┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～シリア軍事クーデターは、トルコ、イスラエル、米国の3プレイヤーの共同作戦だった!? 計画の主犯・指示役は米とイスラエル！ 資金提供はトルコ！ 地上軍で侵略し、占領地を拡大したイスラエルは、ネタニヤフ首相が「占領は一時的なもの」とアナウンスするも、シオニスト政府はシリアから二度と撤退しないと誓う!?『旧約聖書』の中の「大イスラエル」実現の第1歩を踏み出す！
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┠■12月は10日までの10日間で、24件、35万4100円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約10％に相当します。11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、無事に年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 部下の女性検事への準強制性交罪に問われ、初公判で公訴事実を全面的に認めた元大阪地検検事正の北川健太郎被告が、弁護士を代え、一転して無罪を主張すると表明！】「検事としてプロ中のプロ」であった被告が、「被害女性が抗拒不能であったことについては、合理的な疑いがある」「同意があったと思っていた」などと、客観性も合理性もない主張で、被害女性も、その家族も、検察への信頼までもズタズタに!!（『カンテレニュース』、2024年12月10日）
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┠■【ロシアの柔らかい脇腹・カザフスタン】ウクライナの敗色が濃厚となった途端に、カザフスタンとロシアの「不仲」が西側で大きく喧伝され始めた！ プーチン大統領がカザフスタンを国賓訪問、トカエフ大統領と会談し、集団安全保障条約機構（CSTO）の首脳会議に出席！ 現時点ではロシア・プーチン政権とカザフスタン・トカエフ政権の関係は、政治的にも経済的にも良好！ しかし、2022年にはトカエフ政権の転覆を図る、「ユーロマイダン・クーデター」に酷似した暴動が起きていた！ またしても西側からの工作!?
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┠■＜【IWJ号外】を出します！ 会員登録してお読みください！＞「IR汚職疑惑で米司法省の捜査対象となっている岩屋毅外務大臣を杉尾秀哉議員が参院予算委で追及！ IWJの外務省会見も取り上げ『米捜査当局の捜査対象となっている人が外務大臣でいいんですか？』」をお送りします！
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■はじめに～シリア軍事クーデターは、トルコ、イスラエル、米国の3プレイヤーの共同作戦だった!? 計画の主犯・指示役は米とイスラエル！ 資金提供はトルコ！ 地上軍で侵略し、占領地を拡大したイスラエルは、ネタニヤフ首相が「占領は一時的なもの」とアナウンスするも、シオニスト政府はシリアから二度と撤退しないと誓う!?『旧約聖書』の中の「大イスラエル」実現の第1歩を踏み出す！
12月8日に、シリアで起きた軍事クーデターから5日経ちます。
徐々に、この軍事クーデターの状況が明らかになってきています。
11日付『DD ジェオポリティクス』で、ジャーナリストで歴史研究家のエヴァン・リーフ氏は、シリアの崩壊状況について、こう述べています。
「シリアの崩壊は、ほぼ前例のないものだった。この事実を否定したり隠したりしても意味はない。
その崩壊の原因は多岐にわたり、結果はいまだ不透明だが、状況を分析し、シリアがどのようにしてこれほど急速に崩壊したのかを理解するための検討を始めるには、もう十分な時期に来ている。
シリア全土は、ほぼ一発の銃弾も撃たれることなく、テロリストに引き渡された。その崩壊はあまりに急速で深刻であったため、関係者全員を驚かせた。
10年以上にわたり、シリアを血に染めようとする数々のジハード主義グループに対抗する砦として立ち続けていたシリア・アラブ軍（SAA）は、わずかな抵抗で完全に敗北した。
戦おうとした少数の駐屯地は、テロリストの先鋒部隊に包囲された。
彼らは西側の支援者から提供された電子戦装備を使い、敵の指令部との通信ラインを断ち切り、高速移動部隊で駐屯地を孤立させ、その後に増援部隊が到着するという戦術をとった。
通常、このような状況にある部隊は突破できるはずである。軽歩兵がピックアップトラックで移動する部隊（テロリスト側）は、装甲部隊や機械化部隊（シリア・アラブ軍（SAA）側）にとって大きな脅威にはならないからだ。
しかし、テロリストたちは、ウクライナ製のドローンで武装しており、これが彼らの火力を大幅に向上させた。
前線では、SAA部隊がFPVドローン（First-Person View Drone：操縦者がドローンに取り付けられたカメラを通してリアルタイムで映像を受信し、まるでドローン自体に乗っているかのような視点で操作できるドローンのこと）や手榴弾投下ドローンによる攻撃を受ける映像が頻繁に流れたが、これに対抗する手段がほとんどなかった。
包囲され、指令部との通信を絶たれ、絶え間ない空襲にさらされ、援軍や救援の見込みもない中では、降伏以外の選択肢はほとんどなかった。
ハマ市（シリアの都市）周辺では成功した反撃もいくつかあったが、大多数のSAA兵士は単に制服を脱ぎ、家に帰るしかなかった。
ロシアおよびシリアの航空戦力は、テロリストたちに大きな損害を与えた。テロリストたちはすべてを撮影する傾向があり、そのために彼らの位置が敵に露呈した。
ロシア・シリアの空爆によって数千人のテロリストが殺害されたが、繰り返し証明されているように、空軍力だけでは戦争に勝つことはできない。
地上部隊がラインを保持しない限り、空軍はシリア国家の崩壊を防ぐことができなかったのである。（後略）」
※The Death Of A Nation（DD ジェオポリティクス、2024年12月11日）
https://ddgeopolitics.substack.com/p/the-death-of-a-nation?publication_id=1769298&post_id=152810618&isFreemail=true&r=1e0e0o&triedRedirect=true
エヴァン・リーフ氏は、シリア・アラブ軍（SAA）が、ウクライナ製のドローンで武装したテロリスト集団に完敗したことが、アサド政権が急速に崩壊した、直接の原因だとしています。
なぜ、どのように、ハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS）が率い、トルコの支援を受けた複数のシリア反政府武装グループら、テロリスト達の手に、ウクライナ製のFPVドローンや手榴弾投下ドローンが、渡っていたのかという疑問は当然出てきます。
ロシアとともに、シリアのアサド政権を積極的に支援してきたイランの最高指導者であるアリ・ハメネイ師は、11日、シリアをはじめとする最近の西アジア情勢について、以下のようにXへ連続してポストしました。
「#シリア で起きたことは、米・イスラエルの協同の産物であることには疑いがない」。
※アリ・ハメネイ師の、11日のXへのポスト
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■12月は10日までの10日間で、24件、35万4100円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約10％に相当します。11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、無事に年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします！
12月になりました。12月は、1日から10日までの10日間で、24件、35万4100円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の約10％にあたります。
IWJの今期第15期も、5ヶ月目です。11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。
11月は、30日間で、85件、150万4000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ しかし、この額は、単独月間目標額350万円の43％にとどまってしまいました。1年の3分の1が終わり、先月11月は、半分に満たなかったのは、厳しい状態であると言わざるをえません。
今年8月1日からのIWJの今期第15期のご寄付・カンパの月間目標額に対する達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も90％と目標額には到達しませんでした。そして11月は、43％と、4ヶ月連続の未達です。非常に苦しい状態です。
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
11月は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつある岩上安身によるインタビューを複数、配信いたしました。12月も、インタビューの予定が入っています！ 初配信の日程は、決まり次第、告知いたします！ 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
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11月末現在、IWJ会員の総数は2102人、このうちサポート会員の方は802人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
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同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
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城南信用金庫
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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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預金種目 普通
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どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.12.13 Fri.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.12.14 Sat.＊＊
調整中
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◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ 部下の女性検事への準強制性交罪に問われ、初公判で公訴事実を全面的に認めた元大阪地検検事正の北川健太郎被告が、弁護士を代え、一転して無罪を主張すると表明！】「検事としてプロ中のプロ」であった被告が、「被害女性が抗拒不能であったことについては、合理的な疑いがある」「同意があったと思っていた」などと、客観性も合理性もない主張で、被害女性も、その家族も、検察への信頼までもズタズタに!!（『カンテレニュース』、2024年12月10日）
元大阪地検トップの検事正が、当時部下だった女性検事に性的暴行を加えて、準強制性交罪に問われた事件で、今年10月25日の初公判では公訴事実を認め、争わないと表明していた北川健太郎被告が、一転して、今後の審理では、無罪を主張することが明らかになりました。
※【部下の女性検事に性的暴行を働いた大阪地検の元検事正が「発覚したら、自分は死ぬ」「検事総長が辞任することになる」「検察組織を守らなくてはいけない」と被害者の女性検事を脅迫！ 被害者の女性検事は6年間ずっと苦しんでいた！ この事件は人権感覚の欠如した検察の組織文化が生んだ犯罪だったのではないか!?】（『カンテレNEWS』、2024年10月25日ほか）（日刊IWJガイド、2024年10月30日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241030#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54065#idx-6
※大阪地検のトップの元検事正・北川健太郎被告の、部下の女性検事に対するレイプ事件で、最高検察庁・大阪地検の統一回答が届きました！「国民の皆様に深くお詫び申し上げる」などと、口先だけの回答で具体的対策はゼロ！ 検察は、被害者と国民への謝罪の際の文章の書き方からやり直せ！（日刊IWJガイド、2024年11月6日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241106#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54098#idx-4
12月10日付『カンテレニュース』は、初公判の後、北川被告の弁護士が交代し、2回目の公判では「これまでの弁護方針を一転させ、無罪を主張すると表明した」と報じました。
※「私をどこまで『愚弄』し、『なぶり殺し』にすれば気が済むのか」元地検トップ が部下に『性的暴行』初公判で認めるも 一転して「無罪主張」へ「真実は一つ。司法の正義を信じる」（カンテレNEWS、2024年12月10日）
https://youtu.be/fizoiZ6BTDY
★2018年に大阪地検の検事正に就任した北川被告は、同年11月に、検事正就任の懇親会で酒に酔った女性検事を、北川被告が当時住んでいた官舎に強引に連れ込み、意識のない女性検事に性行為を行い、意識が戻った女性検事が「帰りたい」と言った後も、性的暴行を続けたとされています。
さらに北川被告は、2019年に、公にしたら、「マスコミに検察庁が叩かれて組織が立ち行かなくなる」「（北川被告が自ら）死ぬ」などと、被害者の女性検事を脅迫していたともされています。
被害女性は、2023年にPTSDと診断され、2024年4月になって、大阪高検に被害を申告しました。
大阪高検は、2024年6月に、北川被告を準強制性交の疑いで逮捕しました。
北川被告が10月の初公判で公訴事実を認めたことを受け、初公判後に記者会見を行った被害者の女性検事は、「女性として、妻として、母としての私の尊厳、そして検事としての尊厳を踏みにじられ、身も心もボロボロにされ、家族との平穏な生活も、大切な仕事もすべて壊されました」と、涙ながらに受けた苦しみを訴えました。
元検事正の北川被告に対しても、「なぜもっと早く罪を認めてくれなかったのか」と、悲しみと憤りをまじえて抗議しました。
「被害を受けてから約6年間、本当にずっと苦しんできましたので、（北川被告が）なぜ、もっと早く罪を認めてくれなかったのか、もっと早く罪を認めてくれていたら、もっと私は早く被害申告もできて、この経験を過去のものとしてとらえることができて、また、新しい人生を踏み出すことができました」。
北川被告が罪を認めてもなお、ここまでの長きにわたり苦しめられてきた傷は、そう簡単に癒えることはない、と思わされる会見でした。
しかし、「一回きり」とした涙の会見は、「一回」では終わりませんでした。
罪を認めたはずの北川被告が、一転して無罪を主張。酔っていた部下の女性検事に対して、性行為を行った事実は認めながら、「同意の上の行為だった」と、主張を変えたのです。
この主張の変化について、12月10日に記者会見を行った、北川被告の新たな主任弁護士である中村和洋氏は、次のように述べています。
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■【ロシアの柔らかい脇腹・カザフスタン】ウクライナの敗色が濃厚となった途端に、カザフスタンとロシアの「不仲」が西側で大きく喧伝され始めた！ プーチン大統領がカザフスタンを国賓訪問、トカエフ大統領と会談し、集団安全保障条約機構（CSTO）の首脳会議に出席！ 現時点ではロシア・プーチン政権とカザフスタン・トカエフ政権の関係は、政治的にも経済的にも良好！ しかし、2022年にはトカエフ政権の転覆を図る、「ユーロマイダン・クーデター」に酷似した暴動が起きていた！ またしても西側からの工作!?
プーチン大統領は、11月27日、28日と、国賓としてカザフスタンを訪問しました。
プーチン大統領は27日、カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領と会談し、28日には、首都アスタナで開催された、旧ソ連の6つの加盟国（アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、ロシア、タジキスタン）で構成される集団安全保障条約機構（CSTO）の首脳会議に出席しました。ただし、アルメニアはCSTOの全機関への参加凍結方針を変えず、昨年に続き欠席しました。
1日付『ジェトロ』によると、プーチン大統領とトカエフ大統領は、共同声明「新しい世界秩序における戦略的パートナーシップの深化に関する共同声明」を含む文書に署名しました。
共同声明では、ユーラシアにおける安全保障体制の強化、ユーラシア経済連合（EAEU）を含む圏域の加盟諸国間の貿易の自由化、物流インフラの協働開発が掲げられ、ロシアとカザフスタンの間では、貿易拡大、有望な産業分野での協力、自国通貨決済増大を目指すこと、などがあげられました。
※プーチン大統領がカザフスタンを訪問、CSTO首脳会議でキーウの軍事施設などを攻撃する可能性に言及（ジェトロ、2024年12月2日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/12/b64e0c6a7ab423b2.html
1日付『RT』に投稿されたファルハド・イブラギモフ氏（ロシア大統領府国家経済行政アカデミー社会科学研究所客員講師）によると、トカエフ大統領は、プーチン大統領の訪問を歴史的な出来事と表現し、ロシアは単なる戦略的パートナーではなく、何世紀にもわたる友情、善隣関係、共通の歴史の絆で結ばれた信頼できる同盟国であると述べました。
トカエフ大統領は、モスクワがアスタナの3大投資国のひとつであり、2020年までに49件・総額300億ドルもの共同プロジェクトが進められていると述べ、2023年に270億ドルであった2国間貿易は、今後数年で300億ドルまで伸びるだろうという見通しを示しました。
安全保障に関するCSTO首脳会議では、プーチン大統領が、最新式の極超音速ミサイル「オレシュニク」の量産開始を発表したこと、ウクライナへの攻撃の新たな標的を選定しているとしつつ、首都キエフ（キーウ）中枢への攻撃の可能性も示唆しました。
イブラギモフ氏は、今回のプーチン大統領のカザフスタン訪問は、カザフスタンと中央アジア諸国の良好な関係を確認し、パートナーシップを深めるものだったと評価しています。
しかし、同時にイブラギモフ氏は、西側諸国が、カザフスタンとロシアを引き離そうと圧力をかけている、と指摘しています。西側の主要メディアが、ほとんど報じようとしない重要な発言です。
1）欧米諸国、特にEUと米国は、ロシアを通る伝統的な輸送ルートと競合する「トランスカスピ海ルート」など、代替貿易ルートやパートナーシップを推進し、両者の関係を弱めようと積極的に取り組んでいる。
2）西側諸国は、アスタナ（カザフスタン政府）に、対露制裁を課すように圧力をかけている。
3）西側諸国は、カザフスタンがユーラシア経済連合（EAEU）やCSTOに参加することのリスクを誇張し、ロシアとカザフスタンの間に不信感を植え付けるプロパガンダを展開している。
イブラギモフ氏は、これらの西側諸国による圧力や「不仲」を誇張するプロパガンダに対し、アスタナ指導部は、「ロシアとの決別は、利益よりもリスクをもたらす」ことをよく理解していると分析しています。
1）カザフスタンはユーラシア経済連合（EAEU）に参加することによって、経済成長を遂げている。カザフスタンにおけるEAEU諸国との合弁事業の数は2015年以来2.5倍に増加した。
2）カザフスタンとEAEUの貿易は2022年に7.1％増加し、EAEU諸国への輸出は22.3％増加した。
3）EAEU諸国からの対外直接投資（FDI）の総流入は2015年から2021年の間に3倍以上に増加した。
4）近年、ロシアとカザフスタンの貿易は30％増加している。
5）カザフスタンはロシアにとって中央アジア最大の貿易相手国であり、両国の相互依存関係はこの地域の長期的な安定を保証している。
※Putin in Kazakhstan: The West’s attempts to drive a wedge between allies have failed（RT、2024年12月1日）
https://www.rt.com/russia/608468-putin-kazakhstan-west-allies/
確かに、カザフスタンの名目GDPは、2020年の171.08ドルから、2024年の292.55ドル（予測）に大きく伸びでおり、2023年の経済成長率は5.1％、2024年の3.5％と予測されています。
※カザフスタンの名目GDP（USドル）の推移（世界経済のネタ帳、2024年12月12日閲覧）
https://ecodb.net/country/KZ/imf_gdp.html
今回のプーチン大統領によるカザフスタン訪問、カザフスタンのトカエフ大統領との共同声明、トカエフ大統領の発言を見る限り、ロシアとカザフスタンの関係は、西側のメディアが急に大きく取り上げ始めた両国の「不仲」説を、プロパガンダとして一蹴し、関係が「良好」であることをアピールするものだったといえます。
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■＜【IWJ号外】を出します！ 会員登録してお読みください！＞「IR汚職疑惑で米司法省の捜査対象となっている岩屋毅外務大臣を杉尾秀哉議員が参院予算委で追及！ IWJの外務省会見も取り上げ『米捜査当局の捜査対象となっている人が外務大臣でいいんですか？』」をお送りします！
IWJ以外の日本のメディアがほとんど報じなかった、岩屋毅外務大臣のIR汚職疑惑を、米司法省が捜査対象とした事実について、今日12月13日に行われた参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員が取り上げました。
この杉尾議員の質問は、13日午前の『NHK』の国会中継でも全国に放送されましたが、驚くことに『NHK』をはじめ、どこもこの杉尾議員の重要な質問を報じていません。
12月13日の参院予算委員会での、杉尾秀哉議員による質疑と、岩屋毅外務大臣、石破茂総理の答弁の文字起こしを、本日、【IWJ号外】として発行します。ぜひ、IWJの会員登録をして、ご一読ください。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。
ご支援のほども、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）
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