┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~米国財政の持続可能性に対する信認が失われつつある! ムーディーズ・レーティングスが、米国債の長期信用格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」へ引き下げ! 構造的な財政赤字に、リセッション(景気後退)による財政赤字が加われば、米国財政の持続可能性はさらに失われる! 米国の国力の低下は、米国に安全保障も全面的に依存している日本を脅かす大問題!
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┠■5月です! 今期第15期の期末である7月末まであと2ヶ月あまりですhttps://iwj.co.jp/info/whatsnew/?p=54682&preview=true! 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から4月までの9ヶ月間で1582万9556円にのぼっています! 5月1日から19日までのご寄付・カンパは45万2411円で、月間目標額の約13%です。どうか、5月こそは、緊急のご支援を! 緊急のご寄付、カンパをお願いします!
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┠■「IWJは、数少ない重要な情報の窓口です」~ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!
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┠■【中継番組表】
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┠■<岩上安身による最新インタビュー報告!>世界の中でも、際立って「多極化」をネガティブにとらえている日本! 世界の構造が「多極化」に向かっているという認識が必要! 岩上安身によるインタビュー第1189回ゲスト 琉球大学名誉教授、沖縄の風・参議院議員 高良鉄美氏 第1回!
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┠■<シリーズ特集 7月20日参院選!投票に行こう! 第4回>江藤拓農林水産大臣が、急遽、辞任!「令和の米騒動」米価高騰の最中、江藤大臣が、まさかの「米は買ったことがない。支援者がたくさんくれるので、売るほどある」発言で大炎上! 江藤大臣は「講演会なので、ちょっと強めに」「実態と違うような言い方をしてしまったことは、大変遺憾」などと弁明するも、進退については「進退??… 責任の取り方…?」と、辞任など毛ほども考えていない答をしていた! 結局、野党の不信任決議案直前に、辞任! 参院選を前に、石破政権に大ダメージ! 後任は小泉進次郎氏?
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■はじめに~米国財政の持続可能性に対する信認が失われつつある! ムーディーズ・レーティングスが、米国債の長期信用格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」へ引き下げ! 構造的な財政赤字に、リセッション(景気後退)による財政赤字が加われば、米国財政の持続可能性はさらに失われる! 米国の国力の低下は、米国に安全保障も全面的に依存している日本を脅かす大問題!
IWJ編集部です。
米格付け大手ムーディーズ・レーティングスは、5月16日、米国債の長期信用格付けを最上位の「Aaa(S&PのAAAに相当)」から「Aa1」へ1段階引き下げました。
この問題は、投資に関心のない人々を含めて、日本国民に無関係な問題ではありません。
米国債の信用が落ちることは、世界一、米国債を保有している日本に、影響を与えます。
また、米国の財政赤字の増加は、米国の国力の低下を意味します。
米国に安全保障を全面的に依存している日本にとって、米国の国力の低下は、その存立を脅かす大問題であることに、気づく必要があります。
ムーディーズのプレスリリースは、こう述べています。
「ムーディーズ・レーティングス(ムーディーズ)は、米国政府の長期発行体格付けおよびシニア無担保格付け(返済順位が高いが、担保が付いていない債券や債務の信用格付け)を『Aaa』から『Aa1』に1段階引き下げ、見通しを『ネガティブ』から『安定的』に変更しました」。
※Rating Action Moody’s Ratings downgrades United States ratings to Aa1 from Aaa; changes outlook to stable(ムーディーズ・レーティングス、2025年5月16日)
https://ratings.moodys.com/ratings-news/443154
この「Aa1」への格下げの理由について、ムーディーズは、こう述べています。
「この21段階評価スケールでの1ノッチの格下げは、過去10年以上にわたる政府債務および利払い比率の上昇が、同様の格付けを受けている主権国家に比べて、著しく高い水準にあることを反映しています。
歴代の米政権および議会は、大規模な財政赤字や利払いコストの増加傾向を反転させる措置に合意できておらず、現在検討されている財政案では、数年にわたる強力な歳出削減や赤字削減が実現するとは考えていません。
今後10年間で、社会保障費の増加に対し、政府歳入がほぼ横ばいにとどまることで、赤字が拡大する見通しです。
その結果、財政赤字の慢性化は、政府債務と利払いの負担を、さらに押し上げると予想されます。
米国の財政状況は、過去と比較しても、また他の高格付け国と比較しても、悪化する可能性が高いと見ています」。
このように、ムーディーズは、過去10年以上にわたる政府債務および利払い比率の上昇を問題にしています。
では、その格下げが、なぜ、トランプ政権の今なのでしょうか。
ムーディーズは、「現在検討されている財政案では、数年にわたる強力な歳出削減や赤字削減が、実現するとは考えていません」と、トランプ政権の財政案では、歳出削減にも財政赤字削減にも効果がないだろうと明言しています。
議会で現在検討されている財政案には、複数ありますが、ムーディーズが特に問題にしているのが、2017年減税法(Tax Cuts and Jobs Act)の延長です。
第一次トランプ政権時代に成立したこの減税法は、2025年末に多くの条項が失効予定です。
現在、与党の共和党はこれを恒久化(延長)しようとし、民主党は、部分的延長や高所得層の増税を模索しています。
連邦政府の歳入に関して、所得税、法人税の減税を進めようとし、関税の引き上げによって、補おうとするトランプ政権の狙いは、米国の連邦政府の歳入構造を、第1次世界大戦前の、1913年より前に戻すものであると、エコノミストの田代秀敏氏は、岩上安身によるインタビューで、鋭く指摘しています。
※「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う! 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
ムーディーズは、この減税法が延長されれば、今後10年で約4兆ドルの財政赤字拡大につながると見積もり、これを「財政悪化要因」と明記しています。
この点をムーディーズは、次のように述べています。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!
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■5月です! 今期第15期の期末である7月末まであと2ヶ月あまりです! 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から4月までの9ヶ月間で1582万9556円にのぼっています! 5月1日から19日までのご寄付・カンパは45万2411円で、月間目標額の約13%です。どうか、5月こそは、緊急のご支援を! 緊急のご寄付、カンパをお願いします!
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの今期第15期は、昨年8月にスタート、9ヶ月が経過し、7月末の期末まで、あと2ヶ月あまりとなりました。
残念ながら、昨年8月からの今期第15期は、4月までの9ヶ月間で一度も、月間目標額に達していません!
この不足総額は、寄付部門だけで、1582万9556円にもなります。
財政が危機的状況です! IWJが5月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします!
5月は、1日から19日までの19日間で、33件、45万2411円のご寄付・カンパをいただきました。これは、目標額の約13%です。
今月5月は、月間目標額を達成するだけではなく、今期9ヶ月間の累計のマイナス1583万円を少しでも埋められるよう、皆様のご支援をお願いしたいと存じます!
なんとか、マイナス幅を縮めるべく、今期末には収支があうように、皆様のお力をお貸し願いたいと思います!
11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることにいたしました。さらになお、支出を切りつめる算段をしています!
目標額を下げても、その目標額にもまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります!
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます!
なお、IWJでは、インタビューなどを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です!
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます! 公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります(カテゴリーは重複するものもあります)。「IWJ特報」のバックナンバーも、1ヶ月遅れの分から、すべて読むこともできます。
皆様、会員登録を、ぜひ、よろしくお願いします!
※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
4月末現在、IWJ会員の総数は1825人、このうちサポート会員の方は713人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします! 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します!
また、休会中の皆様は、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
(会員登録済みの方)https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
(新規会員登録の方)https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円(消費税込み)となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円(消費税込み)ですみます! 2ヶ月分おトクです! ぜひ、ご検討ください!
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆様、米国に操られたまま、無謀な戦争へと駆り立てられてゆく日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください!
よろしくお願いします!
岩上安身 拝
■「IWJは、数少ない重要な情報の窓口です」~ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!
IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます! ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます!
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当節、情報コントロールが徹底しており、努力することなくして、正しい情報は得られません。IWJは、その意味で数少ない重要な情報の窓口です。
頑張って継続してください。
最近、Pascal Locoz 氏のNeutrality Studies を発見しました。
時々日本語翻訳が誤動作していますが、私の新しい情報源です。
(フジタ トシミツ 様)
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フジタ トシミツ 様
ありがとうございます!
「蟷螂(カマキリ)の斧」のごとき、微力な存在ではありますが、踏ん張って、まだまだ頑張ろうと思います。
今後とも、どうぞご支援のほど、よろしくお願いいたします!
Pascal Locoz氏のNeutrality Studiesは、私も見ています。参考になりますし、『日刊IWJガイド』などで、積極的に取り上げて、紹介していこうかなとも思っていました。
ウクライナ紛争をどう見るか、ということは、リトマス試験紙のように、世界中の知識人やジャーナリストらの見識を問うことにつながっているのだなとよくわかります。
これは、米国の覇権維持をかけた、「代理戦争」戦略が、どのように世界をかき回し、次にどういう展開を見せるのか、日本はその渦の中で、米国からどんな負担を強いられ、どんなリスクをとらされるのかを、見きわめていく上でも、とても重要です。
トランプ政権は、ウクライナ紛争を切り上げて(簡単に切り上げることはできませんが)、中東と東アジアの「代理戦争」戦略を進めようとしていますが、現状だと、イスラエル支援が優先されそうです。
パレスチナ人を100万人単位でリビアに移住させるなどということをトランプ政権は言い出していますが、どう考えても、倫理的に許されるような話ではありません。
この問題にも沈黙しているようだと、そのツケは、必ずや我々自身にもふりかかってきます。遅かれ早かれ、「代理戦争」戦略は、東アジアでも具体化される危険性があります。
米中が共存ではなく、対立を深めていくようであると、両大国の狭間に位置する日本は、確実にその対立に巻き込まれていきます。日本はウクライナと同様の地政学的ポジションに立っているのです。
この問題は、我々自身の生存にかかわる話ですので、目をそらすことなく、「炭鉱のカナリア」のごとく、警鐘を鳴らし続けていきたいと思います。
引き続き、ご注目をよろしくお願いします。
岩上安身 拝
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IWJの存続を希望します。
(A.K. 様)
====================
A.K. 様
ありがとうございます。
日本が独立国家として存続できるように、我々自身も可能な限り、存続し、活動を続けたいと思います!
そのためには、皆様の、ご支援が必要です!
どうぞ、今後とも、ご支援をよろしくお願いいたします!
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
**2025.5.21 Wed.**
調整中
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◆中継番組表◆
**2025.5.22 Thu.**
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
柏崎刈羽原発再稼働の前提となる緊急時対応(避難計画)を了承しないことを、政府や新潟県に求める署名活動を実施中!「ぜひ署名を!」~5.16 原発反対八王子行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527365
世界の中でも、際立って『多極化』をネガティブにとらえている日本! 世界の構造が『多極化』に向かっているという認識が必要! 岩上安身によるインタビュー第1189回ゲスト 琉球大学名誉教授、沖縄の風・参議院議員 高良鉄美氏 第1回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527398
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
証券会社の顧客口座への不正アクセスによる被害について、IWJ記者の質問に対し、「投資家が安心して株式取引ができるよう、金融庁長官直轄のもとで部局横断的な対応に当たっている。関係省庁や業界団体、各証券会社などと緊密に連携し、不正アクセス・不正取引の被害を防止する、強い決意で取り組んでいく」と加藤大臣~5.13 加藤勝信 財務大臣兼内閣府特命担当大臣(金融)記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527431
柳沢協二氏(元内閣官房副長官補)「『地位協定を見直せというなら、米軍を撤退させる』ということに対して、『ああ、どうぞ、そうしてください』というぐらいの『政治の胆力』が、ぜひ必要。これこそ、私が、政治家の皆さんに一番期待していること」!~4.24 円卓会議「日米地位協定の改定を超党派で」―登壇:柳沢協二氏(代表)、伊勢崎賢治氏、加藤朗氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527286
柴田泰孝氏(消費税廃止・インボイス制度反対の活動家)「まっとうな国民が、まっとうな主張を携えて、この日本の危機的な状況を憂い、なんとかしなければという思いで今日、ここに集まっている!」~4.29 決戦の昭和100年 第4次国民運動 パレードデモ、国民大街宣集会&国民大集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527322
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■<岩上安身による最新インタビュー報告!>世界の中でも、際立って「多極化」をネガティブにとらえている日本! 世界の構造が「多極化」に向かっているという認識が必要! 岩上安身によるインタビュー第1189回ゲスト 琉球大学名誉教授、沖縄の風・参議院議員 高良鉄美氏 第1回!
5月20日午後7時より、「世界の中でも、際立って『多極化』をネガティブにとらえている日本! 世界の構造が『多極化』に向かっているという認識が必要! 岩上安身によるインタビュー第1189回ゲスト 琉球大学名誉教授、沖縄の風・参議院議員 高良鉄美氏 第1回」を撮りおろし初配信しました。
高良議員は、3月24日の参議院外交防衛委員会で、ミュンヘン安全保障会議(MSC)が、「日本は典型的な現状維持勢力」だと指摘したことを取り上げたIWJの記事を引用し、岩屋毅大臣に「多極化」に関する認識について、質疑を行いました。
※2025.3.24 参議院 外交防衛委員会 高良鉄美参議院議員(沖縄の風所属)
https://youtu.be/h_kZOFLdMko
さらに4月22日の外交防衛委員会では、「日本の新聞・テレビは信用できないので、世界情勢を見るには他のソースが必要であると思っています。本日もIWJの記事から質問します」と前置きして、ジェフリー・サックス教授が2025年2月19日に、欧州議会で講演した「平和の地政学」を、IWJが仮訳・粗訳した「号外」の記事を詳細に引用しながら、ウクライナ問題と日米同盟を重ね合わせ、岩屋外務大臣や中谷元防衛大臣に、「日本は米国にとって都合のいい代理戦争の駒にされるだけではないか」などと、約20分の質問を行ないました。
※2025.4.22 参議院 外交防衛委員会(第九回)高良鉄美参議院議員(沖縄の風所属)
https://youtu.be/hha63oV8YkI
※IWJの記事が国会で取り上げられる! 沖縄の風・高良鉄美 参議院議員が、参院外交防衛委員会で「日本の新聞・テレビは信用できないので」とIWJ記事を引用し質問!!『日刊IWJガイド』から「米国民よりも米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると不安で仕方がない日本人」の記述を引き、世界構造が多極化に向け変わる認識少ないと危機感表明! IWJ号外のジェフリー・サックス教授講演を引用、ウクライナ同様「日本も『米国人が死なず、日本人が中国と戦ってくれるのだからいい。米国予算の使い方だ』と言われ、米国の友人であることは致命的であることを体現しかねない」と警鐘!!
(日刊IWJガイド、2025年4月25日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250425#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54620#idx-1
20日に初配信した岩上安身によるインタビューの中で、高良議員はウクライナ紛争について、「(米国は)ロシアのことを潰そうと決めたら、その潰すための方策を、たくさん用意しているだろう」との見方を示し、そうした状況において、「日本は、憲法があるんだったら、『まず(戦争を)止めろ』という立場をとらなきゃいけない」と述べ、対露制裁や非難決議一色になった日本の国会を批判しました。
高良氏は、国民が生活に苦しんでいる状況の中で、防衛費が増額され、今後は税金が上がり、物価も上昇していくことを指摘し、「本当にそれでいいのか、ということを、主権者たる国民に示さなければいけないんじゃないか。そのためには、(IWJのような)ちゃんとした情報が入っていないと、主権者の権利として、正しい判断ができない」と述べました。
高良議員は、2022年3月2日に、参議院で「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」が採択された際、自らは棄権したことを明らかにし、次のように語りました。
「これ(非難決議案)の中身を見たら、これは、おかしいぞと(思った)。
『ウクライナ(国民)と共にある』って、誰が決めたの?
(決議案の)前半は、ロシアの侵攻の問題があったけど、後半になると、『対岸の火事ではない』みたいな言い方になってきて、『台湾有事』という言葉はないけれど、暗に中国を念頭に、それを想定したような形だったんです(採択された決議文には『この事態は、欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態である』と書かれている)」。
※ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議(参議院、2022年3月2日)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/208/220302.html
高良議員は、さらにこう続けました。
「だから、これはおかしいと思った。何で、ウクライナの問題を、こっち(アジア)に持ってくるの? と。
これは絶対、沖縄の軍事要塞化を進める口実にするための決議だ、と言ったら、それから4ヶ月後に、もう石垣島や先島諸島地域(石垣市、宮古島市、竹富町、与那国町、多良間村)の住民避難計画の検討が始まった。
そして、これからまた4ヶ月経つと、(隔年で実施されている大規模日米共同統合演習の)『キーン・ソード23』が、2022年11月に、先島や奄美、喜界島も含む(南西諸島で)行われたんですよ。
さらにこの2022年の第3段階の最後の仕上げとして、安保3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)の改定が、12月16日に出ている(閣議決定された)んですね。
ということは、あの(対露非難)決議は何だったの? と言ったら、やはり、ここに(対中戦略の強化)つながっている。これが、ばっと、もう完結してしまった」。
高良議員は、参院で対露非難決議を棄権したことについて、当初は支持者からも反発を受けたが、「日本は平和憲法があるのだから、どちらかの味方をするのではなく、戦争を止めるために。まず最初に仲裁でも何でもやるべきだ」「決議文には、ロシアとウクライナの関係も、(ウクライナ政府がロシア系住民を迫害してきた)背景も、何も書かれていない」「決議は、沖縄や南西諸島の軍事要塞化を進めるためのものだろう」という見解を示したら、次第に理解が得られるようになってきた、と述べました。
高良議員は、「日米安保条約の本質は、日本の破滅のシナリオ」だと指摘し、「日本が日米安保条約からなかなか抜け出せないのは、日米経済協力を重視しているから」だとの見方を示しました。
これに対して、岩上安身が「米国市場より、中国市場の方が大きい。しかも近いので、輸送コストも少ない」と指摘すると、高良議員は、「政府は、中国の方が貿易量も多いことがわかっているはずなのに、なぜ米国にまだ(付き従っているのか)。国民にも、そこが共有されないといけないんじゃないかなと思う」と同意しました。
高良議員は、「本来の日本の立ち位置を、アジアの中でどうなのか、環太平洋の中でどうなのか、ということをきちんと考えるのはすごく重要」だと述べ、かつて琉球が中国と日本の間で橋渡しの役割を果たしてきたことを例にあげ、次のように論じました。
「東と西は、全然違う。一方は資本主義中心の国々で、もう一方は、社会主義中心の国々。
そこをきちんと結びつける、あるいは、そこをうまく渡り歩くというんでしょうか、本来日本は、そういうのが得意な資質を持っているんじゃないかな、と思うんですよ」。
最後に高良議員は、「『米国人よりも米国信者』というIWJの記事の表現には、衝撃を受けた」と明らかにし、「沖縄の中から、米軍基地の米兵を見ていると、米国の経済力は落ちたなと感じる」とも語りました。
「岩上安身による琉球大学名誉教授、沖縄の風・参議院議員 高良鉄美氏インタビュー 第1回」の詳細は、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください! 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします! 会員となって、IWJの活動をお支えください!
※「世界の中でも、際立って『多極化』をネガティブにとらえている日本! 世界の構造が『多極化』に向かっているという認識が必要! 岩上安身によるインタビュー第1189回ゲスト 琉球大学名誉教授、沖縄の風・参議院議員 高良鉄美氏 第1回」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527398
※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
■<シリーズ特集 7月20日参院選!投票に行こう! 第4回>江藤拓農林水産大臣が、急遽、辞任!「令和の米騒動」米価高騰の最中、江藤大臣が、まさかの「米は買ったことがない。支援者がたくさんくれるので、売るほどある」発言で大炎上! 江藤大臣は「講演会なので、ちょっと強めに」「実態と違うような言い方をしてしまったことは、大変遺憾」などと弁明するも、進退については「進退??… 責任の取り方…?」と、辞任など毛ほども考えていない答をしていた! 結局、野党の不信任決議案直前に、辞任! 参院選を前に、石破政権に大ダメージ! 後任は小泉進次郎氏?
参議院選挙を目前に、江藤拓農林水産大臣が辞任しました。問題発言での閣僚の辞任は、石破政権に大ダメージです。
「コメを買ったことがない」発言から3日目となる21日早朝、江藤大臣辞任の一報が入りました。石破内閣発足直後の衆議院選挙以来、初めての閣僚辞任となります。
江藤大臣は、21日朝、石破茂首相に辞表を提出しました。
江藤大臣は、首相官邸で記者団に対して、「国民の皆さまが、コメの高騰に大変ご苦労されている。そういった中で、所管の大臣として極めて不適切な発言をしてしまった」「改めて心からおわびを申し上げたい」と辞任の理由を説明しました。同日『ブルームバーグ』などが報じました。
江藤大臣は自ら、辞任の意向を固めたとされています。しかし、7月の参議院選挙を前にして、事実上の更迭に追い込まれた、というのが、実態ではないでしょうか。
20日に開催された国対委員長会談で、立憲民主党など野党5党は、江藤農相の更迭を求める方針で一致し、21日の党首討論までに具体的な動きがなければ、農相不信任決議案の提出に向けた検討を始めることを決めていました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、江藤大臣の辞任までは求めない考えを示していましたが、他の野党と歩調を合わせました。
与党は、衆議院では少数派です。石破首相は江藤大臣を続投させる方針でしたが、野党側が江藤農林水産大臣の不信任決議案を準備していることを受け、一転、不信任決議を受ける前に、江藤大臣が自ら辞任するという形を整えました。
当初、辞任する気のなかった江藤農水大臣に、引導を渡したのが誰かはわかりませんが、昨夜のうちから、自民党幹部から「辞任することになるだろう」というリークが大手マスコミに流されており、選挙対策のための、事実上の更迭であることはほぼ、間違いないと思われます。
※江藤農相が辞任、「コメを買ったことがない」発言で引責─政権に打撃(ブルームバーグ、2025年5月21日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-20/SWJYYET1UM0W00
石破総理大臣は、江藤農林水産大臣の後任に、自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長を起用する意向を固めました。報道各社が、一斉に21日付で報じました。
石破総理としては、閣僚経験があり、党の農林部会長を務めた経験のある小泉氏を起用することで、体制を立て直したいところでしょうけれども、そううまくいくでしょうか。
江藤氏よりも、農水政策の蓄積が少なく、無能であることが、今や多くの国民に知れ渡り、「進次郎構文」と名づけられる迷言が、嘲笑の対象となっている小泉進次郎氏に、いったい何ができるのか。
農水政策は、より混迷することが、予想されます。
※辞表提出の江藤農相の後任に小泉進次郎氏起用の意向 石破首相(NHK、2025年5月21日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250521/k10014811761000.html
江藤農水大臣の辞任に至る、これまでの経緯と背景を振り返りましょう。
背景にあるのは、なんといっても、国民の主食である米の高騰です。
米5kgが、下手をすると、消費税込み5000円を突破、値札を見て思わずお米を買う手が止まる、そんな人が増えていると思われます。
農林水産省は、5月19日、5月5~11日に、全国のスーパーで販売された米5kgあたりの平均価格が、前週より54円(1.3%)値上がりし、4268円だったと発表しました。
※コメ店頭価格が再び値上がり、5キロあたり4268円…農水省「備蓄米の流通が十分でなかった可能性ある」(読売新聞オンライン、2025年5月19日)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250519-OYT1T50126/
農林水産省は、政府備蓄米を放出するなどの対策をとっているといいますが、一向に値段が下がりません。その原因は、放出された備蓄米が一向にスーパーなど小売店の店頭に届かないからだとされています。
最初に放出された備蓄米の9割を、独占的に落札したのが、農協(JA)でした。農協は、米価を高く維持したい団体です。農協は、落札した備蓄米を抱え込み、ゆっくりと少しずつ出して、米価が下がらないようにしているのではないか、との疑惑も囁かれています。
※【令和の米騒動】政府が備蓄米を放出するも、米の値段は下がらず! 政府備蓄米21万トンのうち、スーパーなどの店頭に届いたのは、たったの1.9%!? 19万トンを独占的に落札したJAに対し、農林水産省が早く消費者の手元に届けるように要請! 農水省は「米不足」を認めないが、米需要が増え、生産量を超えていることから、「米不足」は明白!「米不足」を招いた根本問題は、長く続いた政府の「減反政策」! さらに農産物を輸入せよとの米国の圧力! 来年も米価高騰は続く!?(日刊IWJガイド、2025年5月6日)
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そんな状況の最中、江藤拓農林水産大臣が18日、まさかの「コメは買ったことがない。支援者がたくさんくれるので、売るほどある」などと、高止まりする米価に悩む国民の気持ちを逆撫でするかのごとき発言し、SNSなどで大炎上しました。
江藤農水大臣は、すぐに自分の発言を修正、その後、石破茂総理に「お叱り」を受けて撤回するなど、釈明に追われましたが、当初から、辞任はしない意向でした。
江藤拓農水大臣は1960年生まれ、宮崎県の門川町出身。衆議院当選回数8回を数えます。
父は、建設大臣、運輸大臣、総務庁長官を歴任した元衆議院議員の江藤隆美。典型的な世襲議員です。
宮崎県立宮崎西高等学校、成城大学経済学部経済学科卒業、ハーバード大学国際問題研究所客員研究員、父親の江藤隆美議員秘書などを経て、2003年の第43回衆議院議員総選挙に、父の地盤を引き継いで宮崎2区から無所属で立候補、初当選しました。
農林水産大臣(第71代)、自由民主党宮崎県支部連合会会長。農水大臣、総理大臣補佐官、農水副大臣、農水大臣政務官、衆院災害対策特別委員長、同北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、同農水委員長などを歴任してきた、ベテラン政治家です。
なぜ、参院選もあと1ヶ月半ほどに迫るこの時期に、国民が最も関心を持っている問題のひとつである、米の価格について、わざわざ担当大臣が、このような無神経極まりない発言をしたのか、理解できません。
東京の永田町と、地元の地方では、言うことが違う、別の顔を見せる、ということは、かつてはよくあることでしたが、今はマスメディアだけでなく、ネット時代です。
これだけ日本全国津々浦々に、スマホを持ち、SNSをやるユーザーがいる現在、選挙区向けの2つの顔をもち、地元向けの話をする、ということをすると、すぐに全国にバレるということぐらい、わからなかったのでしょうか。
問題の発言は、5月18日に佐賀県佐賀市内で開催された「令和7年度自由民主党佐賀県支部連合会大会 佐賀政経セミナー」の講演で行われました。
『TBS NEWS DIG』などに、江藤農水大臣の講演のノーカット動画が出ています。
※【講演ノーカット】「コメを買ったことがない。支援者がたくさんくれるので」江藤農水大臣(TBS NEWS DIG、2025年5月18日)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1922375
「令和元年(2019年)9月に農林水産大臣を務められ、党務では党農林部長、党農林部会長や調査会長代理をご歴任され、令和6年(2024年)11月に発足した第2次石破内閣において、2度目の農林水産大臣に就任されております。まさに農林水産業のエキスパートとしてご活躍でございます」などと紹介されて、江藤農林水産大臣が登壇しました。
江藤農水大臣は、20分ほどの講演の前半で、自民党所属の山下雄平参議院議員らの功績を称え、選挙での支援を訴えたあと、農政の問題に言及しました。
江藤大臣は、農林水産大臣の1期目に言及し、豚熱(CSF)問題に始まり、新型コロナ、そして第1期トランプ政権との日米貿易交渉など「本当に私が大臣になると、いろんなことが起こるんです。私は本当に毎回、大変なことにあっております」などと自虐的に述べ、会場の笑いを誘いました。
まず、江藤大臣は、政府備蓄米の入札をして31万トン放出したが、米価が下がらず、「大変責任を感じています」と述べました。
江藤大臣「(政府備蓄米の放出について)国の国有財産を売る時には、競争入札にしなければならないというのが、大原則であります。これは、広く公に開かれなければならない。
例えば国が、『この値段で売ります』と指定をしたらですね、それはまさに直販制度です。国が米の値段を決めるということになります。これは、やはりできないんですが、当然、検討はしましたが、入札をやりました。3回やりました。31万トン出しました。
(しかし、米の値段は)下がりません。大変責任を感じています」
その上で、江藤大臣は、米の値段が下がらない理由は、流通に問題があるからだと説明し、JAを擁護しました。
江藤大臣「流通というのは、難しいですね。単に、出せば値段が下がる、というものではない。
例えば、小売から言いますとですね、スーパー大手の方々を含めて、いろんな話をしました。彼らが望んでいることは、『精米して、きれいに袋に入ったお米を、3日分か4日分、スーパーに途切れなく届けてください。それが私達の望むことであって、大量に渡されても置く場所もありません』。
じゃあ、卸し(の業者)はどうか。(※聞き取り不能)もうですね、集荷業者(JA)は省いて、『あなた方に直接、売ろうと思うが、どうだ?』と聞きましたが、『できません。そんなこと、経験もありませんし、我々も、卸してもらっても、倉庫もないです。そんなことされたら、流通が混乱するだけですから、やめてください』と言われました。
JAを中心とする集荷業者について、大変ご意見をいただいておりますが、しかし、JAは今、何をしてると思いますか。しっかり集荷をしてですね、1日4000トンになってます。ものすごい数量になっています。1日4000トン。
そして集荷をして、この卸しには、経費は当然かかります。人件費もですね、様々、当然かかりますが、これが、大体2000円だというわけです。過去の統計で、ですね。
しかしJAは、961円で、卸し(の業者)にお米を渡してます。
集荷業者(JA)は、渡したいんです。ただ、卸しが受け取ってくれないのに、投げ捨てるわけにはいかないです。受け取る体制ができてない。
ですから、なかなかですね、お米が行き渡らないことについては、大きな責任を感じておりますが、多少苦労しているということもですね、理解していただきたいと思います」
江藤大臣は、JAは早く、入札した備蓄米を卸しの業者に渡したいのに、卸しの業者も、小売店も、それを受け取る準備ができていないのだと、米価が下がらない原因を説明しました。
江藤大臣は、4回目の入札では、1ヶ月以内に販売する計画を持っている業者を優先する、卸しの業者を飛ばして、直接小売店に米を届けると述べ、「間違いなく米が安くなる」と主張しました。
そして、迅速に小売店に米を届けるためには、精米の工程を省いて、玄米のまま届けることも考えていると述べたあと、問題の「米は買ったことがない」発言をしました。
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