┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～シリアの政変をめぐり、一部西側メディアが誤報連発！「ロシア海軍の艦隊がすべて退去した」との報道も、ラブロフ外相が「誤った情報だ」と否定！ アサド氏搭乗の飛行機が「撃墜された」と報じた『ロイター』には、ロシアのザハロワ報道官が「偽ニュースを流布している」と非難！ 一方、米・イスラエルは、シリアの主権を無視してシリア各地を空爆する暴力行使！ バイデン大統領は「アサドを処罰しろ」と表明！ ネタニヤフ首相は「中東の歴史的な日」だと、アルカイダ系イスラム過激派組織らによるクーデターなのに歓迎！ そんなイスラム過激派の一部を、後押ししたトルコには、どんな思惑が!?
┃
┠■12月になりました！ 11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします！
┃
┠■岩屋大臣が「承知していない」と記者会見でIWJ記者に述べた、西側支援の50％をウクライナは横領しているという、ポーランドのピョートル・クルパ元労働副大臣の告発証言！ IWJは、ウクライナ汚職対策タスクフォースを主催する法務省に直撃取材！ 法務省は「ウクライナは非常に厳しい汚職の状況にある」と率直に認め、G7各国とも、国内の外務省はじめ関係省庁とも認識を共有していると回答！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞日本の発達障害児は18万人以上！ 10年で10万人の増加は、ネオニコチノイド系農薬の出荷量と相関関係がある！ 学校給食を無償化でオーガニックにすれば、有機生産者が増え、日本のオーガニック農業は一気に進む！～岩上安身によるインタビュー第1172回ゲスト「日本の種子を守る会」元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏（第2回）
┃
┠■パリのノートルダム大聖堂の5年ぶりの復活再開を祝う式典で、マクロン大統領がトランプ次期大統領、ゼレンスキー大統領と3者会談！ トランプ氏は次期大統領として、世界の外交の舞台への復活を告げる！ トランプ氏の政権移行チームは、外交にもすでに着手するも、任期切れまであと1ヶ月半のバイデン政権は、当てつけるかのように「新たな武器と装備を含む9億8800万ドルの援助パッケージ」を発表！ 米国はベクトルが正反対の方向を向く二重外交状態!! はたして、トランプ氏が宣言してきたように、トランプ氏が大統領に就任する2025年1月20日には「24時間以内にウクライナ紛争を停止」することはできるのか!?
┗━━━━━

■はじめに～シリアの政変をめぐり、一部西側メディアが誤報連発！「ロシア海軍の艦隊がすべて退去した」との報道も、ラブロフ外相が「誤った情報だ」と否定！ アサド氏搭乗の飛行機が「撃墜された」と報じた『ロイター』には、ロシアのザハロワ報道官が「偽ニュースを流布している」と非難！ 一方、米・イスラエルは、シリアの主権を無視してシリア各地を空爆する暴力行使！ バイデン大統領は「アサドを処罰しろ」と表明！ ネタニヤフ首相は「中東の歴史的な日」だと、アルカイダ系イスラム過激派組織らによるクーデターなのに歓迎！ そんなイスラム過激派の一部を、後押ししたトルコには、どんな思惑が!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　昨日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしましたが、国際テロ組織アルカイダ系の「シャーム解放委員会」（HTS）が主導する反政府勢力にシリアが攻め込まれ、首都ダマスカスを制圧されて、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領がロシアに亡命しました。

※【シリアでトルコの支援を受けた反政府勢力が、首都ダマスカスを制圧！ アサド大統領はロシアへ亡命！ 政権が崩壊！ アサド政権を支援してきたロシア、イランは救援できず！】「反政府勢力」とは何者なのか、その中身を主要マスメディアは報じず！ 実は、首都を占拠した武装組織は、なんと国際テロ組織アルカイダの分派、旧ヌスラ戦線が名前を変えただけのシャーム解放委員会（HTS）！ 日本の主要マスメディアは、この「反政府派」の正体が、実はアルカイダの分派だとは、足並みそろえて書こうとしない！（日刊IWJガイド、2024年12月9日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241209#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54212#idx-7

　『スプートニク日本』は、12月8日、X（旧ツイッター）に「アサド大統領は、シリア紛争参加者達の交渉の後、大統領職を去ることを決めた、平和的に政権を引き渡すよう指示してシリアを去った」と、ロシア外務省の発表を伝える形で投稿しています。

　「【アサド氏は大統領職を退任しシリアを去った＝ロシア外務省】

　シリアのアサド大統領は、シリア紛争参加者達の交渉の後、大統領職を去ることを決めた、平和的に政権を引き渡すよう指示してシリアを去った。ロシアはこの交渉に参加していない。ロシア外務省が発表した。

　ロシア外務省は、シリア情勢が悪化する中、ロシアはシリア反体制派のあらゆるグループと接触していると明かした。

　また、シリアのロシア軍基地は厳戒態勢にあり、現段階で安全に対する脅威はない、とロシア外務省は述べている」。

※スプートニク日本のXへの投稿（2024年12月8日）
https://x.com/sputnik_jp/status/1865730125163032902

　昨日の『日刊IWJガイド』でもお伝えしたように、ロシアは反政府勢力と連絡を取り、すでにシリア領内のロシア軍基地と外交使節団の安全の保証を取り付けています。

　一部西側報道では、ロシア海軍の港湾から、ロシアの艦隊がすべて退去したとの報道がありましたが、これも、西側メディアの情報操作だと思われます。

　12月8日付『RT』は、「ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアの艦船はタルトゥースの基地から出航していないと述べた」と報じ、西側メディアで広がっている噂は「誤った憶測にもとづいた情報だ」と否定したことを報じました。

※Russian ships still at Tartus base – Lavrov（RT、2024年12月8日）
https://www.rt.com/news/608910-russian-ships-still-at-tartus/

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■12月になりました！ 11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします！

　12月になりました。IWJの今期第15期も、5ヶ月目です。11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。

　11月は、30日間で、85件、150万4000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ しかし、この額は、単独月間目標額350万円の43％にとどまってしまいました。1年の3分の1が終わり、先月11月は、半分にも満たなかったのはとても痛いと感じます。

　今年8月1日からのIWJの今期第15期のご寄付・カンパの月間目標額に対する達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も90％と目標額には到達しませんでした。そして11月は、43％と、4ヶ月連続の未達です。非常に苦しい状態です。

　第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　11月は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつある岩上安身によるインタビューを複数、配信いたしました。12月も、インタビューの予定が入っています！ 初配信の日程は、決まり次第、告知いたします！ 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！

　また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！

　サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！

　皆さま、会員登録をよろしくお願いします！

※会員登録のご案内
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　11月末現在、IWJ会員の総数は2102人、このうちサポート会員の方は802人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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　年間費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

■岩屋大臣が「承知していない」と記者会見でIWJ記者に述べた、西側支援の50％をウクライナは横領しているという、ポーランドのピョートル・クルパ元労働副大臣の告発証言！ IWJは、ウクライナ汚職対策タスクフォースを主催する法務省に直撃取材！ 法務省は「ウクライナは非常に厳しい汚職の状況にある」と率直に認め、G7各国とも、国内の外務省はじめ関係省庁とも認識を共有していると回答！

　12月3日の定例記者会見で、IWJ記者は、岩屋外務大臣に次のように質問しました。

　IWJ記者「岩屋外務大臣は、11月16日のキエフでのゼレンスキー大統領との会談で、ウクライナへの30億ドル（4600億円）の追加支援を約束しました。日本が、これまでウクライナに提供してきた支援金の総額は約120億ドル（1兆8000億円）にのぼります。

　ポーランドの元労働副大臣のピョートル・クルパ氏は、ウクライナのメディアのインタビューに答えて、『ウクライナの役人が、米国を始め、日本など、西側からの支援金を横領しており、さらに米民主党へも還流している。横領額は最大で50％に及ぶ』と指摘しています。

　所得税の基礎控除『103万円の壁』の改革に、税収が4兆円不足することが重要な内政問題となっている折、日本国民の血税をウクライナ支援として垂れ流すことは、その使途を追跡した上で見直すべきではないかと考えますが、この現状について、大臣のお考えをお聞かせください」

　この質問に対し、岩屋大臣は以下のとおり答弁しました。

岩屋大臣「まず、ただ今、ご指摘になったような横領のような話はまったく承知をしておりません。

　その上で申し上げれば、ロシアによるウクライナ侵略というのは、まさに国際秩序を破壊する行為ですよね。そして、今、欧州・大西洋の安全保障と、アジア・インド太平洋の安全保障というのは、まさに密接不可分になってきていると思います。

　北朝鮮兵が、ウクライナに行っているというこの一事をとってみても、まさに密接不可分な状況にあるわけで、これは、世界全体の、私は大問題だと思っております。

　国境を力によって、一方的に、この変更していくということが、まかり通ってしまえば、それは世界のどこでも起こり得るということになってしまうわけで、これを認めていくわけにはいかないと考えております。

　そういう観点から、我が国は、これまで一貫して、強力なウクライナの支援を実施してきたわけでございます。支援額は、ご指摘いただいたとおり、これまで総額約120億ドル以上の支援を表明し、それを、着実に実施をしてきているところでございます。

　これからも、ウクライナ政府を始め、関係機関、あるいは国際社会と連携して、この取組を継続していきたいと考えているところでございます」

※「ウクライナの役人らが西側からの支援金を横領しており、米民主党へも還流しているといわれる現状について」IWJ記者が質問！ しかし、岩屋大臣は「横領の話はまったく承知をしていない。これからも、ウクライナ政府を始め、国際社会と連携し支援を継続していきたい」と1兆8000億円ものウクライナへのたれ流しを見直す気はなし！ ～12.3 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見 2024.12.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525912

　このように岩屋大臣は、このポーランドのピョートル・クルパ元労働副大臣の発言についても、ウクライナの汚職問題も、承知していないと述べています。

　IWJの質問の趣旨は、ピョートル・クルパ元労働副大臣の発言だけに焦点を当てたのではなく、この告発証言を、ウクライナ社会全体の汚職の深刻さを指摘する一例としてあげたものです。

　ポーランドは、反ウクライナサイドではなく、いうまでもなく、反ロシア、親ウクライナサイドに立っていて、難民も大量に受け入れている国です。そんな国の、閣僚クラスの指導者ですらも、ウクライナの汚職や横領は目に余るほどひどい、ということが、問題なのです。

　西側からの支援の半分が、ゼレンスキー氏とその周辺の汚職官僚達の私服を肥やし、闇に消えていく。

　このブラックホールを塞がなければ、いくら支援しても、対ロシア戦で、武器も資金も有効活用されることはなく、勝利などおぼつかないことは明らかです。

　岩屋外務大臣の回答には、国際法違反のロシアと戦うためには、ウクライナ支援は当たり前だ、という単純なトーンが感じられますが、支援をいくらしても、ザルのように流れていくのでは、ロシアに対して勝利などおぼつかなく、日本国民の血税の無駄使いになるだけです。

　岩屋外務大臣の発言が、問題なのは、ウクライナで横行する、横領について、まったく承知していない、と回答していることです。これはG7加盟国の外務大臣としては失格レベルの発言です。

　ウクライナに多額の援助をしてきたG7では、すでに2023年5月の広島サミットの時点で、ウクライナの汚職の蔓延は、問題意識として加盟各国に共有されています。司法部門及び法の支配の促進における改革支援も宣言されています。

　今年の7月にはG7司法大臣会合が、都内で開かれ、日本の法務省が音頭を取って、「ウクライナ汚職対策タスクフォース」を立ち上げています。外務省に、ウクライナの現状認識や、情報共有がされていないとは、到底考えられません。

　このタスクフォースは、G7の法務省等によりウクライナの汚職対策を支援することを目的とするものです。

　第1回会合では、ウクライナから5名の汚職対策機関の専門家が来日して参加したほか、G7及び国際機関からも汚職対策の専門家がオンラインで参加し、ウクライナにおける汚職対策の現状、支援ニーズなどについて議論しています。

※ウクライナ汚職対策タスクフォース第一回会合を開催しました（法務省、2024年12月9日）
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_01000.html

　ウクライナ汚職対策タスクフォースを、ウクライナを支援しているG7主導で開催しなければいけないこと自体、ウクライナでは汚職が蔓延していると、西側支援国が共通の認識を持っている証左です。

　しかも、その汚職対策の国際会議を日本国内で開いたのは、今年の7月と、ごく最近のことなのです。

　これまで岸田政権時代にも、ウクライナに約120億ドル（1兆8000億円）を提供しています。その金も、横領されている可能性があります。そうであるのに、追跡調査も行われていません。

　さらに、石破政権発足とともに、外相に就任した岩屋氏は、G7各国では広く知られた汚職の泥沼の如きウクライナの現状認識もないままに、就任早々、11月にウクライナを訪問して、30億ドル（4600億円）の追加支援を気前よく約束するというのは、実態を知ったなら、到底、納税者の理解が得られるとは思えません。

　岩屋外相は「承知していない」というひと言で、ウクライナの汚職状況について「認識していない」という姿勢を示しましたが、本当に外務大臣に、そんな認識不足がありえるのか、法務省はどのように認識しているのか、確認しなければなりません。

　IWJは、「ウクライナ汚職対策タスクフォース」を主催する法務省に、ピョートル・クルパ元労働副大臣の発言について承知しているかどうか、その内容に誇張はないかどうか、タスクフォースや汚職対策における外務省の関与、また、このタスクフォースの外務省との情報共有について、直撃電話取材を行いました。

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◆中継番組表◆

＊＊2024.12.10 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】17：30～「岩屋毅 外務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　岩屋毅外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3

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◆中継番組表◆

＊＊2024.12.11 Wed.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

自公政権による「公共の種子をなくす仕組み」が完成!? 種子法廃止は、『私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもの』！ ～岩上安身による第1172回 ゲスト「日本の種子を守る会」元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビュー（第2回） 2024.12.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525907

◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

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米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6

米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7

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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

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■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞日本の発達障害児は18万人以上！ 10年で10万人の増加は、ネオニコチノイド系農薬の出荷量と相関関係がある！ 学校給食を無償化でオーガニックにすれば、有機生産者が増え、日本のオーガニック農業は一気に進む！～岩上安身によるインタビュー第1172回ゲスト「日本の種子を守る会」元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏（第2回）

　昨日12月9日、「岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビュー（第2回）」を初配信しました。

　このインタビューは、11月27日に初配信した岩上安身による山田正彦氏への第1回インタビューの続編です。前回のインタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください。

※ケネディJr.氏と同じく、貪欲に利権を拡大するグローバル企業と戦う！ 種子法を廃止し、「農民の権利」を守る種苗法を改悪する自公政権は「食料安全保障」を自ら壊していると批判！ 次期米保健福祉長官に指名されたケネディJr.氏とは旧知の仲！ 山田氏が学生時代に父親のR・F・ケネディ元司法長官を日本に招いて大学で講演してもらった経緯も！～岩上安身によるインタビュー第1171回ゲスト 「日本の種子を守る会」元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏（第1回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525693

　米国では、ドナルド・トランプ次期米大統領が、ロバート・ケネディJr.氏を、保健福祉長官（HHS）に指名しました。

※＜第2次トランプ政権閣僚人事・続報・ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏（前編）＞「陰謀論者」「反ワクチン活動家」などと、新型コロナワクチン推進派から批判されてきた、環境保護活動家であり、弁護士でもあるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が、保健福祉長官に指名される！ 実はケネディ氏は、バイオ化学メーカーの多国籍企業モンサント、新型コロナワクチンをめぐって前国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ氏とビル・ゲイツ氏、関連製薬会社など、食品や医薬業界を相手に、巨大な利権構造と戦い、実績を上げてきた！ ケネディ氏指名にマスメディアは反発！ 新型コロナワクチン関連企業株は急落！
（日刊IWJガイド、2024年11月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241120#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54133#idx-4

※＜第2次トランプ政権閣僚人事・続報・ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏（後編）＞ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が誕生したら？ トランプ氏は、ケネディ氏に政権内の保健・食料政策を「自由に（go wild）」任せると約束！ ケネディ氏は、保健福祉省を組織的腐敗から切り離し、科学を歪めている腐敗を一掃すると公言！ 米国の「実存的」課題である慢性疾患の流行を阻止すると約束！ ケネディ氏は議会の承認を勝ち取り、「産業界と政府間の『回転ドア』を止める」ことができるか？（日刊IWJガイド、2024年11月21日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241121#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54137#idx-5

　指名を受けたケネディJr.氏は、弁護士で、環境保護活動家でもあり、モンサント社の「ラウンドアップ」の発癌性をめぐる裁判の弁護団の一員として、2億5000万ドルもの高額の懲罰的賠償金と勝訴を勝ち取っています。これをきっかけに、全米で1万件以上の訴訟が起こされ、遺伝子組み換え作物と、除草剤のラウンドアップのセットビジネスが、米国内では儲からなくなりつつあります。

　一方で、米国では若年層の米国民の2人に1人が、慢性疾患に悩まされています。

　これについて、ケネディJr.氏と親交のある山田氏は、「何でこうなったかというと、薬漬けなんです」と指摘し、次のように語りました。

　「モンサント、バイエルとか、いろんな製薬会社がアメリカにあるんですけど、ケネディ氏は、そういった製薬会社に対して、特にワクチンについて、反対運動というか、訴訟をやってきたんです。

　ケネディ氏は、真っ向から戦ってきた人なんです。

　若年層の慢性疾患が増えてきた原因というのは、いわゆる薬漬けなんです。

　言ってみれば、製薬会社が金儲けのために、いらない薬をどんどん、医者を通じて打たせて、そして買わせて、いつの間にかアメリカの若い人達は、免疫力がなくなっていて、そしておかしな疾患、こういう慢性疾患に陥ってしまったんだということを、前から言っていました」。

　また、ケネディJr.氏は、米食品医薬品局（FDA）の改革案として、農家が収穫量を増やすために使用する農薬の規制も表明しています。

　「これは本当に大事なこと」だと訴えた山田氏は、「よく私も連絡をもらっていたんですけど、非常にこれ、私も期待してるんです」と述べました。

　山田氏は、現在、日本の学校給食にオーガニック食品を取り入れる活動を進めています。

　「加工食品が、給食費を一番高くするんです」と述べた山田氏は、「加工食品をやめると、（一般的に割高な）オーガニックの生鮮食料品でも、1次加工ぐらいのものだったら、学校給食は高くならないんです」と、明らかにしました。

　山田氏は、「まず、学校給食からオーガニックにして、かつその学校給食の費用を、国が全部負担しろ、という運動をしているんです。それは5000億円あればできるのに、今、ファントムとか戦闘機に、何10兆円も金をかけている」と、防衛費の増額にばかり目をむける政府を批判しました。

　続いてインタビュー後半では、山田氏が取り組んでいるオーガニック給食の話を、詳しくうかがいました。

　文部科学省の発表によると、令和3年の調査結果で、通常のクラスで授業が受けられない、特別支援学級などに通う発達障害児は、18万3880人いることが明らかになりました。

　山田氏がパワポでグラフを示しながら、「10年間で10万人増えた」と述べ、「ネオニコチノイド系の農薬の出荷量と、相関関係あるんです」と指摘した上で、「だから、農薬に何らかの関係があるんじゃないかと言えますよね」と、疑念を示しました。

　一方、世界では、除草剤およびネオニコチノイド系殺虫剤の使用を禁止したり、規制の流れになっており、世界49ヶ国以上が、除草剤のラウンドアップやパラコートの使用を禁止しています。

　ネオニコチノイド系農薬は、米の農薬で、空中散布に使われます。

　また、ラウンドアップの主成分であるグリホサートは、収穫された小麦の中に残留しています。

　山田氏がプロデュースした映画『食の安全を守る人々』の中で、グリホサートによる世代を超えた影響について、環境脳神経科学情報センターの副代表である、医学博士の木村-黒田純子氏は、妊娠中のラットに、グリホサートを投与した実験で、「親が暴露しても、次の世代にはほとんど影響がなかったが、その次（孫）、その次（ひ孫）、F2、F3の世代に、癌や生殖器の異常など、多様な障害が確認されました」と、明らかにしています。

　山田氏は、「ネオコチノイド系の農薬や、ラウンドアップの成分であるグリホサートは、私達の体の中に入ってきているんです。洗っても、煮ても、焼いても消えません」と述べ、「黒田博士によると、そういったものが、ある日突然、私達の遺伝子の一部の機能を失わせる。遺伝子のスイッチのオン・オフが切り替わるという現象を起こすらしい」と、解説しました。

　こうした農薬の影響について、山田氏は「それをなくす方法はあるんです」と述べました。

　山田氏によると、自閉症の子供に、オーガニック食品を4週間食べさせ続けたら、デトックスできて、元に戻ったという例があるというのです。

　山田氏は、「こういう実証実験は、日本でも海外でもなされている。だから私達は今、世界がそうなってきたように、オーガニックを食べなきゃいけない」と訴えました。

　山田氏によると、世界では有機・自然栽培および非遺伝子組み換えの農産物が主流になっており、世界の農地の約3割が、ケミカルからオーガニックに変わりました。

　しかし日本では、面積にして農地の0.6%しか、オーガニックの農地がないとのことです。

　山田氏は、「有機農業の普及というのは、学校給食から始めるといい」と述べ、その理由を次のように語りました。

　「学校給食をオーガニックのものにすると、大体3割ぐらい高いんだけど、公共調達で買うことになるでしょう。量が半端ないんです。

　そうすると、有機生産者が、どんと増えるんです。

　だから、これを、（給食の）無償化でやってもらおうと思う。

　農産物は安いから、農家はみんな作りたがらないけど、オーガニックのものを高く買ってもらう。国の税金で。公共調達で。各市町村で。

　そうすると、かなりの量になるので、日本のオーガニック農業は一気に進むんですよ。これが私の戦略なんです」。

　さらに山田氏は、次のように考えを述べました。

　「若い人の6割は、農業に関心を持っているんです。

　地方で農業で暮らせるようになるには、有機農産物を、地方自治体が、公共調達として高く買うことから始めてもらう。

　そうすると、そのうちに、スーパーでも（商品の）半分ぐらいは各国並みに、オーガニックのものが並ぶようになる。

　そうすると、有機栽培をする農家は食べていける。

　そういう流れを、日本も作らなきゃいけない」。

　詳しくは、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください！ 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします。

※日本の発達障害児は18万人以上！ 10年で10万人の増加は、ネオニコチノイド系農薬の出荷量と相関関係がある！ 学校給食を無償化でオーガニックにすれば、有機生産者が増え、日本のオーガニック農業は一気に進む！～岩上安身によるインタビュー第1172回ゲスト「日本の種子を守る会」元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏（第2回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525907

※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　また、岩上安身は、このインタビューの中で紹介した、木村-黒田純子の夫で、環境脳神経科学情報センターの代表である黒田洋一郎氏に、2015年にインタビューを行っています。こちらも、ぜひあわせてご視聴ください。

※農薬大国・日本の現実 ネオニコチノイド系農薬で、発達障害が急増する!? ～岩上安身によるインタビュー 第528回 ゲスト 西尾正道氏、黒田洋一郎氏 2015.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/242962

■パリのノートルダム大聖堂の5年ぶりの復活再開を祝う式典で、マクロン大統領がトランプ次期大統領、ゼレンスキー大統領と3者会談！ トランプ氏は次期大統領として、世界の外交の舞台への復活を告げる！ トランプ氏の政権移行チームは、外交にもすでに着手するも、任期切れまであと1ヶ月半のバイデン政権は、当てつけるかのように「新たな武器と装備を含む9億8800万ドルの援助パッケージ」を発表！ 米国はベクトルが正反対の方向を向く二重外交状態!! はたして、トランプ氏が宣言してきたように、トランプ氏が大統領に就任する2025年1月20日には「24時間以内にウクライナ紛争を停止」することはできるのか!?

　2019年4月に大規模火災で壊滅的な打撃を受けた、パリのノートルダム大聖堂の再建を祝う式典が12月7日土曜日に開催されました。ノートルダム大聖堂は12世紀に着工した、最も古いゴシック建築のひとつです。壮麗なローマ・カトリック教会の大聖堂の復活を多くの人々が祝いました。

　『BBC』が12月8日（日本時間）に公開した式典の動画では、式典には、教会関係者や消防隊のほか、フランスの文化大臣やパリ市の高官、世界各国から集まった首脳、王族、財界の著名人なども参加しました。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領の隣には、現職の米大統領であるバイデン氏ではなく（ジル・バイデン大統領夫人は式典に参加）、次期米大統領となったドナルド・トランプ氏が立っていました。トランプ氏にとって、これが大統領選挙後の初外遊となります。

　トランプ氏にとっては、世界の外交の舞台への復活を告げる、華やかな機会となりました。

　式典には、英国のウィリアム王子の姿も参加しました。ゼレンスキー大統領も、トレードマークのカーキ色のジャケットで参加しています。イーロン・マスク氏の姿も確認できます。

※Notre-Dame: World leaders join Macron for cathedral reopening（BBC、2024年12月8日）
https://www.bbc.com/news/videos/cx2ww133w87o

　同7日、ノートルダム大聖堂の復活式典の前に、トランプ次期米大統領、マクロン大統領、ゼレンスキー大統領は、パリで会談しました。『ロイター』によると、会談は約20分続きました。

※Macron brings Trump, Ukraine’s Zelenskiy together ahead of Notre-Dame ceremony（Reuter、2024年12月7日）
https://www.reuters.com/world/europe/trump-returns-world-stage-notre-dame-reopening-paris-2024-12-07/

　7日付『RT』によると、エリゼ宮に予定よりも40分遅れて到着したトランプ氏を中庭まで出迎えたマクロン大統領は、トランプ氏をエリゼ宮に招き入れると、記者団に対し、次期米国大統領を迎えることは「大きな名誉」だと述べ、トランプ氏は「世界は今、少しおかしくなりつつあるようだ」とコメントしました。

　マクロン大統領は、X（旧ツイッター）にトランプ氏を出迎え、2人で記者団の撮影に応じる様子をXに投稿しました。

※Emmanuel Macron@EmmanuelMacronのXへの投稿（2024年12月8日）
https://x.com/EmmanuelMacron/status/1865451357160837510

　一方、3者会談の前にマクロン大統領と1対1で会談する予定だったゼレンスキー大統領は、約1時間遅れで到着したため、3者は約35分間会談を行ったと、上記『RT』は報じました。

※Meeting with Trump and Macron was ‘productive’ -Zelensky（RT、2024年12月7日）
https://www.rt.com/news/608899-trump-macron-zelensky-meeting/

　マクロン大統領は、Xに3人の写真を投稿しました。

マクロン大統領「米国、ウクライナ、そしてフランス。この歴史的な日に集う。ノートルダム寺院のために集まった。平和と安全のための共同の努力を続けよう」

※Emmanuel Macron@EmmanuelMacronのXへの投稿（2024年12月8日）
https://x.com/EmmanuelMacron/status/1865455792683434384

　3者会談の後、そのまま皆がノートルダム大聖堂に向かったため、共同声明などは発表されず、トランプ氏はまだ特にコメントを出していません。

　ゼレンスキー氏は、会談が「有意義で生産的」だったと、Xに投稿しました。

　「トランプ大統領との3者会談は、有意義で生産的だった。

　トランプ大統領はいつものように毅然としている。彼に感謝する。また、この重要な会談を企画してくれたエマニュエルにも感謝する。

　我々は皆、この戦争をできるだけ早く、公正な方法で終わらせたいと願っている。我々は同胞について、現地の状況について、そして公正な和平について話し合った。

　我々は引き続き協力し、連絡を取り合うことで合意した。力による平和は可能だ（Peace through strength is possible）」。

※Volodymyr Zelenskyy / Володимир Зеленський@ZelenskyyUaのXへの投稿（2024年12月8日）
https://x.com/ZelenskyyUa/status/1865451236482310227

　ノートルダム大聖堂に移動するため、エリゼ宮を出て、トランプ氏とゼレンスキー大統領がそれぞれ送迎の車に乗り込む場面が、Xに投稿されています。

　トランプ氏が付き添い者に傘を差し掛けられ（夜は雨だった）、VIP用の特別車に乗り込んだのに対し、ゼレンスキー大統領は1人で、ウクライナ関係者と思われるカーキ色のレインコートの人物に案内されて、ごく一般的な「ミニバン」に乗り込んでいます。

※johnny maga@_johnnymagaのXへの投稿（2024年12月8日）
https://x.com/_johnnymaga/status/1865452795781873786

　別のXの投稿によれば、ノートルダム大聖堂でも、ゼレンスキー大統領は、マクロン大統領とトランプ氏から離れて、式典に参加した模様です。マクロン大統領やトランプ氏と会談した直後であるにも関わらず、両者と離れて1人で式典に参加している様子からは、歓迎されている雰囲気がまったく伝わってきません。

※Ian Miles Cheong@stillgrayのXへの投稿（2024年12月8日）
https://x.com/stillgray/status/1865574716414493001

　ノートルダム大聖堂の記念式典は、トランプ氏が次期米国大統領として復活したことを強く印象付けるものとなりました。実際、トランプ氏の政権以降チームは、次々と第2次トランプ政権の閣僚人事を進めており、すでに各国との交渉もはじめている模様です。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）

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