┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～アサド氏を追放したシリア政変の真の理由は、天然ガスのパイプラインの利権問題か!? アサド氏が2011年に、イランからイラク、シリア経由で欧州へ天然ガスを供給するパイプラインを選んだ直後に、シリアでデモ・暴動が扇動され、13年間も続く内戦状態に!! 結局、カタールからシリア、トルコ経由で欧州へ天然ガスを供給するパイプラインへ！
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┠■12月になりました！ 11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！ 12月は10日までの10日間で、24件、35万4100円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの1撃！】
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┠■【第1弾！ シリア政変の混乱に乗じて、イスラエルがゴラン高原で、「テロ対策」を口実にシリア領を不当に占領！ この火事場泥棒的な行為に対し、米国はイスラエルの軍事行動を正当化!!】（『タイムズ・オブ・イスラエル』、2024年12月9日）
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┠■渡瀬康英県民局長の告発文書は、不正な目的（人事課のメール調査で、クーデターを起こす、革命、逃げ切るという言葉が確認された）にもとづくものとみなし、片山元副知事は、調査開始直後、公益通報とは判断しなかった。この告発文は不正な目的という片山氏の認識を奥谷委員長も共有していた！ 第三者機関による告発文書の調査は、時間がかかるという理由で斎藤知事が拒否した！
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■はじめに～アサド氏を追放したシリア政変の真の理由は、天然ガスのパイプラインの利権問題か!? アサド氏が2011年に、イランからイラク、シリア経由で欧州へ天然ガスを供給するパイプラインを選んだ直後に、シリアでデモ・暴動が扇動され、13年間も続く内戦状態に!! 結局、カタールからシリア、トルコ経由で欧州へ天然ガスを供給するパイプラインへ！
おはようございます。IWJ編集部です。
シリアでアサド政権が崩壊した12月8日、SNSで地政学や経済的なテーマでアメリカの覇権の衰退、BRICS諸国の台頭、ウクライナや中東での紛争などについての議論を展開しているアカウントの「ニュー・ルールズ・ジオポリティクス（New Rules Geopolitics）」が、X（旧ツイッター）に、次のように投稿しました。
「アサド政権が崩壊した今、カタールとトルコ間のガスパイプライン建設に、政治的な障害はない。
シリアを通る、この計画中のパイプラインは、ロシアの天然ガスに代わるものを、ヨーロッパに供給することを目的としている」。
※New Rules GeopoliticsのXへの投稿（2024年12月8日）
https://x.com/NewRulesGeo/status/1865765719889125619
★世界有数の液化天然ガス（LNG）輸出大国として知られるカタールは、他の湾岸アラブ諸国と比較して、天然ガスの埋蔵量が潤沢で、2007年にはUAEへの「ドルフィンガス・パイプライン」が完成するなど、天然ガスパイプラインのプロジェクトでも注目されています。
※カタール・UAE：ドルフィンガスパイプラインが完成（JOGMEC、2007年7月23日）
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/_res/projects/default_project/_project_/pdf/1/1774/0707_out_f_qa_ae_dolphin_pipeline.pdf
一方、トルコはエネルギー資源に乏しく、トルコへの主要なエネルギー供給国は、ロシアとイランです。
ロシアからは、「トルコ・ストリーム」というパイプラインで天然ガスの提供を受けていますが、年間輸送量315億立方メートルのうち、トルコが受け取るのは半分で、残りの半分は、トルコ経由で欧州に供給されています。
※ロシアからトルコ経由の天然ガスパイプラインを延長する「バルカン・ストリーム」が開通（JETRO日本貿易振興機構、2021年1月14日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/e81df67d312b345b.html
また、ロシアとイランの両国とも、制裁措置を受けているため、トルコとしては、石油や天然ガスの安定的な供給国を増やす必要がありました。
※トルコの視点（NECG、2015年4月6日）
https://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/2015/12/sp_necg_1208-7.pdf
天然ガスパイプラインをめぐる、トルコ、カタール、ロシア、イランの関係について、2020年10月6日付『アラブニュース・ジャパン』は、論説記事で次のように報じています。
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■12月になりました！ 11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！ 12月は10日までの10日間で、24件、35万4100円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします！
12月になりました。IWJの今期第15期も、5ヶ月目です。11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。
11月は、30日間で、85件、150万4000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ しかし、この額は、単独月間目標額350万円の43％にとどまってしまいました。1年の3分の1が終わり、先月11月は、半分にも満たなかったのはとても痛いと感じます。
今年8月1日からのIWJの今期第15期のご寄付・カンパの月間目標額に対する達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も90％と目標額には到達しませんでした。そして11月は、43％と、4ヶ月連続の未達です。非常に苦しい状態です。
12月は、1日から10日までの10日間で、24件、35万4100円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の10％にあたります。
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
11月は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつある岩上安身によるインタビューを複数、配信いたしました。12月も、インタビューの予定が入っています！ 初配信の日程は、決まり次第、告知いたします！ 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！
皆さま、会員登録をよろしくお願いします！
※会員登録のご案内
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11月末現在、IWJ会員の総数は2102人、このうちサポート会員の方は802人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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年間費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
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どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.12.11 Wed.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.12.12 Thu.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
～本日アップした記事はこちら～
「ウクライナの役人らが西側からの支援金を横領しており、米民主党へも還流しているといわれる現状について」IWJ記者が質問！ しかし、岩屋大臣は「横領の話はまったく承知をしていない。これからも、ウクライナ政府を始め、国際社会と連携し支援を継続していきたい」と1兆8000億円ものウクライナへのたれ流しを見直す気はなし！ ～12.3 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525912
◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6
※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
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■【本日のニュースの1撃！】
■【第1弾！ シリア政変の混乱に乗じて、イスラエルがゴラン高原で、「テロ対策」を口実にシリア領を不当に占領！ この火事場泥棒的な行為に対し、米国はイスラエルの軍事行動を正当化!!】（『タイムズ・オブ・イスラエル』、2024年12月9日）
連日お伝えしているシリアの政変ですが、イスラエルが混乱に乗じてゴラン高原付近のシリア側領土を奪取し、米国がこのイスラエルの行動を擁護していることを、イスラエルのメディアが報じました。
12月9日付『タイムズ・オブ・イスラエル』は、シリアのアサド政権の崩壊後、「イスラエル国防軍が12月8日に、ゴラン高原北部のヘルモン山とシリアとの間にある非武装緩衝地帯を制圧し、部隊がシリア領内に展開している」と報じています。
この『タイムズ・オブ・イスラエル』の記事は、さらに翌日の12月9日には、「イスラエル・カッツ国防相は、イスラエル国防軍がゴラン高原のシリア側国境にあるイスラエルとシリアを隔てる緩衝地帯の制圧を完了するようイスラエル国防軍に命じたと発表した」と報じました。
※IDF: Troops will stay in Syria buffer zone and strategic Mount Hermon as long as needed（THE TIMES OF ISRAEL、2024年12月9日）
https://www.timesofisrael.com/idf-troops-will-stay-in-syria-buffer-zone-and-strategic-mount-hermon-as-long-as-needed/
また、同日付『タイムズ・オブ・イスラエル』の別の記事では、「米国務省のマシュー・ミラー報道官は、記者会見で、イスラエル国防軍の動きを正当化した」と報じました。
※US backs Israel’s seizure of Syrian side of Golan, says it’ll ensure it is temporary（THE TIMES OF ISRAEL、2024年12月9日）
https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/us-backs-israels-seizure-of-syrian-side-of-golan-says-itll-ensure-it-is-temporary/
★ シリア南西部のゴラン高原は、ヨルダン川流域を見渡せることから、軍事戦略上はもちろん、水源確保の意味でも重要な拠点です。1967年の中東戦争でイスラエルが占領し、1973年の第4次中東戦争で、シリアが奪還を試みましたが、イスラエルに再占領されました。国連を含む国際社会は、ゴラン高原をイスラエルの領土とは認めていません。
※ゴラン高原（内閣府）
https://www.cao.go.jp/pko/pko_j/result/golan/golan01.html
イスラエル国防軍が8日に占拠した非武装緩衝地帯は、第4次中東戦争後の1974年に、イスラエルとシリアとの停戦協定で設置されたもので、国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）が駐留してきました。
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■渡瀬康英県民局長の告発文書は、不正な目的（人事課のメール調査で、クーデターを起こす、革命、逃げ切るという言葉が確認された）にもとづくものとみなし、片山元副知事は、調査開始直後、公益通報とは判断しなかった。この告発文は不正な目的という片山氏の認識を奥谷委員長も共有していた！ 第三者機関による告発文書の調査は、時間がかかるという理由で斎藤知事が拒否した！
9月6日、兵庫県の片山安孝元副知事が、県議会の百条委員会に出席しました。
百条委員会で偽証または証言拒否をすれば、禁固刑または罰金に処せられる可能性があり、片山氏の発言は、ほぼファクトとして、依拠できるものと見なすことができます。
現在、オールドメディアやSNSで、虚実入り混じった情報が錯綜し、何が、確かな事実なのか、わからない状況になっています。
IWJは、9月6日の百条委員会での片山証言から、現在、わかっているファクトを整理しました。
※【ノーカット】斎藤知事、告発者の徹底調査指示 前副知事が証言 兵庫県議会（時事通信、2024年9月6日）
https://youtu.be/T98jCsKUITw
3月21日に、片山元副知事は、知事に県幹部と一緒に呼ばれ、渡瀬康英県民局長作成の「告発文書」の存在を始めて知ります（この時は、作成者は不明でした）。
この最初の協議の時、斎藤元彦知事から、片山氏は「徹底的に調査してくれ」という指示を受けています。
3月25日に、片山氏は、西播磨県民局へ、渡瀬県民局長の事情聴取と調査に行き、この時、県民局長の公用パソコンを押収しています。
4月4日に、渡瀬県民局長が公益通報窓口に、正式に通報を行い、窓口に受理されます。
片山氏は、これ以降、「公益通報」が動き出しているので、自分が調査に関与したらまずいとの判断のもと、調査の一線から退きます。
この3月21日から4月4日まで、渡瀬県民局長の告発文書の調査を指揮したのが、片山元副知事でした。
その意味で、片山氏は、調査の内容を熟知している立場にありました。
片山氏の調査方針は、まず、誰がこの告発文書を作成したのか、どういう目的で出したのか、を特定することだったと述べています。
冒頭の奥谷謙一委員長の質問は、包括的なものなので、まず、奥谷委員長の質問から見えてきたファクトを整理します。
1．この告発文書は、ひとりで作成したものではないと調査初動から判断されていた。このため、公用メール調査を人事課に指示して行った。
奥谷委員長「3月22日、職員のメール調査をしていますが、これは、誰がどのように指示をしたんでしょうか？」
片山氏「3月21日に、知事からその文書（告発文）をもらって、中身を検討しました。その時に、まず、誰がやったのか、ということから始まった時に、その文章の検討をしている時に、西播磨県民局長の可能性が出てきました。
したがいまして、西播磨県民局長について調査をしようということになって、その時に、この文書は、ひとりではできてないんじゃないかという、可能性がありましたので、複数のものと連絡を取り合っている可能性があると。
連絡を取り合っているということになった場合には、メールの可能性があるということですが、調査については、公用メールしか調査できないだろうということで、公用メールの調査をする必要があると、打ち合わせ（副知事、新旧総務部長、産業労働関係の記事が多かったので、時々原田産業労働部長を呼び、必要に応じて人事当局も呼んだ記憶がある）で決めました。
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
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