日刊IWJガイド・非会員版「外務大臣会見でIWJも質問したIR汚職疑惑で米司法省の捜査対象となっている岩屋毅外務大臣を杉尾秀哉議員が参院予算委で追及!」2024.12.14号~No.4404


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~<【IWJ号外】を出しました! 会員登録してお読みください!>「IWJが外務大臣会見で質問したIR汚職疑惑で米司法省の捜査対象となっている岩屋毅外務大臣を、杉尾秀哉議員が参院予算委で追及!『米捜査当局の捜査対象となっている人が外務大臣でいいんですか?』」

■12月は13日までの13日間で、29件、42万4100円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! これは月間目標額の約12%に相当します。11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43%しか集まらず、IWJの財政は大ピンチです! 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です!「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です! IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、無事に年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします!

■【中継番組表】

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! スクープ! ゴラン高原から非武装緩衝地帯を越えてシリアへ侵攻したイスラエル軍! ネタニヤフ首相が「一時的なもの」だと表明した12月8日の声明について、『ハアレツ』が「英語版ではこれを『一時的な』措置と表現したが、ヘブライ語版では、そうは表現しなかった」と暴露!】連日のシリアへの爆撃で「シリア上空の完全な制空権を獲得した」イスラエルは、「イランの核施設攻撃を狙っている」との軍当局者の情報も!!(『ハアレツ』、2024年12月9日)

■【第2弾! 国連総会で、ガザにおける即時・無条件・恒久的な停戦と、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の活動を、加盟国の圧倒的多数である8割が支持!】(『アルジャジーラ』11日、ほか)イスラエルの戦費増加を支えているのは米国の軍事支援! 米国が無条件のイスラエル支持と軍事的・経済的な支援をやめ、国際社会が一致してイスラエルを制裁しない限り、『旧約聖書』の預言の自己成就のため、「エレツ・イスラエル(大イスラエル)」をめざすイスラエル軍の侵略は止まらない!
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■はじめに~<【IWJ号外】を出しました! 会員登録してお読みください!>「IWJが外務大臣会見で質問したIR汚職疑惑で米司法省の捜査対象となっている岩屋毅外務大臣を、杉尾秀哉議員が参院予算委で追及!『米捜査当局の捜査対象となっている人が外務大臣でいいんですか?』」

 IWJ以外の、日本のメディアがほとんど報じなかった、岩屋毅外務大臣のIR汚職疑惑を、米司法省が捜査対象とした事実について、昨日12月13日に行われた参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員が取り上げました。

 この日、杉尾議員は「政治と金」の問題で、石破茂内閣の閣僚を厳しく追及。その中で、11月29日にIWJの記者が、岩屋外務大臣の定例記者会見で質問し、岩屋外務大臣が「これはすでに終わった話」と答えたことを指摘した上で、「(米司法省の広報文には)少なくとも今後3年間、捜査が継続されると書いてある」として、「大臣は、捜査対象ですよ!」と、迫りました。

 さらに杉尾議員は、石破総理に「アメリカの捜査当局の捜査対象となっている人が、外務大臣でいいんですか?」と追及しました。

 この杉尾議員の質問は、13日午前の『NHK』の国会中継で全国に放送されましたが、驚くべきことに当の『NHK』をはじめ、民放各局も大新聞も、主要メディアは、どこもこの杉尾議員の重要な質問を報じていません!

 IWJがこれまでに報じた記事は、ぜひ以下のURLからご一読ください。

※【日本の主要メディアは、なぜまったく報じない!? 米司法省が中国企業「500ドットコム(現BIT Mining Ltd.)」の元CEO・潘正明氏を、海外腐敗行為防止法違反で起訴!! これにより日本の岩屋毅外務大臣が、米国法における収賄容疑者に!?】岩屋氏はこのまま外務大臣の職を継続できるのか!?(『米司法省』、2024年11月18日)(日刊IWJガイド、2024年11月29日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241129#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54166#idx-6

※IR汚職疑惑で米国司法省から「収賄容疑者」とされた岩屋外務大臣に会見で質問!! 日本国内での嫌疑については「すでに終わった話である」と岩屋外相!! しかし、米司法省からの嫌疑に対する今後の対応については回答なし! 起訴された贈賄の被告は中国人起業家で、容疑を認めている! 岩屋外相に、日本外交のトップがつとまるのか!? ~11.29 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見 2024.11.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525814

※【岩屋外相に直接質問したのはIWJだけ! 米司法省が日本政府関係者への賄賂支払いで、500ドットコムの元CEO潘正明氏を、海外腐敗行為防止法(FCPA)違反で告発したことについての、IWJ記者による岩屋外務大臣会見での質問に大きな波紋!】IWJのYouTube動画のコメント欄には「これをなぜメディアは報道しないんですか??」「マスゴミはなぜ報道しない? だからSNSが正しいと国民はわかったのだよ!」など、この件を報じない大手メディアへの批判が多数!
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241203#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54190#idx-7

 12月13日の参院予算委員会での、杉尾秀哉議員による質疑と、岩屋毅外務大臣、石破茂総理の答弁の文字起こしを、昨日【IWJ号外】として発行しました。ぜひご一読ください。

■12月は13日までの13日間で、29件、42万4100円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! これは月間目標額の約12%に相当します。11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43%しか集まらず、IWJの財政は大ピンチです! 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です!「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です! IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、無事に年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします!

 12月になりました。12月は、1日から13日までの13日間で、29件、42万4100円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! この額は、単独月間目標額350万円の約12%にあたります。

 IWJの今期第15期も、5ヶ月目です。11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。

 11月は、30日間で、85件、150万4000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! しかし、この額は、単独月間目標額350万円の43%にとどまってしまいました。1年の3分の1が終わり、先月11月は、半分に満たなかったのは、厳しい状態であると言わざるをえません。

 今年8月1日からのIWJの今期第15期のご寄付・カンパの月間目標額に対する達成率は、8月は39%、9月は58%に続いて、10月も90%と目標額には到達しませんでした。そして11月は、43%と、4ヶ月連続の未達です。非常に苦しい状態です。

 第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 11月は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつある岩上安身によるインタビューを複数、配信いたしました。12月も、インタビューの予定が入っています! 初配信の日程は、決まり次第、告知いたします! 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください!

 また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です!

 サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます!

 皆さま、会員登録をよろしくお願いします!

※会員登録のご案内
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 11月末現在、IWJ会員の総数は2102人、このうちサポート会員の方は802人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします! 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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 同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円(消費税込み)ですみます! 2ヶ月分おトクです! ぜひ、ご検討ください!

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
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城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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 どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください!

 よろしくお願いします!

 岩上安身拝


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◆中継番組表◆

**2024.12.14 Sat.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2024.12.15 Sun.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

セミナー「ムーンショット型研究開発は私たちを幸福にするか」―登壇:原山優子氏(東北大学名誉教授)、千葉紀和氏(毎日新聞記者)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525725

◆「2025年2月28日」まで、フルオープン! 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします!◆

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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(前編)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6

※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(後編)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7

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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない! WHOは反社! 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯! WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?~岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

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■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! スクープ! ゴラン高原から非武装緩衝地帯を越えてシリアへ侵攻したイスラエル軍! ネタニヤフ首相が「一時的なもの」だと表明した12月8日の声明について、『ハアレツ』が「英語版ではこれを『一時的な』措置と表現したが、ヘブライ語版では、そうは表現しなかった」と暴露!】連日のシリアへの爆撃で「シリア上空の完全な制空権を獲得した」イスラエルは、「イランの核施設攻撃を狙っている」との軍当局者の情報も!!(『ハアレツ』、2024年12月9日)

 12月11日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしましたが、イスラエル国防軍は、シリア政変の混乱に乗じて、イスラエルが不当に占領中のゴラン高原から、イスラエル軍の地上軍が非武装緩衝地帯を越境し、シリア領内へ侵攻を開始しました。

※【シリア政変の混乱に乗じて、イスラエルがゴラン高原で、「テロ対策」を口実にシリア領を不当に占領! この火事場泥棒的な行為に対し、米国はイスラエルの軍事行動を正当化!!】(『タイムズ・オブ・イスラエル』、2024年12月9日)(日刊IWJガイド、2024年12月11日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241211#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54217#idx-5

 ネタニヤフ首相は12月8日、この武力侵攻と占領地域の拡大を、「テロからの防衛目的の一時的なものだ」と表明し、米国もイスラエルの侵攻と占領を支持し、正当化して、「この措置が一時的なものであることを保証する」などと述べました。ロシアのウクライナ侵攻の時とは、180度違う、甘い態度です。

 ところが、イスラエルの日刊紙である12月9日付『ハアレツ』が、この発言について、重大な事実を暴露しています。

 「イスラエルのネタニヤフ首相は、(8日)軍の緩衝地帯侵攻について2つの声明を発表した。英語版ではこれを『一時的な』措置と表現したが、ヘブライ語版では、そうは表現しなかった」と報じたのです。

 国内外で表現の使い分けをした、ということは、海外向けの英語では建前を述べ、国内向けのヘブライ語では本音を語った、ということだと思われます。

※Will UNDOF, the Peacekeeping Force on the Israel-Syria Border, Survive the Fall of Assad?(Haaretz、2024年12月9日)
https://www.haaretz.com/middle-east-news/2024-12-09/ty-article/.premium/will-undof-the-peacekeeping-force-on-the-israel-syria-border-survive-the-fall-of-assad/00000193-a6db-d6c1-a5fb-f7dbb00c0000

 これを裏付けるかのように、同じくイスラエルのメディアの12月11日付『タイムズ・オブ・イスラエル』は、「軍関係者によると、イスラエル国防軍は緩衝地帯に『長期間』、おそらく数年間留まる可能性がある」と報じています。

 数年の占領のはずが、数十年に、さらには併合して事実上、恒久的領土にしてしまうことは、これまでのイスラエルの侵略と領土拡大の歴史を見ていると、珍しいことではありません。

※We don’t know how the rebels will act, IDF commander tells ToI inside southern Syria(THE TIMES OF ISRAEL、2024年12月11日)
https://www.timesofisrael.com/we-dont-know-how-the-rebels-will-act-idf-commander-tells-toi-inside-southern-syria/

 また、11日付『ハアレツ』も、ゴラン高原の非武装緩衝地帯をレポートした記事の中で、現地部隊である第210師団の指揮官、ヤイル・ペリ准将が、非武装地帯での滞在期間について、先行きの不透明さから「4日から4年の間であれば、どんな期間でも妥当だろう」と語ったと報じています。

※Israeli Soldiers Deployed on the New Syrian Front Can’t Say What the Future Holds(Haaretz、2024年12月11日)
https://www.haaretz.com/middle-east-news/2024-12-11/ty-article-magazine/.premium/israeli-soldiers-deployed-on-the-new-syrian-front-cant-say-what-the-future-holds/00000193-b6f8-dd53-a3f3-f7fb03ff0000

 そして、12月8日付『アルジャジーラ』では、レバノン・シリア国境を取材したゼイン・バスラビ記者が、「今起きていることは、イスラエル軍、イスラエル政府にとって間違いなく有利だ。彼らはアサド大統領の失脚を利用し、ずっと望んでいたことを成し遂げている。つまり、弱い隣国を手に入れ、地域的な政策を推し進めることができるのだ」とレポートしています。

 あからさまな侵略を「一時的な措置」ととぼけるイスラエルと、そのペテンの片棒をかつぎ、世界をあざむこうとする米国の、このごまかしを、例の如く、日本の大手メディアは、ほとんど批判的に報じることがありません!

※Israel grabs land in Syria’s Golan Heights, warns villagers to stay home(ALJAZEERA、2024年12月8日)
https://www.aljazeera.com/news/2024/12/8/israel-seizes-buffer-zone-in-syrias-golan-heights-after-al-assad-falls

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■【第2弾! 国連総会で、ガザにおける即時・無条件・恒久的な停戦と、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の活動を、加盟国の圧倒的多数である8割が支持!】(『アルジャジーラ』11日、ほか)イスラエルの戦費増加を支えているのは米国の軍事支援! 米国が無条件のイスラエル支持と軍事的・経済的な支援をやめ、国際社会が一致してイスラエルを制裁しない限り、『旧約聖書』の預言の自己成就のため、「エレツ・イスラエル(大イスラエル)」をめざすイスラエル軍の侵略は止まらない!

 国連総会(総加盟国193ヶ国)が11日に開催され、「ガザ地区におけるイスラエルとパレスチナ武装勢力ハマスとの間の即時、無条件かつ恒久的な停戦と、全ての人質の即時かつ無条件の解放を求める」決議を、賛成158票の圧倒的多数で採択しました。日本もこの決議を支持しています。

 12日付『アルジャジーラ』によると、米国、イスラエルほか9ヶ国が反対し、13ヶ国が棄権しました。その他の14ヶ国は投票に参加していません。

※UN General Assembly demands ‘immediate’ ceasefire in Gaza, supports UNRWA(ALJAZEERA、2024年12月12日)
https://www.aljazeera.com/news/2024/12/12/un-general-assembly-demands-immediate-ceasefire-in-gaza-supports-unrwa

 12日付『アルジャジーラ』の別の記事には、各国の投票動向が示されています。

・反対:アルゼンチン、チェコ、ハンガリー、イスラエル、ナウル、パプアニューギニア、パラグアイ、トンガ、米国
・棄権:アルバニア、カメルーン、フィジー、ジョージア、リトアニア、マラウイ、ミクロネシア、パラオ、パナマ、スロバキア、南スーダン、トーゴ、ウクライナ

※UNGA demands permanent ceasefire in Gaza: How did your country vote?(ALJAZEERA、2024年12月12日)
https://www.aljazeera.com/news/2024/12/12/un-demands-permanent-ceasefire-in-gaza-how-did-your-country-vote

 また、もうひとつの決議案、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の活動を支持し、イスラエルで来年1月下旬に発効するUNRWA活動禁止新法を非難する決議案についても、賛成159票の圧倒的多数で採択しました。日本もこの決議を支持しています。

 米国とイスラエルほか9ヶ国が反対し、11ヶ国が棄権しました。米国とイスラエル以外で反対した国は、太平洋南西部の米国の影響下にある島嶼国家です。その他の14ヶ国は投票に参加していません。

・反対:アルゼンチン、イスラエル、ミクロネシア、ナウル、パラオ、パプアニューギニア、パラグアイ、トンガ、米国
・棄権:オーストリア、ブルガリア、カメルーン、チェコ、フィジー、ジョージア、ハンガリー、オランダ、モルドバ、南スーダン、トーゴ

 この決議は、イスラエルに対してUNRWAの任務を尊重することを要求し、イスラエル政府に「国際義務を遵守し、UNRWAの特権と免除を尊重し、ガザ地区全域へのあらゆる形態の、完全かつ迅速で、安全かつ妨害のない人道支援を許可し、促進する責任を果たす」ように求めています。

 国連総会では、ガザでの戦争、というよりも、イスラエルによるガザのパレスチナ人に対するジェノサイドを即時停止するように求める声があがっています。

国連大使サミュエル・ズボガル氏(スロベニア)「(イスラエル政府は)国際義務を遵守し、UNRWAの特権と免除を尊重し、ガザ地区全域へのあらゆる形態の完全かつ迅速で安全かつ妨害のない人道支援を許可し促進する責任を果たす(べきである)。(中略)

 ガザはもう存在しない。ガザは破壊された。民間人は飢え、絶望、そして死に直面している。(中略)

 この戦争を続ける理由はない。今すぐ停戦が必要だ。今すぐ人質を本国に連れ戻す必要がある」。

ナシム・ガアウイ国連副大使(アルジェリア)「(世界が)パレスチナの悲劇を前に沈黙と失敗を続けた代償は非常に重い。そして明日はさらに重い代償となるだろう」

 米国のロバート・ウッド国連次席大使は、採決の前にあらかじめ反対を表明し、「2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの攻撃について、パレスチナ側が再び言及しなかった」ことを批判しました。

 一言で言えば、「しつこい」「くどい」と言うほかはありません。

 ハマスの、同攻撃によって、1139人が死亡したと推定され、200人以上のイスラエル人がガザで捕虜となりました。

 この攻撃は、何十年にも渡り、パレスチナ人の土地を奪い、膨大な数の人命を奪い、生き残った人々を壁で囲って閉じ込め、苦しめてきた、侵略者であるシオニスト・イスラエルへの、せめてもの反撃であり、抵抗であるというべきです。「10月7日」以前の、シオニストの暴虐を忘れることなく、勘定に入れるべきです。

 しかも、10月7日の、1日だけのその抵抗への報復として、イスラエル軍は1年以上も復讐の名の下に、虐殺と破壊を続けています。

 ハマスの支持者であろうとなかろうと無差別に、パレスチナ人に対して、イスラエル軍は攻撃を加え、死者4万4835人、行方不明者1万1000人以上、負傷者10万6356人以上といった犠牲を出し、それでもなお攻撃をやめようとしません。

 ガザの行方不明者のほとんどは、完全に破壊された数々の建物の下敷きになっていると考えられ、確認された死者数と合計すると、5万6千人近くになります。「10月7日」のイスラエル側の死者数の約55倍にも上ります。こんな非対称な犠牲は、「戦争」という言葉で表現すべきではないと思います。

 今はまだ、生きている人も、負傷を負っている人もいない人も、食料も、水も、薬も足りず、刻々と死が迫る飢餓状態にあります。安眠できる寝床もなく、衛生状態も最悪で、感染症も広がっています。

 銃撃や空爆による、直接の被害を受けなくても、住宅も、病院も、避難所として機能していたモスクや教会なども破壊されて、誰も健康を維持できなくなっています。その上さらに、上記のように、ガザへの人道援助を行っていた唯一の機関である、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)の活動を排除したら、飢餓は加速し、犠牲者は、何万人という桁ではなく、2桁多い数になるでしょう。これ以上、残酷な虐殺はありません。ガザの住民は、外部に逃げることもできないのです。

※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』海外特派員で、ピューリッツァー賞を受賞したフリージャーナリスト、クリス・ヘッジズ氏が「ガザにおけるイスラエルのジェノサイド、組織的な大規模飢餓の最終段階が始まった」「イスラエルの飢餓ジェノサイドはナチスを超える」と、国際社会に向けて警鐘! 2024.2.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521612

※「どのような対応があれば国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出再開を検討するのか?」との質問に「調査が開始されたばかり。国連や関係国ともコミュニケーションをとり、今後の対応を検討していく」と上川大臣~1.30 上川陽子 外務大臣 定例記者会見 2024.1.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521334

※UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への資金拠出再開について問われ「国連による調査、また第三者による検証に積極的に協力していく」と1ヶ月前とほぼ同じ答弁の上川大臣!! 瀕死のガザのパレスチナ人への人道援助を打ちきったまま、飢餓ジェノサイドに加担も同然!~3.1上川陽子 外務大臣 定例記者会見 2024.3.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521975

※【IWJ号外】ピューリッツァー賞ジャーナリスト、クリス・ヘッジズ氏が、ガザのジェノサイドを「米国が資金を提供し、武器輸送で維持している」、「西側諸国が誇る道徳や人権尊重は、すべて嘘」と批判! 2024.4.4
 米国はこの「異常」な非対称性を、自分達の建国の起源、先住民(ネイティブ・アメリカン、いわゆるインディアン)を殺し尽くし、土地を奪い続けて、北米大陸に大国を打ち立てた、あの暴力性の正当化と重ねあわせて、イスラエルの「ホロコースト」を正当化する強弁をふるっているのでしょうか。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522522

 採決に先立って、イスラエルのダニー・ダノン国連大使は「決議の支持者らは、ハマスと共謀している」と強く非難しました。

 ナチスの邪悪さと負けず劣らずの「ホロコースト」を、公然と公開で押し通しているイスラエルの開き直りぶりに、肌が粟立つ思いです。

 ハマスは、12日に「今回の攻撃の間中、我々は停戦につながるいかなる決定や取り組みにも応じる用意があると一貫して表明してきた」と声明を出して、国連総会の決議を歓迎しています。

※UN General Assembly demands ‘immediate’ ceasefire in Gaza, supports UNRWA(ALJAZEERA、2024年12月12日)
https://www.aljazeera.com/news/2024/12/12/un-general-assembly-demands-immediate-ceasefire-in-gaza-supports-unrwa

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