日刊IWJガイド・非会員版「猪口邦子参議院議員の自宅が全焼! オールドメディアは亡くなった長女の消火する姿を無神経に放映! SNSで大きな非難の的に!」2024.12.3号~No.4394


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~またしても『日テレ』か! 猪口邦子参議院議員の自宅が全焼! 記者クラブメディアは、亡くなった長女と思われる女性の、懸命に消火する姿を無神経に放映! 放映した『日本テレビ』と同局の系列の『ミヤネ屋』に対し、SNSでは大きな非難が巻き起こる! さらには、大手メディアの社員が、悪意の塊のような文章をSNSに投稿!「天網恢恢疎にして漏らさず」という「老子」の格言が自らに刺さる大ブーメランに!

■12月になりました! 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43%しか集まらず、いきなり大ピンチに! 8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です!「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です! IWJが活動を続けられますように、ぜひ、緊急のご支援をお願いいたします!

■【中継番組表】

■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! 迎撃不可能なロシアの極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」をドニプロの兵器工場に撃ち込まれたにもかかわらず、ウクライナが米国製長距離ミサイル「エイタクムス(ATACMS)」で、ロシア領クルスクを攻撃して挑発!】ウクライナの「第2次エイタクムス攻撃」を報じているのは、ロシア国防省とウクライナメディアと『BBC』、『ニューヨーク・タイムズ』! ウクライナと第3次世界大戦へ世界を突入させたいネオコン以外は、みんな「オレシュニク」にドン引き!?(『ロシア国防省』、2024年11月26日ほか)

■【第2弾! 神戸学院大学の上脇博之教授と、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士が、兵庫県の斎藤元彦知事とPR会社「merchu」を公選法違反(買収、被買収)で告発!】上脇教授は「これはどう考えても、選挙に主体的に、かつ裁量のある戦略的なPR活動を行ったことは、明らか」だと指摘! 郷原弁護士は、マスメディアによるメディアスクラムに「違和感を覚えた」と明らかにした上で、「『merchu』の折田氏を、絶対に行ってはならない『会社としての選挙運動の告白』に駆り立ててしまった」のは、斎藤知事の逆転勝利の手柄を、「立花孝志氏に横取りされた」からだと指摘!(『神戸新聞』、2024年12月2日)

■【第3弾! 岩屋外相に直接質問したのはIWJだけ! 米司法省が日本政府関係者への賄賂支払いで、500ドットコムの元CEO潘正明氏を、海外腐敗行為防止法(FCPA)違反で告発したことについての、IWJ記者による岩屋外務大臣会見での質問に大きな波紋!】IWJのYouTube動画のコメント欄には「これをなぜメディアは報道しないんですか??」「マスゴミはなぜ報道しない? だからSNSが正しいと国民はわかったのだよ!」など、この件を報じない大手メディアへの批判が多数!
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■はじめに~またしても『日テレ』か! 猪口邦子参議院議員の自宅が全焼! 記者クラブメディアは、亡くなった長女と思われる女性の、懸命に消火する姿を無神経に放映! 放映した『日本テレビ』と同局の系列の『ミヤネ屋』に対し、SNSでは大きな非難が巻き起こる! さらには、大手メディアの社員が、悪意の塊のような文章をSNSに投稿!「天網恢恢疎にして漏らさず」という「老子」の格言が自らに刺さる大ブーメランに!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 11月27日の午後7時10分頃、東京都文京区にある猪口邦子参議院議員の自宅マンションから出火し、消火は翌午前4時前までかかり、マンション6階最上階の猪口議員の自宅が全焼しました。

※「風が一番のネックに…」なぜ消火活動難航…猪口議員宅で火災 2人死亡【報道ステーション】(2024年11月28日)(ANN NEWS、2024年11月28日)
https://youtu.be/1tPs4AbgQXI

 この火事で、夫で国際政治学者・東大名誉教授の猪口孝氏と長女の2人が亡くなりました。

 謹んでご冥福をお祈りいたします。

 猪口議員の亡くなった長女については、ネットでは、「自閉症スペクトラム(ASD)だった」という言論が、流布しています。その根拠が国会での審議の場面である、ともされていますが、IWJが確認した限りでは、2006年参議院予算委員会の記録に、該当するものはありませんでした。

※の娘は自閉症ではなく病気? 年齢は33歳だが職業は?
https://www.sanyo-heights.jp/iguchikuniko-dauther/

 IWJが猪口議員のXを検索したところ、猪口議員自身の口から、長女の障害について触れたポストは一つもありませんでした。

 娘さん達について触れたのは、2010年1月4日の幸福な正月の一コマだけです。

 「ハムとチーズ入りのマカロニグラタンをあまりにも大量に作ってしまった、、、と思ったら、正月系の味に飽きたのか、あっという間に旦那様も娘たちも食べてくれました。今夜こそメルマガを書き上げなければ。携帯電話用ミニメルマガと同日配信は無理がありすぎだから、メルマガは火曜配信を原則にしよう」。

※猪口邦子議員の2010年1月4日のX(当時はツイッター)へのポスト
https://x.com/kunikoinoguchi/status/7366734568

 猪口議員の自宅の鎮火は、約9時間かかりました。

 平成23年中の消防隊が放水した建物火災(戸建住宅、集合住宅を含む)について、鎮火所要時間別の件数をみると、放水開始後30分以内に鎮火した件数は5080件で、放水した建物火災の39.1%を占めています。また、このうち11分から20分までに鎮火したものが1770件で最も多くなっています。

※平成24年版 消防白書(消防庁、2024年12月2日閲覧)
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h24/cat-/cat/cat1/839.html

 12月1日時点で、警視庁捜査1課は1日、死亡した2人の身元は、猪口議員の夫で国際政治学者として著名な東大名誉教授の孝氏(80)と、長女(33)と確認されたと明らかにしています。死因は焼死でした。

 また、火元は、特に焼け方が激しかった応接室での失火の可能性が高いと見ています。

※猪口議員宅火災、死亡は夫で国際政治学者の孝さんと長女 失火の疑い(朝日新聞、2024年12月1日)
https://digital.asahi.com/articles/ASSD10GXTSD1UTIL003M.html

 この痛ましい火災事件には、見逃せない、重要な側面があります。

 それは、SNSユーザーから「オールドメディア」と揶揄されている記者クラブメディアの報道の仕方や報道の倫理性に関わる問題が、強く指摘されていることです。

 『日テレ』系の情報番組『ミヤネ屋』は、28日、猪口議員宅の燃えさかるバルコニーで、長女と思われる女性がペットボトルの水を頭上から炎にかけている映像を流しました。

 この映像に、MCの宮根誠司氏は、何もコメントをつけていません。

 しかし、『フジテレビ』系『Mr.サンデー』での宮根氏の発言に批判がわき起こったばかりであり、「またミヤネか」「また『フジテレビ』と『日テレ』か」と、大谷翔平選手宅への過剰取材で大谷選手本人と、日本国民の怒りを買ったばかりなのに、反省の色なし、という点も、人々の怒りや失望を買う要因となっています。

※斎藤元彦・兵庫県知事について、兵庫県内のPR会社『merchu』への報酬をめぐり、公職選挙法違反ではないかと、大手メディアが再びメディアスクラム! この指摘に合理性はあるかどうか、IWJは冷静に独自の直撃取材で検証! すると、意外な事実が判明! 大手メディアの批判には、そもそも法的根拠がない!?(日刊IWJガイド、2024年11月29日)
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 SNSでは、以下のように、この『ミヤネ屋』の報じ方に対して、大きな非難の渦が巻き起こっています。

 たとえば、次のようなコメントがあります。

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■12月になりました! 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43%しか集まらず、いきなり大ピンチに! 8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です!「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です! IWJが活動を続けられますように、ぜひ、緊急のご支援をお願いいたします!

 12月になりました。IWJの今期第15期も、5ヶ月目です。11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。

 11月は、30日間で、85件、150万4000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! しかし、この額は、単独月間目標額350万円の43%にとどまってしまいました。

 今年8月1日からのIWJの今期第15期のご寄付・カンパの月間目標額に対する達成率は、8月は39%、9月は58%に続いて、10月も90%と目標額には到達しませんでした。4ヶ月連続の未達です。

 第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 今月は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつある岩上安身によるインタビューを複数、配信いたしました。このあと来月も、インタビューの予定が入っています! 初配信の日程は、決まり次第、告知いたします! 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください!

 また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です!

 サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます!

 皆さま、会員登録をよろしくお願いします!

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 11月末現在、IWJ会員の総数は2102人、このうちサポート会員の方は802人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします! 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

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 同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円(消費税込み)ですみます! 2ヶ月分おトクです! ぜひ、ご検討ください!

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城南信用金庫
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預金種目 普通
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 よろしくお願いします!

 岩上安身拝

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◆中継番組表◆

**2024.12.3 Tue.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】13:15~「岩屋毅 外務大臣 定例会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 岩屋毅外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3

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◆中継番組表◆

**2024.12.4 Wed.**

調整中

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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

【第663号-665号】岩上安身のIWJ特報!必見! カマラ・ハリス氏はどのようにして米大統領候補まで政界を登りつめていったのか、仰天の真相が明らかに!神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く!岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏インタビュー(第2回) 2024.12.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525782

【第661号-662号】岩上安身のIWJ特報! 1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み「米国の利益のための戦争をする国作り」に直結した!岩上安身による神戸学院大学法学部・上脇博之教授インタビュー 2024.12.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525762

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米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(前編)
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米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(後編)
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」! 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発!~岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485

「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した!」~岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない! WHOは反社! 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯! WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?~岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

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■【本日のニュースの連撃! 3連弾!】

■【第1弾! 迎撃不可能なロシアの極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」をドニプロの兵器工場に撃ち込まれたにもかかわらず、ウクライナが米国製長距離ミサイル「エイタクムス(ATACMS)」で、ロシア領クルスクを攻撃して挑発!】ウクライナの「第2次エイタクムス攻撃」を報じているのは、ロシア国防省とウクライナメディアと『BBC』、『ニューヨーク・タイムズ』! ウクライナと第3次世界大戦へ世界を突入させたいネオコン以外は、みんな「オレシュニク」にドン引き!?(『ロシア国防省』、2024年11月26日ほか)

 ロシア国防省は、11月26日22時1分にテレグラムで、23日と25日の2回、ウクライナ軍が米国製長距離ミサイル「エイタクムス(ATACMS)」で、クルスク付近を攻撃したと発表しました。

 「過去3日間に、ウクライナ軍はクルスク地域の目標に対して西側の長距離兵器による2回の攻撃を実施したことが確認された。

 11月23日、敵は5発の米国製ATACMSミサイルで入植地地域への攻撃を開始した。ロタレフカ(クルスク北西37キロ)、S-400対空ミサイル師団の位置である。

 対ミサイル戦闘中、この師団を援護していたパンツィル防空ミサイルシステムの戦闘員は、3発のATACMSミサイルを破壊し、2発が目標(S-400)に着弾した。

 衝撃により(S-400の)レーダーが損傷した。隊員の中にも死傷者が出ている。

 2024年11月25日、キエフ政権はクルスク・ボストーチヌイ飛行場(ハリノ入植地)に対し、8発のATACMSミサイルによる新たな攻撃を開始した。

 S-400防空システムとパンツィル防空ミサイルシステムの戦闘員によって7発のミサイルが撃墜され、1発が目標に着弾した。落下したロケットの破片により、軍人2名が軽傷を負い、インフラ設備が軽度の被害を受けた。

 攻撃された地点の調査によって、ウクライナ軍が米国製ATACMSミサイルによる攻撃を行ったことが、確実であることが確認された。

 ロシア連邦国防省は状況を監視しており、対応策の準備を進めている」。

 ロシア国防省の発表が事実であれば、21日にオレシュニク・ミサイルがドニプロの軍事施設に打ち込まれた後も、ウクライナ軍は「第2次、第3次エイタクムス攻撃」を行ったことになります。

※(過去3日間にウクライナ軍はクルスク地域の目標に対して西側の長距離兵器による2回の攻撃を実施したことが確認された)(ロシア国防省、Telegram、2024年11月26日22時01分)
https://t.me/mod_russia/46206

 ロシア国防省の発表は、『TASS』や『インターファクス』、『RT』も、11月26日付で報じています。

※(クルスク地域におけるウクライナ軍のATACMSミサイル攻撃についてわかっていること)(TASS、2024年11月26日)
https://tass.ru/proisshestviya/22502051

※FACTBOX: Overview of Ukraine’s ATACMS strikes on Kursk Region(TASS、2024年11月27日)
https://tass.com/politics/1877981

※(ロシア軍は、クルスク地域におけるウクライナ軍によるATACMSミサイルによる攻撃への対応を準備している)(インターファクス、2024年11月26日)
https://www.interfax.ru/russia/994552

※Moscow preparing response to Kiev’s ATACMS attacks – MOD(RT、2024年11月26日)
https://www.rt.com/russia/608226-moscow-mod-response-strike/

 ロシア国防省よりも先に情報を出したのが、11月25日付『ウクラインスカ・プラウダ』です。

 『ウクラインスカ・プラウダ』は、オシント(OSINT、オープンソース情報)の分析者らの情報として、「ウクライナがロシアのクルスク州にある軍用飛行場に向けて、クラスター弾頭を搭載した米国製のATACMS弾道ミサイルを初めて発射した」ことが明らかになったと報じました。

 『ウクラインスカ・プラウダ』は、ロシアの軍事ブロガーが「ウクライナがミサイル8発を発射し、ロシアがそのうち7発に対して迎撃を行った」と発信したとも報じ、「ただし(7発への)迎撃が成功したことを意味するものではない」とも付け加えました。

※Ukraine fires ATACMS missiles at Russian airfield for first time – media(Ukrainska Pravda、2024年11月25日)
https://www.pravda.com.ua/eng/news/2024/11/25/7486241/

 『ウクラインスカ・プラウダ』は、「クラスター弾頭を搭載した2発のM39ミサイルの一部である子弾が飛行場の敷地内で爆発する様子を撮影した写真が公開された」とも指摘しており、ロシア国防省が8発のエイタクムスの7発を迎撃し、1発が着弾したという主張とかみあっていません。

 『ウクルインフォルム』英語版は、ウクライナ軍参謀本部が、「ウクライナ軍ミサイル部隊は、国防軍の他の部隊と協力して、クルスク地域にあるロシア連邦第6軍第1490対空ミサイル連隊の対空ミサイル師団の陣地に対して集団攻撃を開始した」と発表したことを報じました。

 ただし、『ウクルインフォルム』は、ウクライナ軍が「エイタクムス」を使用したとは報じていません。

※AFU hit Russian S-400 in Kursk Region at night(UKRINFORM、2024年11月24日)
https://www.ukrinform.net/rubric-ato/3930634-afu-hit-russian-s400-in-kursk-region-at-night.html

★米国のネオコン・シンクタンクである『戦争研究所』は、ウクライナ紛争の日報を出し続けていることで知られています。

 その『戦争研究所』は、11月26日、ロシア国防省の発表を引用して、ロシアのオレシュニク・ミサイルが、ウクライナのドニプロの軍事工場に打ち込まれた後も、ウクライナ軍が「第2次エイタクムス攻撃」を行ったことを詳しく報じ、「ウクライナによる長距離攻撃は、ロシアの軍事力を弱めるのに非常に重要だ」と高く評価しました。

 ウクライナ軍による、「エイタクムス」を使用したクルスクへの23日と25日の「第2次、第3次エイタクムス攻撃」は、ロシア国防省と『ウクラインスカ・プラウダ』が認めており、一部齟齬があるものの、その内容に共通点が多いことから、事実であろうと推定されます。

 しかし、このエイタクムスによる2回目以降の攻撃について、これまでであれば、西側メディアは「ウクライナ軍がエイタクムスでロシア軍に反撃!」「クルスクを死守」「クルスクで大逆転」などと、報じそうなものですが、そのような「爆上げ」も「熱狂」も、今回は見られません。

 なぜなのでしょうか?

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■【第2弾! 神戸学院大学の上脇博之教授と、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士が、兵庫県の斎藤元彦知事とPR会社「merchu」を公選法違反(買収、被買収)で告発!】上脇教授は「これはどう考えても、選挙に主体的に、かつ裁量のある戦略的なPR活動を行ったことは、明らか」だと指摘! 郷原弁護士は、マスメディアによるメディアスクラムに「違和感を覚えた」と明らかにした上で、「『merchu』の折田氏を、絶対に行ってはならない『会社としての選挙運動の告白』に駆り立ててしまった」のは、斎藤知事の逆転勝利の手柄を、「立花孝志氏に横取りされた」からだと指摘!(『神戸新聞』、2024年12月2日)

 11月17日の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事と、報酬を受けて斎藤知事の選挙広報を請け負ったとされるPR会社「merchu」に対し、神戸学院大学の上脇博之教授と、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士が、12月1日付で神戸地検と兵庫県警に、公選法違反(買収、被買収)容疑で告発状を送付したことを明らかにしました。

 12月2日付『神戸新聞』は、上脇教授と郷原弁護士が2日午前、オンラインで記者会見を行ったと報じています。

※斎藤知事とPR会社社長を公選法違反容疑で告発 大学教授と元特捜検事「ネット利用の選挙運動」(神戸新聞、2024年12月2日)
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202412/0018402659.shtml

★「merchu」の折田楓代表が、11月20日に情報発信プラットフォーム『note』に投稿した記事の中で、「(兵庫県知事選挙における戦略的)広報全般をまかされ、SNSの戦略立案や運用を担った」と書いたことから、斎藤知事と「merchu」に対し、公職選挙法違反の疑いがあるとして、大手マスメディアがメディアスクラムを組んで、バッシングを再開してきました。

※斎藤元彦・兵庫県知事について、兵庫県内のPR会社『merchu』への報酬をめぐり、公職選挙法違反ではないかと、大手メディアが再びメディアスクラム! この指摘に合理性はあるかどうか、IWJは冷静に独自の直撃取材で検証! すると、意外な事実が判明! 大手メディアの批判には、そもそも法的根拠がない!?(日刊IWJガイド、2024年11月29日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241129#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54166#idx-4

 公職選挙法では、登録された運動員以外は、ボランティアでなければ、選挙運動を行うことができません。

 これに対し、斎藤知事側は、「merchu」に支払ったのは、公選法で認められている「選挙ポスター等の制作費」としての71万5000円(65万円+消費税)のみだと主張し、「折田氏はボランティアとして個人で選挙運動に参加された」と説明した上で、「広報全般をまかされた」との折田氏の記述は、話を「盛った」のだろうとの見方を示しています。

※斎藤知事側はPR会社社長のコラムを『盛っていると認識』 代理人弁護士が初の会見「ボランティアとしての行動で報酬支払いの事実も約束もない」(2024年11月28日)(MBS NEWS)
https://youtu.be/VC4PXsnqTjI

 しかし、上脇教授と郷原弁護士による告発状では、「総務省はサイトでの解説で、インターネットを使った選挙運動を主体的・裁量的に企画立案した業者への報酬の支払いは買収となる恐れが高いとしている」と指摘した上で、斎藤氏側が「選挙ポスター等の制作費」として71万5000円を「merchu」に支払ったことについて、SNS運用や広報戦略も「5項目(※公約のスライド制作、チラシのデザイン制作、メインビジュアルの企画・制作、ポスターデザイン制作、選挙公報デザイン制作)の業務と切り離すことができない」「ネットを利用した選挙運動に該当することが明らか」だと訴えています。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■【第3弾! 岩屋外相に直接質問したのはIWJだけ! 米司法省が日本政府関係者への賄賂支払いで、500ドットコムの元CEO潘正明氏を、海外腐敗行為防止法(FCPA)違反で告発したことについての、IWJ記者による岩屋外務大臣会見での質問に大きな波紋!】IWJのYouTube動画のコメント欄には「これをなぜメディアは報道しないんですか??」「マスゴミはなぜ報道しない? だからSNSが正しいと国民はわかったのだよ!」など、この件を報じない大手メディアへの批判が多数!

 IWJ記者による、11月29日の岩屋毅外務大臣記者会見での質問が、大きな反響を呼んでいます。

 11月29日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしたように、米司法省は11月18日、「500ドットコム(現BIT Mining Ltd.)の元CEOで、中国国籍のZhengming Pan(潘正明)氏を海外腐敗行為防止法(FCPA)違反で告発する起訴状が、本日公開された」「BIT Mining社は、日本政府関係者への賄賂支払いの不正計画への同社の関与に起因する関連FCPA違反について、司法省と証券取引委員会(SEC)の捜査による解決に協力することに同意した」と発表しました。

※【日本の主要メディアは、なぜまったく報じない!? 米司法省が中国企業「500ドットコム(現BIT Mining Ltd.)」の元CEO・潘正明氏を、海外腐敗行為防止法違反で起訴!! これにより日本の岩屋毅外務大臣が、米国法における収賄容疑者に!?】岩屋氏はこのまま外務大臣の職を継続できるのか!?(『米司法省』、2024年11月18日)(日刊IWJガイド、2024年11月29日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241129#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54166#idx-6

 この500ドットコムによる日本政府関係者へのIR事業贈収賄事件をめぐっては、2016年に逮捕・起訴された秋元司元衆議院議員(逮捕を受け2019年12月に自民党を離党)に対し、2024年3月、東京高裁判決が、懲役4年、追徴金約760万円とした一審・東京地裁判決を支持し、無罪を訴えた被告側の控訴を棄却しています。秋元氏は当時、IR担当の内閣副大臣と国土交通副大臣を務めていました。

※秋元司元議員、高裁も懲役4年の実刑 IR汚職 補選に立候補予定(朝日新聞デジタル、2024年3月22日)
https://www.asahi.com/articles/ASS3Q62Q7S3QUTIL006.html

 また、当時日本維新の会の下地幹郎元衆院議員は、2020年に現金100万円の受領を認め、その後、返金しています。

 当時、500ドットコム側は、秋元司元衆議院議員、下地幹郎元衆院議員の他に、いずれも自民党の、岩屋毅衆議院議員(現外務大臣)、宮崎政久衆議院議員、中村裕之衆議院議員、船橋利実参議院議員に現金を渡したと証言しましたが、岩屋外務大臣ら4人は、いずれも否認しています。

 11月29日の『日刊IWJガイド』でもお伝えしたように、米司法省は、収賄側の日本政府関係者の氏名も人数も、詳細は明らかにしていません。また、米司法省が公開した訴状にも、収賄側の日本政府関係者の氏名も、記載は見当たりません。

 その上で、IWJ記者は、贈賄側の、当時500ドットコム側の責任者だった潘正明氏が、日本の捜査当局に「岩屋氏に金を渡した」と証言していたことを根拠に、岩屋大臣に、以下のように質問しました。

IWJ記者「米司法省が、日本へのIR事業をめぐり、中国企業500ドットコム、現在BITマイニングLimitedの元CEO潘正明を海外腐敗行為防止法違反で起訴しました。

 告訴状によると、潘氏らは2017年(平成29年)から19年の2年間で、複数の日本の国会議員に総額190万ドル、2億9000万円の賄賂を渡したとされており、その中に現職の岩屋大臣が含まれていたと供述しているとのことです。

 岩屋大臣は、当時この容疑を否定しており、現在、すでに公訴時効を迎えているため、国内的には、問題は終わった話とされています。

 しかし、米国の時効にはかかっておらず、米国において、贈賄側である潘氏らが、有罪答弁で贈賄の起訴事実を認めているため、収賄側である岩屋大臣も容疑者となるとの指摘もあります。

 岩屋大臣は、米国に収賄容疑者とされている状態で、海外への渡航なども多い外務大臣としての職務を全うできるとお考えでしょうか」

 しかし、岩屋大臣は、「すでに終わった話」「嫌疑は、晴れている」と答え、国内問題から、国際問題に局面が変わり、日本外交のトップとしての信用や評価という観点からどう対応するおつもりか、という質問の一番のポイントについては、何も答えませんでした。

 このIWJの質問を、YouTubeの『ユニコーン速報』が取り上げ、12月2日時点で2147の「いいね」と、438件のコメントがついています。

※外務省汚職事件、メディアにバレるww(ユニコーン速報、2024年12月1日)
https://youtu.be/f_v0zc4FhJI

 また、このIWJ記者の質問と岩屋外相の回答場面の切り抜き動画も、12月3日朝の時点で、22万回以上再生され、5459件の「いいね」と1834件のコメントがついています。

※【IWJ記者質問部分】 IR汚職疑惑で米国司法省から「収賄容疑者」とされた岩屋外務大臣に会見で質問!! 日本国内での嫌疑については「すでに終わった話である」と岩屋外相!!
https://youtu.be/boKxB_-ruhk

 コメントの多くは、「マスゴミが取り上げる→白 マスゴミが取り上げない→黒」「これをなぜメディアは報道しないんですか??」「マスゴミはなぜ報道しない? だからSNSが正しいと国民はわかったのだよ!」など、この件を報じない大手メディアへの批判です。

 独立メディアとして、IWJは、マスメディアと横並びに足並みを揃えることなく、ジャーナリズムとして当然の質問すべきことを質問する、という姿勢を、これまで通り、これからも貫いて行きます。

 どうぞ、IWJへの応援とご支援をよろしくお願いいたします。

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241203

IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也)

IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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