┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー配信!! ゲストはIWJの記事を引用して国会で質問した高良鉄美参議院議員！＞本日午後7時より、「世界の中でも、際立って『多極化』をネガティブにとらえている日本！ 世界の構造が『多極化』に向かっているという認識が必要！ 岩上安身によるインタビュー第1189回ゲスト 琉球大学名誉教授、沖縄の風・参議院議員 高良鉄美氏 第1回」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ ぜひ、お見逃しなく！
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┠■5月です！ 今期第15期の期末である7月末まであと2ヶ月あまりです！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から4月までの9ヶ月間で1582万9556円にのぼっています！ 5月1日から19日までのご寄付・カンパは45万2411円で、月間目標額の約13％です。どうか、5月こそは、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■白人が南アフリカではジェノサイドに遭っている!? トランプ政権が南アフリカの土地収用法に内政干渉の難くせ！ 南アフリカで開催されるG20に米国が欠席で、G20の地位低下をもくろむ!? 白人至上主義者の一面をのぞかせたトランプ大統領が、南アフリカのアパルトヘイト政策の事実上の擁護か!?
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 安倍元総理銃撃事件の山上徹也被告の初公判が、起訴から2年半以上経つ10月28日にやっと開かれる公算！ 山上被告側は殺意を認める方針！】一方、安倍総理が統一教会関連団体のイベントにビデオメッセージを送った見返りに、団体側から5000万円が支払われたという「内部情報」をX（旧ツイッター）に投稿したジャーナリストの鈴木エイト氏が、団体側から名誉毀損で訴えられるも、東京地裁は請求を棄却！（『朝日新聞、2025年5月15日ほか）
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┠■＜IWJ取材報告 1＞柳沢協二氏（元内閣官房副長官補）「『地位協定を見直せというなら、米軍を撤退させる』ということに対して、『ああ、どうぞ、そうしてください』というぐらいの『政治の胆力』が、ぜひ必要。これこそ、私が、政治家の皆さんに一番期待していること」！～4.24 円卓会議「日米地位協定の改定を超党派で」―登壇：柳沢協二氏（代表）、伊勢崎賢治氏、加藤朗氏
┃
┠■＜IWJ取材報告 2＞柴田泰孝氏（消費税廃止・インボイス制度反対の活動家）「まっとうな国民が、まっとうな主張を携えて、この日本の危機的な状況を憂い、なんとかしなければという思いで今日、ここに集まっている！」～4.29 決戦の昭和100年 第4次国民運動 パレードデモ、国民大街宣集会＆国民大集会
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■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー配信!! ゲストはIWJの記事を引用して国会で質問した高良鉄美参議院議員！＞本日午後7時より、「世界の中でも、際立って『多極化』をネガティブにとらえている日本！ 世界の構造が『多極化』に向かっているという認識が必要！ 岩上安身によるインタビュー第1189回ゲスト 琉球大学名誉教授、沖縄の風・参議院議員 高良鉄美氏 第1回」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ ぜひ、お見逃しなく！
おはようございます。IWJ編集部です。
本日午後7時より、「世界の中でも、際立って『多極化』をネガティブにとらえている日本！ 世界の構造が『多極化』に向かっているという認識が必要！ 岩上安身によるインタビュー第1189回ゲスト 琉球大学名誉教授、沖縄の風・参議院議員 高良鉄美氏 第1回」を撮りおろし初配信します。
高良議員は、3月24日の参議院外交防衛委員会で、ミュンヘン安全保障会議（MSC）が、「日本は典型的な現状維持勢力」だと指摘したことを取り上げたIWJの記事を引用し、岩屋毅大臣に「多極化」に関する認識について、質疑を行いました。
※2025.3.24 参議院 外交防衛委員会 高良鉄美参議院議員（沖縄の風所属）
https://youtu.be/h_kZOFLdMko
さらに4月22日の外交防衛委員会では、「日本の新聞・テレビは信用できないので、世界情勢を見るには他のソースが必要であると思っています。本日もIWJの記事から質問します」と前置きして、ジェフリー・サックス教授が2025年2月19日に、欧州議会で講演した「平和の地政学」を、IWJが仮訳・粗訳した号外の記事を詳細に引用しながら、ウクライナ問題と日米同盟を重ね合わせ、岩屋外務大臣や中谷元防衛大臣に、「日本は米国にとって都合のいい代理戦争の駒にされるだけではないか」などと、約20分の質問を行ないました。
※2025.4.22 参議院 外交防衛委員会（第九回）高良鉄美参議院議員（沖縄の風所属）
https://youtu.be/hha63oV8YkI
※IWJの記事が国会で取り上げられる！ 沖縄の風・高良鉄美 参議院議員が、参院外交防衛委員会で「日本の新聞・テレビは信用できないので」とIWJ記事を引用し質問!!『日刊IWJガイド』から「米国民よりも米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると不安で仕方がない日本人」の記述を引き、世界構造が多極化に向け変わる認識少ないと危機感表明！ IWJ号外のジェフリー・サックス教授講演を引用、ウクライナ同様「日本も『米国人が死なず、日本人が中国と戦ってくれるのだからいい。米国予算の使い方だ』と言われ、米国の友人であることは致命的であることを体現しかねない」と警鐘!!
（日刊IWJガイド、2025年4月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250425#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54620#idx-1
本日初配信するインタビューでは、「世界が多極化に向けて急速に変動している中で、いまだに米国一極の世界構造を信じ、多極化した国際秩序を受け入れられない日本」や、「米国の中国敵視政策に追随して自衛隊の南西シフトが進む中、日本は第2のウクライナにされてしまうのではないか」といった点について、高良議員にうかがいます。
詳しくは、本日配信のインタビューを、ぜひご視聴ください！ なお、続編も近日配信いたします！
インタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、4日間、全公開で、その後はハイライトは公開、全編は会員限定となります。お見逃しの内容は、ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください！
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【撮りおろし初配信】19：00～
「世界の中でも、際立って『多極化』をネガティブにとらえている日本！ 世界の構造が『多極化』に向かっているという認識が必要！ 岩上安身によるインタビュー第1189回ゲスト 琉球大学名誉教授、沖縄の風・参議院議員 高良鉄美氏 第1回」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527398
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※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
■5月です！ 今期第15期の期末である7月末まであと2ヶ月あまりです！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から4月までの9ヶ月間で1582万9556円にのぼっています！ 5月1日から19日までのご寄付・カンパは45万2411円で、月間目標額の約13％です。どうか、5月こそは、緊急のご支援を！ 緊急のご寄付、カンパをお願いします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの今期第15期は、昨年8月にスタート、9ヶ月が経過し、7月末の期末まで、あと2ヶ月あまりとなりました。
残念ながら、昨年8月からの今期第15期は、4月までの9ヶ月間で一度も、月間目標額に達していません！
この不足総額は、寄付部門だけで、1582万9556円にもなります。
財政が危機的状況です！ IWJが5月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
5月は、1日から19日までの19日間で、33件、45万2411円のご寄付・カンパをいただきました。これは、目標額の約13％です。
今月5月は、月間目標額を達成するだけではなく、今期9ヶ月間の累計のマイナス1583万円を少しでも埋められるよう、皆様のご支援をお願いしたいと存じます！
なんとか、マイナス幅を縮めるべく、今期末には収支があうように、皆様のお力をお貸し願いたいと思います！
11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることにいたしました。さらになお、支出を切りつめる算段をしています！
目標額を下げても、その目標額にもまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます！
なお、IWJでは、インタビューなどを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！ 公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります（カテゴリーは重複するものもあります）。「IWJ特報」のバックナンバーも、1ヶ月遅れの分から、すべて読むこともできます。
皆様、会員登録を、ぜひ、よろしくお願いします！
※会員登録のご案内
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4月末現在、IWJ会員の総数は1825人、このうちサポート会員の方は713人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
また、休会中の皆様は、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
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年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆様、米国に操られたまま、無謀な戦争へと駆り立てられてゆく日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2025.5.20 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【撮りおろし初配信】19：00～「世界の中でも、際立って『多極化』をネガティブにとらえている日本！ 世界の構造が『多極化』に向かっているという認識が必要！ 岩上安身によるインタビュー第1189回ゲスト 琉球大学名誉教授、沖縄の風・参議院議員 高良鉄美氏 第1回」
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527398
岩上安身による高良鉄美氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた高良鉄美氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%ab%98%e8%89%af%e9%89%84%e7%be%8e
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◆中継番組表◆
＊＊2025.5.21 Wed.＊＊
調整中
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◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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［IWJ日米地位協定スペシャルNo.4］日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍「統合エアシーバトル」全容判明～岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長 2013.4.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/72007
「財務省解体デモ」現場近くの路上で襲撃され深手を負った立花孝志氏に、岩上安身が事件後、最初の独占単独インタビュー!! 立花氏は「原因を作ったのは、『報道特集』では!?」とメディアの偏向報道が「テロリスト」を生む恐怖を激白！～岩上安身による立花孝志氏（NHK党党首）インタビュー 2025.3.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526915
IWJの記事が国会で取り上げられる！ 沖縄の風・高良鉄美 参議院議員が、参院外交防衛委員会で「日本の新聞・テレビは信用できないので」とIWJ記事を引用し質問!!『日刊IWJガイド』から「米国民よりも米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると不安で仕方がない日本人」の記述を引き、世界構造が多極化に向け変わる認識少ないと危機感表明！ IWJ号外のジェフリー・サックス教授講演を引用、ウクライナ同様「日本も『米国人が死なず、日本人が中国と戦ってくれるのだからいい。米国予算の使い方だ』と言われ、米国の友人であることは致命的であることを体現しかねない」と警鐘!!
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250425#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54620#idx-1
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その1）＞ソ連崩壊後、米国の一極覇権プロジェクトが始まり、2003年のイラク戦争後、「欧州は完全に発言力を失った」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526942
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その2）＞「ヨーロッパが米国の敵となることは危険だが、米国の友人となることは致命的である」！欧州には、本物の外交政策が必要！ 日本も同様！ 他人事ではない！ 今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526967
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その3）＞【質疑】「NATOと欧州の混同」こそ最悪、欧州は独自の現実主義的な外交をもつべき！ NATOは米国の覇権維持装置、トランプ大統領が求める防衛費5％は「米国のためであって、あなた達のためではない」！ 冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.3.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526996
【IWJ号外】＜ジェフリー・サックス教授講演「平和の地政学」（その4）＞【質疑】「NATOはヨーロッパの代弁をやめて、ヨーロッパは自分をNATOだと考えるのをやめてくれませんか」冷戦後、今に至るまでの35年間のすべての謎が解ける！ 東京大学松里公孝教授が推薦！ 2025.5.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527384
「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
◆しばらくフルオープン！ 【ドンバスの真実】シリーズ！◆
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【IWJ号外】ドネツク国立大学政治学講座チェルカシン准教授著・松里公孝教授訳「ドンバス2共和国の内政とそれらのロシアへの（再）統合の諸方策」（前半）「ドンバスの2共和国が生まれた諸前提」ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527086
米国から訓練・支援を受けていた「ウクロナチ」勢力が、暴力革命によって成立させた親米欧政権は、何をしたか？ ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録を振り返る！ 岩上安身によるインタビュー第1178回ゲスト 黒龍會・アジア新聞社会長 田中健之氏 第1回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525684
◆しばらくフルオープン！ 統一教会問題シリーズ！◆
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米共和党のギングリッチ元下院議長は、統一教会への解散命令について、「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」などと、激しく非難しています。
しかし、統一教会の実態をよく知る必要があります。
AP通信やニューズウィーク誌に勤務し、George Polk AwardやI.F. Stone Medalを受賞した米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー（2018年没）が、世界的な視点から、統一教会に関する調査報道活動を展開しました。IWJでは、ロバート・パリーの残した、統一教会の最暗部に焦点をあてた「文鮮明師のダーク・サイド」を10回にわたってご紹介しました。
※ロバート・パリーの調査報道シリーズ（IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/?s=%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%AA%E3%83%BC
自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第1弾 2022.10.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511308
文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」！ ～岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429742
◆しばらくフルオープン！ フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題特集！◆
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特集 フジテレビにおける、中居正広氏の不同意性交問題！
https://iwj.co.jp/wj/open/fuji_nakai
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■白人が南アフリカではジェノサイドに遭っている!? トランプ政権が南アフリカの土地収用法に内政干渉の難くせ！ 南アフリカで開催されるG20に米国が欠席で、G20の地位低下をもくろむ!? 白人至上主義者の一面をのぞかせたトランプ大統領が、南アフリカのアパルトヘイト政策の事実上の擁護か!?
トランプ政権は5月12日、難民と認定した南アフリカの白人59人を、移民や難民の受け入れを厳しく制限する中、米国に迎え入れました。
5月13日付『ロイター』は、トランプ氏が、この措置を取った理由をこう報じています。
「トランプ大統領はホワイトハウスで、飢餓や戦争から逃れてきた他のアフリカの人々よりも、南アの少数派の白人が優先されている理由を記者団から問われ、南アの白人に対する『ジェノサイド（民族大量虐殺）が行われている』と証拠を示さずに主張した。
トランプ氏は、白人だから好意的に扱っているわけではないとし、人種は関係ないと述べた」。
※難民認定の南ア白人59人が米到着、移民規制の中の優先に批判も（ロイター、2025年5月13日）
https://jp.reuters.com/world/us/JI2AL3HLNZPRVBCSZSEIJIHMGE-2025-05-12/
アフリカーナー（南アの白人住民）に対するジェノサイドが行われているというのが、トランプ氏の主張です。そんな事実が、あるのでしょうか!?
このトランプ政権の措置には、民主党から強い批判が出ています。
米上院外交委員会の民主党筆頭理事であるジャンヌ・シャヒーン上院議員（ニューハンプシャー州選出）は、トランプ政権によるアフリカーナー（南アフリカの白人住民）の米国への再定住に関して、以下の声明を発表しました。
「トランプ政権がアフリカーナーの再定住を認める一方で、命の危険から逃れてきた何千人もの正当な庇護申請者に対する受け入れを、無期限に停止し続けているのは、理解に苦しみます。
昨年、国連は、南アフリカ人（※注）には、難民資格がないと判断しました。
トランプ政権が、特定（人種）グループを優先するという今回の決定は、明らかに政治的動機によるものであり、（アパルトヘイト体制が倒された）歴史を書き換えようとする試みに他なりません。
政権は、これらの人々が米国での難民認定および再定住の資格を持つ理由を明確に説明すべきです。
そして、なぜアフガニスタン人、ビルマのロヒンギャ、スーダン人といった、紛争や迫害から逃れてきた（有色人種の）難民達よりも優先されたのかについても説明が必要です。
私は、政権がこの機会を利用して、米国の難民受け入れプログラムに対する無期限の停止措置を解除し、世界で最も弱い立場にある難民達を救うためのこの重要な手段を回復するよう強く求めます」。
（※注）米上院外交委員会が発表したジャンヌ・シャヒーン上院議員の声明の原文は、「the un found no south africans were eligible for refugee status」となっているが、この「south africans」は、文脈からアフリカーナーのことと思われる。
なお、IWJは、「2024年に国連が、南アフリカ人には難民資格がないと判断した」という情報を確認できていない。
※Ranking Member Shaheen Statement on Trump Administration’s Resettlement of Afrikaners（米上院外交委員会、2025年5月12日）
https://www.foreign.senate.gov/press/dem/release/ranking-member-shaheen-statement-trump-administrations-resettlement-of-afrikaners
ジャンヌ・シャヒーン上院議員の声明は、証拠も示すことなく「ジェノサイド」という言葉を持ち出して、アフリカーナーを難民として米国に受け入れることを正当化するトランプ大統領よりも、説得力があります。
実は、このトランプ大統領の移民受け入れ措置には、前段があります。
1月20日に米大統領に就任して1ヶ月にも満たない2月7日、トランプ米大統領は、南アフリカへの資金援助を凍結する大統領令に署名しているのです。
米国は、2023年には、南アに約4億4000万ドル（約682億円）を援助しています。
トランプ大統領は、この資金凍結の理由として、南アの土地政策と、南アが国際司法裁判所（ICJ）に対し、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をジェノサイド（民族大量虐殺）と主張しているという2点をあげています。
実際に「ジェノサイド」を行なっているのは、イスラエルですが、そのイスラエル政府のパレスチナ人虐殺政策を批判した、南アフリカ政府に対して、白人を「ジェノサイド」しているとのレッテルを貼って非難したのです。
※トランプ氏、南ア援助凍結の大統領令に署名 土地政策を批判（ロイター、2025年2月8日）
https://jp.reuters.com/world/us/SSKEK6M3BNPPVGNBZIE77CQNX4-2025-02-10/
トランプ大統領が非難しているもうひとつのポイントである南アの土地政策というのは、アパルトヘイト時代に始まり、今なお続く、人種差別的な土地所有の不平等を是正するための試みとして導入された「土地収用政策」のことです。
南アフリカでは、1994年にアパルトヘイト政策が正式に覆されましたが、白人と黒人の間の不当な経済的格差は、現実にはまだまだ解消されていません。
南アフリカでは、アパルトヘイト政策が公式に覆され、白人にも、黒人にも、平等な権利が与えられたはずの今でも、かつて差別的な支配階級にいた少数派の白人が、農場および農業用地の72％を所有し、他方、人口では多数を占める黒人は、たったの4％しか所有していないという現実が厳然と存在します。
こうした現実を変えるために、「公正かつ公益にかなう」と判断された場合に限り、政府が特定の状況下で補償なしに個人所有（白人農民が主に対象）の土地を収用することを認めた「2024年土地収用法（Expropriation Act 13 of 2024＝2024年に可決された13番目の法）」（2024年1月施行）が定められました。
この法律は、白人農民の所有する土地のすべてについて、補償なしで南ア政府が収用できると規定しているわけではありません。
無補償で政府が収用できるケースとして、「2024年土地収用法」は、以下の条件をつけています。
1．投機目的で保有されている未使用の土地。その土地が使用されておらず、所有者の主たる目的が、土地を開発したり、収益を生み出したりすることではなく、市場価値の上昇から利益を得ることである場合。
2．国家機関が無償で取得し、将来的にも使用予定のない土地。国家機関が、その主要機能のために使用しておらず、将来的にもその機能において土地を使用する合理的な見込みがなく、かつ、その国家機関がその土地を無償で取得していた場合。
3．所有者が、放棄したと見なされる土地。土地を管理することを怠り、土地を放棄したと見なされる場合。
4．市場価値が、国家の投資額以下の土地。その土地の市場価値が、当該土地の取得および有益な資本改善に対して国家が直接行った投資または補助金の現在価値と等しいか、それ以下である場合。
※Expropriation Act 13 of 2024 （English / Sepedi）（南アフリカ政府、2025年5月19日閲覧）
https://www.gov.za/documents/acts/expropriation-act-13-2024-english-sepedi-24-jan-2025
南アフリカ政府が収用できるのは、このような限定的な4つのケースに限られています。
トランプ大統領は、この格差解消のための法律に反対し、「白人に対するジェノサイドが行われている」などと表現しているのです。
確かに、欧米の一部国家や投資家、農業団体、野党などから、ジンバブエの失敗例（2000年代の土地強制収用による農業崩壊）を引き合いに出し、経済への悪影響を警告する声や、財産権の侵害を懸念する声、国家が政治的判断で土地を取り上げることができるので、法的安定性を懸念する声、その結果、長期的収益の見込みが立たず、投資環境が悪化する可能性を懸念する声などもあります。
しかし、現実をまず、直視しなくてはなりません。
南アフリカ政府が、2017年11月に発表した「土地監査報告書」によると、農場および農業用地の所有比率は、白人が所有するのは2666万3144ヘクタール（72％）で、カラード（混血）が537万1383ヘクタール（15％）、インド系が203万1790ヘクタール（5％）、先住民であり、差別的な支配を長年受けていたアフリカ系（黒人）は、わずか131万4873ヘクタール（4％）なのです。
※Land Audit Report（南アフリカ政府、2027年11月）
https://www.gov.za/sites/default/files/gcis_document/201802/landauditreport13feb2018.pdf
人口統計（2017年時点）を見ると、白人は、約450万人（人口の約8％）なのに対して、黒人は、約4600万人（人口の約80％）ですから、一人あたりの農場・農業用地の所有面積は、白人が 約6.06ヘクタール（2666万ヘクタール÷450万人）なのに対して、黒人は、約0.028ヘクタール（131万ヘクタール÷4600万人）となります。
この比較から、白人は、なんと、黒人の約216倍の農場・農業用地を一人あたりで所有していることがわかります。
農場・農業用地は圧倒的に白人優位なのです。
※Mid-year population estimates（南アフリカ統計局、2017年）
https://www.statssa.gov.za/publications/P0302/P03022017.pdf
この圧倒的に不平等な現実を前にしたとき、南アの土地政策に対する、欧米の一部国家や投資家、農業団体、野党などから出ている懸念の声や、トランプ政権の「白人に対するジェノサイド」であるという非難の声は、あまりにも、「白人優位」的であると言わざるを得ません。
この南アの白人支配層に、一方的に肩入れするトランプ大統領の「思想」は、イスラエルにおいて、支配層のユダヤ人に一方的に肩入れして、先住民のパレスチナ人に対する迫害を肯定する「思想」と同じです。
南アの白人支配層も、イスラエルのユダヤ人シオニストも、一方は、黒人に、他方は、パレスチナ人に対し、アパルトヘイト政策を行ってきた点で共通しています。
トランプ大統領のスタンスは、人種差別的なアパルトヘイト政策の被害者側民族ではなく、その加害者である侵入者側の民族を一貫して支持しているのです。
この意味では、イスラエルのネタニヤフ政権を支え続けてきたバイデン政権の民主党も同じで、違いは、あけすけな支持か、裏表のある支持かの違いだけです。
このレイシストの一面を露わにしたトランプ大統領は、国際司法裁判所（ICJ）に対し、イスラエル軍によるガザへの攻撃をジェノサイド（民族大量虐殺）だと、南ア政府が主張し、告訴したことを、目の敵にして、政治的な攻撃を始めたというわけです。
トランプ氏の南アへの内政干渉と圧力は、この土地政策だけではありません。
驚いたことに、南アが議長国を務めるG20に参加を見送る準備をしているというのです。
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ 安倍元総理銃撃事件の山上徹也被告の初公判が、起訴から2年半以上経つ10月28日にやっと開かれる公算！ 山上被告側は殺意を認める方針！】一方、安倍総理が統一教会関連団体のイベントにビデオメッセージを送った見返りに、団体側から5000万円が支払われたという「内部情報」をX（旧ツイッター）に投稿したジャーナリストの鈴木エイト氏が、団体側から名誉毀損で訴えられるも、東京地裁は請求を棄却！（『朝日新聞、2025年5月15日ほか）
2022年の参議院選挙で、奈良市内で応援演説を行なっていた安倍晋三元総理が銃撃され、殺害された事件で、2023年に起訴された山上徹也被告の初公判について、5月15日付『朝日新聞』は、「奈良地裁が、初公判を10月28日に開く案を、検察と弁護団に示したことが、関係者への取材でわかった」と報じました。
※安倍氏銃撃、１０月初公判へ 来年１月にも判決で調整 地裁提示（朝日新聞デジタル、2025年5月15日）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16213660.html
山上被告は、2023年1月に起訴されましたが、その後、公判前整理手続きに時間がかかっているとされて、初公判の日程がなかなか決まらず、さまざまな憶測が広がっていました。
※安倍元総理が演説中に銃撃され、搬送先の病院で死亡！ 選挙中の言論弾圧テロに与野党は一斉に怒りを表明！ しかし毅然と街頭演説継続を表明したのは社民と共産のみ！ れいわは一部のイベントの中止を発表！ 公明、自民は一部の予定を変更して継続！ 改憲派の維新、国民は全面的に中止を発表！（日刊IWJガイド、2022年7月9日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220709#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51045#idx-1
※「民主主義が機能していれば安倍元総理銃撃事件は起こらなかった」!! 起訴当日、市民団体が署名1万1000筆を検察に提出！～1.13 「山上徹也容疑者の減刑を求める署名」検察庁提出後の記者会見 2023.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513532
※事件から2年8ヶ月！ 安倍晋三元総理暗殺事件の公判がまだ始まらない！ 安倍元総理暗殺事件の公判前準備手続において、奈良地裁の指導の下で、山上容疑者が犯人という前提が崩れる可能性のある争点と証拠を慎重に排除している疑いが!? ウクライナ紛争で独自の見解をもっていた安倍元総理は、当時の米国のバイデン政権にとって邪魔だった可能性が!?（日刊IWJガイド、2025年3月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250322#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54527#idx-1
上記『朝日新聞』の記事は、「関係者によると（公判前整理手続きの）長期化の要因は、被告の家族が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に献金して自己破産した影響を争点にするかどうかで協議が難航したことや、地裁の警備の問題だった」と報じています。
また、5月16日付『読売新聞』は、山上被告の弁護側が、裁判で「殺意を認める方針であることが、複数の公判関係者への取材でわかった」と報じています。「刑事責任能力についても争わない見通し」だということです。
※安倍晋三元首相銃撃、山上徹也被告の殺意認める方針…刑事責任能力も争わない見通し（読売新聞オンライン、2025年5月16日）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250515-OYT1T50256/
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■＜IWJ取材報告 1＞柳沢協二氏（元内閣官房副長官補）「『地位協定を見直せというなら、米軍を撤退させる』ということに対して、『ああ、どうぞ、そうしてください』というぐらいの『政治の胆力』が、ぜひ必要。これこそ、私が、政治家の皆さんに一番期待していること」！～4.24 円卓会議「日米地位協定の改定を超党派で」―登壇：柳沢協二氏（代表）、伊勢崎賢治氏、加藤朗氏
2025年4月24日午後5時45分より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会（「自衛隊を活かす会」）」の主催によるシンポジウム、「4.24 円卓会議『日米地位協定の改定を超党派で』」が開催されました。
「自衛隊を活かす会」代表で呼びかけ人の柳沢協二氏（元内閣官房副長官補）、同じく、呼びかけ人の伊勢崎賢治氏（東京外国語大学名誉教授）、加藤朗氏（桜美林大学教授）が登壇し、れいわ新選組、立憲民主党、参政党、そして会派「沖縄の風」から参加した国会議員との意見交換なども行われました。
また、沖縄県知事公室基地対策統括官の又吉信氏が、沖縄県が独自に行っている海外調査「他国地位協定調査」についての報告も行いました。
※他国地位協定調査報告書（沖縄県、2025年3月）
https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/466/takokuchiikyoutei.pdf
柳澤氏は、会議冒頭の挨拶の中で、米国と日本の関係、そして、日米地位協定のあり方について、次のように自身の見解を述べました。
柳澤氏「第2次大戦後の国際連合をはじめとして、そして、アメリカが全世界に米軍を配置した同盟ネットワーク、そして、経済支援をして自由貿易を支えてきた、そういう戦後の国際システムが、そもそも制度疲労を起こしているんじゃないか。
だから、これを変えなきゃいけない、というのが、トランプさんの、ご本人そうは言いませんけれども、論理的に言うと、そういう問題意識なんだと思うんです。
であるとすれば、地位協定だって、実は制度疲労しているんじゃないか。
それはもう、その地位協定の『本則』と違う、経費負担の特別協定を、もう15年以上続けている現実があるわけですね。これは何とかしなければいけない、という問題提起をしていくことは、当然できるんじゃないか？
そもそも『経常経費米側負担』となっているのは、『地位協定3条』で、『アメリカによる施設の排他的な支配権』が事実上認められていることと裏腹であるはずなので、日本側が地位協定上負担するということになれば、地位協定のそういう条文も中身を見直していかなきゃいけないよね、という問題提起ができるはずだと、私は思っています。
で、それに対して、『そんなこと言うなら、日本から出ていってやる』と、仮に、『米軍を引き上げちゃうぞ』ということをおっしゃるのであれば、それは『いやそうですか。残念ですけど、そうしたいならどうぞ』と。
なぜなら、それは、日本の基地というのは、アメリカにとって必要不可欠。日本が『守ってください。いてください』という面ばかりが強調されているんですが、そうではなくて、実は、（米本土と極東の日本との間の）太平洋の広大な距離を隔てているということは、軍事的にも、ものすごく大変なことで、それを日本の基地があることによって、太平洋という『距離の障害』を、アメリカは克服することができているわけですね。
そして、横須賀の基地では、恐らくアメリカ国外で唯一、空母の修理ができるという施設もあるわけですから、これを手放すなんていうのは、本当にあり得ないことなんですね。
そういうことを、もう自信を持って、我々はアメリカにも言っていかなければいけないだろう。
だから、『地位協定を見直せというなら、米軍を撤退させる』ということに対して、『ああ、どうぞ、そうしてください』というぐらいの、その、『政治の胆力』というのか、そういうものが、ぜひ必要であって、ただこれは私も官僚でしたけれども、官僚には申し訳ないけど、できないことなんですね。
まさに、これこそは、政治でなければできないことであるし、私が、政治家の皆さんに一番期待していることでもあるわけであります」。
会議内容の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※柳沢協二氏（元内閣官房副長官補）「『地位協定を見直せというなら、米軍を撤退させる』ということに対して、『ああ、どうぞ、そうしてください』というぐらいの『政治の胆力』が、ぜひ必要。これこそ、私が、政治家の皆さんに一番期待していること」！～4.24 円卓会議「日米地位協定の改定を超党派で」―登壇：柳沢協二氏（代表）、伊勢崎賢治氏、加藤朗氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527286
■＜IWJ取材報告 2＞柴田泰孝氏（消費税廃止・インボイス制度反対の活動家）「まっとうな国民が、まっとうな主張を携えて、この日本の危機的な状況を憂い、なんとかしなければという思いで今日、ここに集まっている！」～4.29 決戦の昭和100年 第4次国民運動 パレードデモ、国民大街宣集会＆国民大集会
「昭和の日」の2025年4月29日（火）、都内各地で、「グローバリストの支配する財務省・厚労省等を今のままなら解体せよ 決戦の昭和100年 第4次国民運動 パレードデモ、国民大街宣集会 ＆ 国民大集会」が開催されました。
この「第4次国民運動」は、パレードデモ（デモ行進）、および、国会前、厚生労働省前、財務省前の3ヶ所での抗議街宣（演説会）、そして、四谷区民ホールでの国民大集会の3つのパートで構成されています。
主催は、市民団体「いまのままなら財務省解体」および「厚労省解体等を求める国民の連合」です。これに、「WHOから命をまもる国民運動」などの諸団体が、協賛として名を連ねました。
パレードデモは、当局による人数規制のため、事前に参加申し込みを行なった500人のみで挙行されました。午後1時に日比谷公園・霞門を出発し、官庁街を抜けて、銀座鍛治橋にて流れ解散となりましたが、デモ行進の経路となった道路沿いには、多くの一般人が集まり、デモ参加者に声援やねぎらいの言葉を送りました。
国民大街宣集会は、午前11時から国会前、午後1時半から厚労省前、そして午後3時半から財務省前で行われました。
街宣集会での、各登壇者の演説は、コメ問題や食料自給率といった農政の問題から、消費税やインボイス制度をめぐる経済の問題、そして、新型コロナ（mRNA）ワクチンをめぐる健康被害や、人口動態に関する問題にいたるまで、現在、日本国内で語られるべき重要なテーマ・問題の広範にわたりました。
国会前では、日本近現代史研究家の林千勝氏、『チャンネル桜』の水島総（さとる）氏、日野市議会議員の池田としえ氏、元農林水産大臣の山田正彦氏、政治経済学者の植草一秀氏が主宰する「ガーベラの風」の運営委員などをつとめる作家の真田信秋氏、元自由民主党衆議院議員の安藤裕氏、消費税廃止・インボイス制度反対の活動家であり、この日の抗議街宣の司会進行役を務めた柴田泰孝氏、そして、国民の知る権利を守る自由報道協会・代表理事の坂倉豊年（とよとし）氏の8名が登壇しました。
また、厚労省前では、医師で政治団体「日本誠真会」党首の吉野敏明氏、日本の人口増加を目指すYouTuber＆記者の藤江成光（まさみつ）氏、精神科医の田中陽子氏、国会前にも登壇した林千勝氏、沖縄県議会議員の牧山大和（やまと）氏、大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康氏、国会前にも登壇した池田としえ氏、「ガーディアンズフォーヘルスアンドフリーダム（GHF:自由と健康を護る会）」代表の柳澤厚生氏、そして、立憲民主党の川田龍平参議院議員の9名が登壇しました。
財務省前では、国会前と厚労省前にも登壇した林千勝氏、国会前にも登壇した安藤裕氏、マルチタレントで音楽アーティストの大奈氏、YouTuber『越境3.0Ch』の石田和靖氏、牧師でバンド「HEAVENESE」を率いるミュージシャンのMarre（石井希尚）氏、国会前にも登壇した水島総氏、国会前と厚労省前にも登壇した池田としえ氏、元日本郵便・副会長の稲村公望（こうぼう）氏、「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏、そして、「風の吹くまま市民団体」副代表の小嶋有紀子氏ら、10名が登壇しました。
3つの街宣集会とパレードデモに続き、四谷区民ホールで、国民大集会が開催されました。
登壇者は、立憲民主党の原口一博衆議院議員、前述の小嶋有紀子氏、柴田泰孝氏、林千勝氏、麗澤大学准教授のジェイソン・モーガン氏、前述の水島総氏、安藤裕氏、ITビジネスアナリストの深田萌絵氏、前述の石田和靖氏、フリージャーナリストの我那覇真子氏、前述の井上正康氏、そして、元自衛官の佐藤和夫氏らが登壇しました。
3つの抗議街宣集会で司会進行役を務めた柴田泰孝氏は、国会前で、「第4次国民運動」の趣旨について、次のように述べています。
柴田氏「まっとうな国民が、まっとうな主張を携えて、この日本の危機的な状況を憂い、なんとかしなければという思いで、皆さんは今日、ここに集まっていると思います。私達は、ただ単に騒ぎに来たわけでもなく、不満を言いに来たわけでもありません。この日本を何とかしたい、という、熱い思いで、ここに集まっています」
詳細は、全編動画を御覧ください。
なお、四谷区民ホールで開催された国民大集会の映像については、YouTuber＆記者の藤江成光氏よりご提供いただきました。この場を借りてお礼申し上げます。
※柴田泰孝氏（消費税廃止・インボイス制度反対の活動家）「まっとうな国民が、まっとうな主張を携えて、この日本の危機的な状況を憂い、なんとかしなければという思いで今日、ここに集まっている！」～4.29 決戦の昭和100年 第4次国民運動 パレードデモ、国民大街宣集会＆国民大集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527322
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴）
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