三重外交！ 中東和平を口にしながら大量の武器販売！ さらに、湾岸諸国との間で巨額開発プロジェクトを私的に進行中！サウジアラビアは、米国に 6000 億ドル（約93兆円）の投資を行うことを発表！ 約1420億ドル相当（約22兆1000億円）の武器売却でも合意！ カタールでは米国とカタール間で、少なくとも 1兆2000億ドル（約186兆円）の経済交流を生み出す協定に署名！ トランプ政権の武器商人としての本性がむき出しに！ 他方で、トランプ一族は、ドバイ、ジッダ、リヤドなどの湾岸都市で、高級ゴルフリゾートやテーマパークなど、巨額の開発プロジェクトを進行中！
（日刊IWJガイド、2025年5月16日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250516#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54672#idx-1
そのトランプ大統領が、5月13日、歴訪中のサウジアラビアのリヤドで演説を行い、歴代の米国の政権が敵視し、制裁を加えてきたシリアへの制裁解除を明言しました。
この演説の中で、トランプ大統領は、「シリア情勢について、（サウジアラビアの最高権力者、ムハンマド・ビン・サルマン）皇太子、トルコのエルドアン大統領、そして中東諸国の代表らと協議したあと、私はシリアに対し、偉大になるチャンスを与えるため、制裁の停止を（米国政府に）命じるつもりだ」と明らかにしました。
※ホワイトハウス公式速報アカウントのX（旧ツイッター）への投稿（2025年5月14日）
https://x.com/RapidResponse47/status/1922327334863946039
※President Trump Participates in a U.S.-Saudi Investment Forum（The White House、2025年5月13日）
https://www.youtube.com/live/wj1QOz3iuCE
米国は、2011年3月に起きたシリア国内の反政府デモに対し、当時のアサド政権が弾圧を加えたことを理由に、シリアに対して経済制裁を加え、日本を含む西側諸国も追随してきました。トランプ大統領の発言は、イランが後ろ盾となっていたシリアのアサド政権の崩壊を受けて、この制裁を解除するというものです。
ちなみに、このアサド政権を倒すきっかけとなったシリアにおける反政府デモは、米国大使と、フランス大使が支持していました。つまり、ウクライナにおける2014年のクーデターの際に、ヴィクトリア・ヌーランド国務次官補（当時）らが関与していたように、シリア内戦のきっかけにも、米国が関与していました。
※「今は、政府の交渉を全面的にバックアップすべき時」 イスラム国邦人殺害予告事件について、岩上安身が元在シリア大使・国枝昌樹氏に聞く～ 岩上安身によるインタビュー 第507回 ゲスト 国枝昌樹氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/226684
※シリア・イラク情勢とウクライナ危機を結ぶ線 中東の要衝・シリアをめぐり展開されるエネルギー地政学～岩上安身によるインタビュー 第479回 ゲスト 元シリア大使・国枝昌樹氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/203941
※「イスラム国」はなぜ中東を席巻したのか “報道されない中東の真実”について、元シリア大使・国枝昌樹氏に岩上安身が聞く ～ 岩上安身によるインタビュー 第466回 ゲスト 元シリア大使・国枝昌樹氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/181134
トランプ大統領のシリアへの制裁解除の発言は、シリアへの制裁解除にあたって、サウジやトルコ、湾岸諸国からの働きかけがあったことを示唆しています。
アサド政権を崩壊させたシリアの反体制勢力は、国際テロ組織アルカイダの分派、旧ヌスラ戦線の流れを汲む「シャーム解放機構」（HTS）でした。
HTSは、トルコがトルコが後ろ盾となって支援していたシリアの反政府組織「シリア国民連合」とは対立していましたが、「シリア国民連合」は、昨年12月8日にHTSが首都ダマスカスを陥落させた際には、歓迎する声明を発表しています。両勢力は、対立しているようには見えても、肝心なところでは、「同じ穴のムジナ」というわけです。
※シリアでトルコの支援を受けた反政府勢力が、首都ダマスカスを制圧！ アサド大統領はロシアへ亡命！ 政権が崩壊！ アサド政権を支援してきたロシア、イランは救援できず！】「反政府勢力」とは何者なのか、その中身を主要マスメディアは報じず！ 実は、首都を占拠した武装組織は、なんと国際テロ組織アルカイダの分派、旧ヌスラ戦線が名前を変えただけのシャーム解放委員会（HTS）！ 日本の主要マスメディアは、この「反政府派」の正体が、実はアルカイダの分派だとは、足並みそろえて書こうとしない！（日刊IWJガイド、2024年12月9日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241209
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54212#idx-7
※シリア軍事クーデターは、トルコ、イスラエル、米国の3プレイヤーの共同作戦だった!? 計画の主犯・指示役は米とイスラエル！ 資金提供はトルコ！ 地上軍で侵略し、占領地を拡大したイスラエルは、ネタニヤフ首相が「占領は一時的なもの」とアナウンスするも、シオニスト政府はシリアから二度と撤退しないと誓う!?『旧約聖書』の中の「大イスラエル」実現の第1歩を踏み出す！（日刊IWJガイド、2024年12月13日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241213#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54224#idx-1
5月16日付『ロイター』は、このトランプ大統領のシリア制裁解除発言が、「米政権の制裁担当部署も『寝耳に水』となった」と報じています。
※アングル：トランプ氏のシリア制裁解除発表、米政府担当部署も「寝耳に水」で困惑（ロイター、2025年5月16日）
https://jp.reuters.com/economy/T3266KM7LBLHHOE3BPAAJONXEU-2025-05-15/
13日の演説の翌日の5月14日、トランプ大統領は、リヤドでシリアのシャラア暫定大統領と会談しました。シャラア暫定大統領は、HTSを総司令官として率いた、戦闘名アブ＝ムハンマド・ジャウラニ指導者です。
5月15日付『時事通信』は、「トランプ氏は面会後、シャラア氏の印象について『若く魅力的でタフな男だ』と語った」と報じています。
つまり、トランプ大統領は、米国に対して「9.11同時多発テロ」を起こしたはずのアルカイダが、いつの間にか、イスラエルの利益のために、米国の代理の兵力として戦うようになっていき、ついにはその分派から、シリアの暫定大統領が登場して、米国に祝福されたというわけです。
※米シリア首脳、２５年ぶり面会 トランプ氏、イスラエルと和解要請―「歴史的好機」、関係修復へ（時事ドットコム、2025年5月14日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051400951
会談にはサウジのムハンマド皇太子が同席し、トルコのエルドアン大統領もオンラインで会談に参加したとの報道もあります。
上記『時事』の記事は、「米当局者によると、トランプ氏はシャラア氏に対し、イスラエルとアラブ諸国が国交を正常化する『アブラハム合意』にシリアも加わるよう要請。『すべての外国人テロリスト』の出国をうながし、過激派組織『イスラム国』（IS）の復活阻止で米国に協力するよう求めた」と報じています。
イスラエルの「代理人」たるトランプ米大統領の前で、反米テロ勢力のアルカイダ出身のシリアの暫定大統領が、イスラエルとの「友好」、裏返すとパレスチナ人を見離すことに合意した、というわけです。
2001年の「同時多発テロ」以降の、これまでの「公式」の米国政府発表や報道を額面通りに受け取ってきたら、とても理解できない構図です。
逆に米国はアルカイダの少なくとも一部とは連携してきた、と考えれば、説明がつきます。アルカイダの前身のムジャヒディーンが、アフガニスタンに侵攻してきたソ連軍に対するゲリラとして、米国のバックアップによって誕生したように、です。ISも同じことです。
一方、13日の演説で、トランプ大統領は、同盟国であるイスラエルと対立するイランにも言及しています。
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■5月です！ 今期第15期の期末である7月末まであと2ヶ月あまりです！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から4月までの9ヶ月間で1582万9556円にのぼっています！ 5月1日から13日までのご寄付・カンパは39万5111円で、月間目標額の約11％です。どうか、5月こそは、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの今期第15期は、昨年8月にスタート、9ヶ月が経過し、7月末の期末まで、あと2ヶ月あまりとなりました。
残念ながら、昨年8月からの今期第15期は、4月までの9ヶ月間で一度も、月間目標額に達していません！
この不足総額は、寄付部門だけで、1582万9556円にもなります。
財政が危機的状況です！ IWJが5月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
5月は、1日から13日までの13日間で、22件、39万5111円のご寄付・カンパをいただきました。これは、目標額の約11％です。
今月5月は、月間目標額を達成するだけではなく、今期9ヶ月間の累計のマイナス1583万円を少しでも埋められるよう、皆様のご支援をお願いしたいと存じます！
なんとか、マイナス幅を縮めるべく、今期末には収支があうように、皆様のお力をお貸し願いたいと思います！
11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることにいたしました。さらになお、支出を切りつめる算段をしています！
目標額を下げても、その目標額にもまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます！
なお、IWJでは、インタビューなどを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！ 公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります（カテゴリーは重複するものもあります）。「IWJ特報」のバックナンバーも、1ヶ月遅れの分から、すべて読むこともできます。
皆様、会員登録を、ぜひ、よろしくお願いします！
※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
4月末現在、IWJ会員の総数は1825人、このうちサポート会員の方は713人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
また、休会中の皆様は、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆様、米国に操られたまま、無謀な戦争へと駆り立てられてゆく日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身 拝
■「中国との戦争が如何に日本の国益を損なうものであるか。そして、その戦争の舞台とは、ほかならぬ日本の国土そのものであり、決して中国に勝つことなど出来ないと、IWJは以前から指摘していましたが、とりわけ12年前の伊波洋一（現参議院議員）氏へのインタビューは『海幹校戦略研究』や『日米合同演習ヤマザクラ2011年』の資料を使った、今でも色あせることなく参考になる内容でした」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
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3月下旬、ピート・ヘグセス米国防長官が来日して中谷元防衛大臣と会談しましたが、ヘグセス長官は「日本は西太平洋で直面する可能性のあるあらゆる事態の最前線に立つことになる」と発言し、在日米軍司令部の「戦闘司令部」への格上げを発表しました。
ヘグセス長官は中谷防衛大臣との会談に先立つ、フィリピン政府高官との会談に於いて、「米国は戦争を望んではいないが、力による平和の実現を目指す」と発言しており、インド太平洋地域での中国との武力衝突が起きた場合に、日本が中心的役割を担うことを求めた発言でした。
しかし、中国との戦争が如何に日本の国益を損なうものであるか。
そして、その戦争の舞台とは、ほかならぬ日本の国土そのものであり、決して中国に勝つことなど出来ないと、IWJは以前から指摘していましたが、とりわけ12年前の伊波洋一（現参議院議員）氏へのインタビューは「海幹校戦略研究」や「日米合同演習ヤマザクラ2011年」の資料を使った、今でも色あせることなく参考になる内容でした。
米国と中国との摩擦が相互関税に留まらず、台湾はもとより、フィリピン、オーストラリア、タイ、ニュージランド、韓国を引連れた中国包囲網の中で、とりわけ、日米の軍事一体化が進んでいる今だからこそ、意味のあるインタビューでした。
会員限定の枠を外して公開してはどうでしょうか。
（T.M. 様）
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T.M. 様
ありがとうございます！
私が2010年時点で、インターネットを使った報道メディアを作ろうと思い立った理由のひとつは、日本が米国の従属国であること、にもかかわらず、マスメディアは日本があたかも独立国であるかのような「幻影」を作り出し、「マトリックス」のような仮想現実の中に国民を閉じ込めてきたこと、米国が構想している対中国戦において、日本が前面に押し出され、米軍は後方に退き、日本を戦場として戦わせ、米国は漁夫の利を得る「オフショア・バランシング戦略」を構想し、自衛隊の制服組の幹部らに、その戦略を刷り込んできたことなどを明らかにすることでした。
当時も、その昔も、今も、既存のマスメディアでは、いくら企画して表に出そうとしてもまったくできなかったため、テレビでも、新聞でも、出版でもない、インターネットという、新たなツールを使って、既存メディアのがんじがらめのタブーに縛られずに、迫りつつある日本の亡国の危機について、報じたいと思ったからです。
リスクは、もちろんありました。
ネットメディアが次から次へと現れ、ネットがオールドメディアを凌駕するようになった現在では考えられないことですが、約15年前の2010年当時は、ネットで発言するようになれば、既存メディアからは干される、という時代だったのです。
私は2010年当時はまだ、フジテレビの情報番組「とくダネ！」のレギュラーコメンテーターをつとめていました。同番組のコメンテーターは、約10年間、続きました。
同番組のMCをつとめられ、先頃、ガンのためお亡くなりになった小倉智昭さんから、人伝てに「岩上さんは干されるよ。自分のメディアを持ったから」と言われたこともあり、実際、2010年12月にIWJを立ち上げ、2011年になって、東日本大震災と福島原発事故が発災し、独自報道を続け、TPPに警鐘を鳴らすコメントをした直後、当時のチーフプロデューサーに急な降板を告げられました。
理由は何か、私に落ち度があったのか、問いただすと、彼は答えられず、局へ持ち帰って上層部と相談する、と云われ、結局、あと1クール、継続してもらって、それで降板してもらいたい、と言われました。
この間、私は自分を起用してくれたフジテレビ幹部の方とも話をし、現在のような方向で日本が進んでゆくと危険なことになる、降板はともかくとして、自分の抱いている危機感に耳を傾けてもらいたいと申し入れ、話し合いの場をもち、そこには報道部の幹部も同席しました。私はレジュメも作成し、さしせまる危機について、限られた時間の中で訴えましたが、聞くだけは聞く、ということで、終わりとなってしまいました。
こうした無念な思いと、既存メディアの内部での「壁」に、ぶちあたり、砕けてきた経験を一度ならず体験してきた私は、2012年の時点で、すでに、ご指摘の伊波洋一さんのインタビューなどで、日本を代理戦争の駒とする戦略が練られていることなどを、明らかにしてきました。
その後、ウクライナでクーデターがあり、東アジアでの代理戦争より先に、対ロシアの「代理戦争」が始まり、これも、2022年のロシア軍によるウクライナ東部への侵攻以前から、米国の大戦略のひとつであることを繰り返し、伝えてきました。
対中戦にせよ、ウクライナ紛争にせよ、西側各国政府とマスメディアのプロパガンダとは裏腹に、米国の覇権維持のための戦略にもとづく「代理戦争」であることを一貫して、お伝えしてきた次第です。
12年前のインタビューを、「今でも色あせることのない」内容として評価していただけることは、光栄に思います。
ご提案の通り、このオフショア・バランシング戦略関連の、昔のインタビューを、会員以外の方にも、フルオープンで公開しようと思います。ご提案、ありがとうございました。
5月19日より、フルオープンにするインタビューは、以下の通りです。
※［IWJ日米地位協定スペシャルNo.4］日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍「統合エアシーバトル」全容判明～岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長 2013.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/72007
また今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2025.5.19 Mon.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.5.20 Tue.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
柴田泰孝氏（消費税廃止・インボイス制度反対の活動家）「まっとうな国民が、まっとうな主張を携えて、この日本の危機的な状況を憂い、なんとかしなければという思いで今日、ここに集まっている！」～4.29 決戦の昭和100年 第4次国民運動 パレードデモ、国民大街宣集会＆国民大集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527322
柏崎刈羽原発再稼働の前提となる緊急時対応（避難計画）を了承しないことを、政府や新潟県に求める署名活動を実施中！「ぜひ署名を！」～5.16 原発反対八王子行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527365
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
「財務省解体デモ」現場近くの路上で襲撃され深手を負った立花孝志氏に、岩上安身が事件後、最初の独占単独インタビュー!! 立花氏は「原因を作ったのは、『報道特集』では!?」とメディアの偏向報道が「テロリスト」を生む恐怖を激白！～岩上安身によるインタビュー第1186回ゲスト 立花孝志氏（NHK党党首） 2025.3.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526915
IWJの記事が国会で取り上げられる！ 沖縄の風・高良鉄美 参議院議員が、参院外交防衛委員会で「日本の新聞・テレビは信用できないので」とIWJ記事を引用し質問!!『日刊IWJガイド』から「米国民よりも米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると不安で仕方がない日本人」の記述を引き、世界構造が多極化に向け変わる認識少ないと危機感表明！ IWJ号外のジェフリー・サックス教授講演を引用、ウクライナ同様「日本も『米国人が死なず、日本人が中国と戦ってくれるのだからいい。米国予算の使い方だ』と言われ、米国の友人であることは致命的であることを体現しかねない」と警鐘!!
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250425#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54620#idx-1
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その1）＞ソ連崩壊後、米国の一極覇権プロジェクトが始まり、2003年のイラク戦争後、「欧州は完全に発言力を失った」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526942
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その2）＞「ヨーロッパが米国の敵となることは危険だが、米国の友人となることは致命的である」！ 欧州には、本物の外交政策が必要！ 日本も同様！ 他人事ではない！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526967
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その3）＞【質疑】「NATOと欧州の混同」こそ最悪、欧州は独自の現実主義的な外交をもつべき！ NATOは米国の覇権維持装置、トランプ大統領が求める防衛費5％は「米国のためであって、あなた達のためではない」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526996
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その4）＞【質疑】「NATOはヨーロッパの代弁をやめて、ヨーロッパは自分をNATOだと考えるのをやめてくれませんか」冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.5.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527384
「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員
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◆しばらくフルオープン！ 【ドンバスの真実】シリーズ！◆
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【IWJ号外】ドネツク国立大学政治学講座チェルカシン准教授著・松里公孝教授訳「ドンバス2共和国の内政とそれらのロシアへの（再）統合の諸方策」（前半）「ドンバスの2共和国が生まれた諸前提」ほか 2025.3.28
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米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第1回
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◆しばらくフルオープン！ 統一教会問題シリーズ！◆
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米共和党のギングリッチ元下院議長は、統一教会への解散命令について、「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」などと、激しく非難しています。
しかし、統一教会の実態をよく知る必要があります。
AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー（2018年没）が、世界的な視点から、統一教会に関する調査報道活動を展開しました。IWJでは、ロバート・パリーの残した、統一教会の最暗部に焦点をあてた「文鮮明師のダーク・サイド」を10回にわたってご紹介しました。
※ロバート・パリーの調査報道シリーズ（IWJ）
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自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第1弾 2022.10.7
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文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」！ ～岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17
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◆しばらくフルオープン！ フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題特集！◆
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特集 フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題！
https://iwj.co.jp/wj/open/fuji_nakai
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■＜シリーズ特集 7月20日参院選！投票に行こう！ 第3回＞ 国民民主党が、いったんは「見送り」と報じられた元維新衆議院議員の足立康史氏や、元国民民主党衆議院議員・菅野（山尾）志桜里氏、元参議院議員の須藤元気氏、元参議院議員の薬師寺道代氏を夏の参議院選挙の公認内定予定候補者として発表！ 玉木雄一郎代表は、党の方針に反すれば、公認取り消し、議席返上を求める「確認書」に「一筆取った上で、公認決定をしている」と明らかに！ 過去のダブル不倫スキャンダルで相手の妻が自死に至った菅野氏に対する反発が急浮上！ 党の合意事項として、憲法に緊急事態条項加えることを進めることも入っていると玉木代表は明言！
国民民主党は5月14日、夏の参議院選挙の公認内定予定候補者4人を発表しました。
発表されたのは、いずれも比例代表で、連合の強い反対で一度は「擁立を断念した」と報じられていた、元日本維新の会衆議院議員・足立康史氏、擁立が内定していながら、過去の不倫疑惑への批判から「発表が見送られた」と報じられていた、元国民民主党衆議院議員・菅野（山尾）志桜里氏、元参議院議員の須藤元気氏、元参議院議員の薬師寺道代氏の4人です。
※第27回参議院議員通常選挙における公認内定予定候補者を決定（国民民主党、2025年5月14日）
https://new-kokumin.jp/news/election/20250514_1
5月7日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしましたが、昨年維新を離反し、10月の衆院解散で「政界引退」を宣言していた足立康史氏は、議員時代に「暴言王」などの異名を取り、国民民主党の支持母体である連合や、旧民主党系議員をたびたび批判していました。擁立に対して連合の強い抵抗にあい、一度は「擁立断念」と報じられていました。
※【夏の参院選まで2ヶ月余り！ 注目の国民民主党は、維新を離反した足立康史元衆議院議員の擁立を目指すも、連合の猛反対であえなく断念！ さらに元民主党の菅野（山尾）志桜里元衆議院議員を比例名簿1位に決めるも、不倫問題をめぐるSNSでの強い拒絶に発表できず！】人気が高まっても、「人材」というカードが不足している国民民主党の現状！（『毎日新聞』、2025年5月6日）（日刊IWJガイド、2025年5月7日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250507#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54653#idx-6
一方で足立氏は、2019年に玉木雄一郎代表のYouTube番組『たまきチャンネル』に出演し、足立氏の妻が、元経産省官僚で、玉木氏とはハーバード大学留学時代の同級生であることを明かしていました。
※【足立康史ｘ玉木雄一郎】犬猿の仲！？と言われる二人の対談が実現！（たまきチャンネル、2019年1月23日）
https://youtu.be/1VJ-ni-_zrI
また、元国民民主党の菅野志桜里氏は、比例名簿の1番目として公表される予定でしたが、民進党時代の2017年に、弁護士の倉持麟太郎弁護士との不倫疑惑が報じられたことが蒸し返され、「発表が見送られることになった」と報じられていました。
※その差わずか834票差！ 激戦の末に山尾志桜里氏が得た議席。その会見の場で、ゴシップ質問で粘着しようとした週刊文春の「空砲」に、「くだらんこと聞くな！」の一斉ブーイングが!! 2017.10.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/403322
菅野（山尾）氏は、「倉持氏はあくまで政策ブレーン」だと疑惑を否定しましたが、民進党を離党しました。
倉持弁護士は、2017年に離婚。元妻は、『週刊文春』2018年3月29日号に、菅野氏と倉持弁護士の不倫を非難する手記を寄稿しました。
一方、菅野氏も、2018年に離婚。2021年に、元夫から、損害賠償請求を提訴されました。
2021年4月には、『週刊文春』によって、倉持弁護士の元妻が、2020年10月に、自宅で自死していたことが明らかにされました。
※山尾志桜里議員 「議員パス」を使って“不倫報道”倉持弁護士と密会（文春オンライン、2921年4月27日）
https://bunshun.jp/articles/-/45105
※元夫が裁判で初めて明かした山尾志桜里の「不倫」と「離婚」（文春オンライン、2021年9月1日）
https://bunshun.jp/articles/-/48323
国民民主党では、時期を同じくして、4月に平岩征樹衆院議員が、4年前に偽名を使い「独身」と偽って不倫をしていたことを明らかにしたため、昨年11月に報じられた玉木雄一郎代表の不倫問題ともあわせて、批判が再燃しました。
なお、平岩議員は14日付で離党届が受理され、無所属となりました。
※【国民民主党の玉木雄一郎代表が、不倫疑惑を報じられ、緊急記者会見で「概ね事実」と認める！ 午後の首班指名は「仲間の意見を聞く」と表明！ しかし、衆参とも国民民主党議員全員が玉木氏に投票！】「妻子ある身で他の女性に好意を寄せたことは事実」だと謝罪しながらも、「党の代表は正式な手続きで議員やサポーターに選ばれた地位。私個人のものではない」と自らの辞任は否定！「仲間の判断に委ねる」と繰り返す！（『Smart FLASH』、2024年11月11日）（日刊IWJガイド、2024年11月12日）
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須藤元気氏は、2019年の参院選で立憲民主党から立候補し、初当選しましたが、2020年の都知事選でれいわ新選組代表の山本太郎候補を応援し、離党して無所属となっていました。その後、2024年に衆議院東京15区補選に無所属で立候補したことにより、参議院議員を自動失職しています。衆院補選では、次点で落選していました。
※「国がやらないんだったら都がやる！私にやらせてください！」須藤元気参議院議員も応援駆け付け！「政治の失敗」により犠牲となったロスジェネを「人災」から救いたい!!～6.20 東京都知事選 山本太郎候補 街頭演説 2020.6.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/476750
※都民に10万円を配る、そのお金でご近所の経済を回せ！みんな自らを信じて投票に行こう！ 山本太郎、須藤元気、ロスジェネコンビ炎天下の訴え～6.26東京都知事選 山本太郎候補街頭演説（東京・墨田区 錦糸町駅南口） 2020.6.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/477077
須藤氏は、消費税廃止、インボイス制度廃止、財政出動を優先する積極財政などを訴えています。この点では、国民民主党の政策に近い面もありますが、一方、過去には日米地位協定の見直しを訴え、原発には消極的、改憲には反対の姿勢を示すなど、国民民主党の政策とは大きく異なる主張も見受けられます。
※特集 第50回衆院選（毎日新聞）
https://mainichi.jp/senkyo/50shu/meikan/?mid=A13015002002
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ イオンが6月からカリフォルニア米100％の商品を販売！ 価格は関税を払っても国産米より割安に！ グラス駐日米国大使はX（旧ツイッター）に「日米のパートナーシップにとって、新たな歴史を刻む一歩となるでしょう」と投稿！】米政府が、日本国民が米国からの輸入米を必要とする現在の米価高騰の状況を歓迎しているのは、確実！ 今後、国産米の価格が高止まりすれば、輸入米がさらに買われるか、米食離れが進む！ 米価が下がれば、米国が関税の見直しを求めてくるのは必至！「食料安全保障にとって取り返しのつかない一歩」となることへの懸念の声も！（『JBプレス』、2025年5月16日）
ジョージ・グラス駐日米国大使は5月13日、X（旧ツイッター）に「お近くのスーパーに米国産カルローズ米が6月6日に登場します！ 全国のイオンでの展開は、米国の生産者、日本の消費者、そして日米のパートナーシップにとって、新たな歴史を刻む一歩となるでしょう」と投稿しました。
※ジョージ・グラス駐日米国大使のXへの投稿（2025年5月13日）
https://x.com/USAmbJapan/status/1922208010811670604
米価の高騰を受け、米国からの輸入米を日本国民が必要とする現在の状況を、米国政府が歓迎していることは明らかです。
グラス駐日米国大使のXへのポストと同じ5月13日付で、イオンは、「6月6日より順次、カリフォルニア産のカルローズ米を100％使用した新商品『かろやか』を、都市部を中心に発売します」と発表しました。
※アメリカ・カリフォルニア産 カルローズ米１００％「かろやか」を発売（イオン株式会社、2025年5月13日）
https://www.aeon.info/news/release_95560/
★米不足や米の価格高騰を受け、イオンなど、大手スーパーでは、政府がミニマムアクセス枠で輸入した米や、関税（1キロあたり341円）を払って独自に輸入した米を、国産米とブレンドして販売するなどしていました。
イオンは、今回発表したカルローズ米の販売について、あくまで国産米の代替としてではなく、「国産米とは異なる特性や味わいを楽しむ」選択肢の一つであるなどと「弁明」しています。
しかし、米価の高騰に苦しむ消費者にとっては、国産米より低価格であること以外、購入の動機になるとは思えません。
実際、現在もスーパーなどで販売される米の平均価格が5キロ4200円を超える中、イオンはカルローズ米の販売価格を4キログラム2894円に設定しています。5キロあたりに換算すると、3617円程度になるため、国産米よりかなり割安です。
取扱量は約1.4万トンと、政府備蓄米の放出量である毎月10万トンに比べればわずかですが、これが「今後の日本の食卓へ外国産米の開放を招く」ことを懸念する声も上がっています。
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■＜IWJ取材報告＞証券会社の顧客口座への不正アクセスによる被害について、IWJ記者の質問に対し、「投資家が安心して株式取引ができるよう、金融庁長官直轄のもとで部局横断的な対応に当たっている。関係省庁や業界団体、各証券会社などと緊密に連携し、不正アクセス・不正取引の被害を防止する、強い決意で取り組んでいく」と加藤大臣～5.13 加藤勝信 財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）記者会見
2025年5月13日午前9時30分より、東京都千代田区の財務省にて、加藤勝信財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）の記者会見が開催されました。
会見冒頭、加藤大臣からの報告事項はなく、そのまま各社記者と加藤大臣の質疑応答となりました。
他社記者からは、森友学園の関連文書廃棄をめぐる問題、カナダ西部バンフで20日から開催予定のG7財務相・中銀総裁会議、米中の関税交渉、「財務省から中国政府に対して資本規制の緩和を要請した」という報道についての質問がありました。
IWJ記者は、証券口座のインターネット取引サービスにおける不正アクセス・不正取引について、以下の通り質問しました。
IWJ記者「証券会社の顧客口座への不正アクセスについて、質問します。
金融庁の発表によると、2025年1月から4月にかけて、証券会社の顧客口座への不正アクセスにより、6380件の口座乗っ取り、3505件の不正取引件が発生しており、取引金額は売却約1612億円、買付約1437億円にのぼっています。
日本政府は岸田政権以来、新NISAなど、国民に対して金融投資を大々的に奨励してきましたが、その結果、アマチュアレベルの個人投資家が急増し、詐欺集団のカモになっている可能性があると思われます。
この問題をめぐって、日本証券業協会と加盟10社が、約款に関わらず『一定』の被害補償をする方針を発表していますが、国民に対し、大々的に金融投資を推奨してきた政府・金融庁として、早急に対策チームなどを発足するなどして、不正アクセスが、国外から、または国内からのものなのかなどを調査・捜査し、『不正アクセスを許さない』という強い態度で事態に臨むべきであり、それが監督官庁の責任ではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください」
この質問に対し、加藤大臣は以下の通り答弁しました。
加藤大臣「証券口座のインターネット取引サービスに関して、今、お話がありましたように、不正アクセス・不正取引による被害が急増しております。
金融庁としては、ウェブサイトにおいて 投資家の皆さんに向けた注意喚起を複数回にわたって行っております。
また、インターネット取引におけるセキュリティの強化、顧客被害の補償の問題に関する顧客に応じた対応をとるよう、業界団体や各証券会社に求めてきたところであり、業界団体、及び各証券会社においては、ログイン時の『多要素認証』の必須化に向けた取り組み、また、先日2日には、日本証券業協会と証券会社10社が、本件における顧客被害について、一定の補償を行う方針を申し合わせた旨の公表などを行っております。
加えて、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）においても、不正取引への監視を強化しているものと承知をしております。
金融サービスに対する信頼の維持は、金融取引の前提となるものであります。
金融庁としては、投資家の皆さんが安心して株式の取引ができるよう、本件については、金融庁長官直轄のもとで、部局横断的な対応に当たっているところでありますが、引き続き、関係省庁や業界団体、各証券会社、日本取引所グループ（JPX）とも緊密に連携し、不正アクセス・不正取引の被害を防止する、そういう強い決意で取り組んでいきたいと考えています」
会見内容の詳細については、全編動画、を御覧ください。
※証券会社の顧客口座への不正アクセスによる被害について、IWJ記者の質問に対し、「投資家が安心して株式取引ができるよう、金融庁長官直轄のもとで部局横断的な対応に当たっている。関係省庁や業界団体、各証券会社などと緊密に連携し、不正アクセス・不正取引の被害を防止する、強い決意で取り組んでいく」と加藤大臣～5.13 加藤勝信 財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527431
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。10万人登録まであと少しです！
ご支援のほども、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250519
IWJ編集部（岩上安身、浜本信貴）
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