日刊IWJガイド・非会員版「4月末まであと4日です! 4月の月間目標額までに、90万8780円足りません。ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください!」2022.4.27号~No.3513号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~4月は末まであと4日しかありません! 4月の月間目標額の達成までにあと、90万8780円足りません。今期の8ヶ月間の累積の不足金額は、297万8184円です! 4月の未達成分とあわせて388万6964円、4月末までに必要です! ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください!

■ご寄付者様からメッセージをいただきました。「『ジャーナリズム』の王道を行くIWJは、本来社会の中で、指導的立場にあるべきです」、感謝を込めて紹介させていただき、岩上安身がお返事を書かせていただきました。

■【中継番組表】

■ロシアのラブロフ外相が国営テレビのインタビューで「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について発言!(第1回)「今は軍備管理・不拡散のルールはほとんどない」!! 米国とその同盟国は、国連憲章に反して、自分達のルールに従うよう強要し、世界を分断している!

■岸田文雄総理が物価高対策に緊急対策を発表!「2段階のアプローチ」のうち1段目は原油価格・原材料価格抑制と、中小企業と困窮者世帯への支援! 2段階目は「『新しい資本主義』のビジョン計画と実行」とするも具体的な方針は参議院選後! 朝日新聞の「円安是正のため、日銀の政策変更の必要性はあるのか?」という質問に、岸田総理は明確な答弁を避ける! 岩上安身は、質問を携えて参加するも、当たらず。官邸報道室は、今回は、メールでの質問も受けつけないとシャットアウト!

■<IWJ取材報告>「世界史の今の段階をどうとらえたらいいのか、再確認が求められている」ザ・ジャーナル編集主幹高野孟氏が「冷戦後の失敗」への対応策を提示! ~4.20 中国から略奪した文化財の返還を求める緊急集会

■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

■【スタッフ募集・テキスト(パワポ作成担当)班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。
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■はじめに~4月は末まであと4日しかありません! 4月の月間目標額の達成までにあと、90万8780円足りません。今期の8ヶ月間の累積の不足金額は、297万8184円です! 4月の未達成分とあわせて388万6964円、4月末までに必要です! ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください!

 おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

 IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額を、4月からは400万円といたしました。

 昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、4月で9か月目に入りました。

 今期スタートの8月1日から3月末までの8か月間の累計の不足分は、あと297万8184円となりました。

 また、今月4月は1日から25日までの25日間で、256件、309万1220円、目標額の77%のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。しかし、4月末までにあと4日間です! 月間目標額に到達するには、90万8780円、まだ足りません!

 8ヶ月間の今期の累積の不足分297万8184円に、4月の未達分90万8780円を足すと、388万6964円が4月末までに必要となります。今期末は7月末までです。あと3か月強です! 今月4月を含めて、期末までの残り3か月と4日間で、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください!

 IWJの会員数は現在3202人です。そのうちサポート会員は1099人です(2022年4月18日現在)。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1214円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人3537円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます!

 伏してお願いいたします! どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います!

 また、この目標額には、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した、福島県沖で発生した地震の際に起きた大規模停電の影響による、インタビューや動画配信に必要な設備の故障の修理費用、約70万円も含まれております!

 この故障が応急処置ではなく、完全に修理することができないと、再配信ができません! 現在、対応中ですが、まだ再配信ができるまでに至らず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。ご理解をたまわれればと思います。

 引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします!

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。「同盟国」である日本も、いつ巻き込まれるかわからない可能性があり、他人事ではありません。

 米軍のウクライナへの武器支援が功を奏し、予想以上にロシア軍が足踏みをし、逆に勢いづいたウクライナと米国・EU諸国は、「ロシアは全欧州を、これを好機として侵略しようとしている」などと誇張したプロパガンダを展開し、その上で「ロシアを弱体化させる」ために反撃に転じようとしています。

 ウクライナ軍は、ついにロシア領土内で、不正規戦を仕掛け始めました。これは危険な賭けです。彼らは「パルチザン」と称していますが、別の角度から見れば、これは「テロ」と呼ぶこともできます。そして、こうした不正規戦を後押ししているのは、米国・米軍なのです。ロシアへ不正規戦を仕掛けることは、ロシアに対して、ウクライナに対する戦争を続行する理由を与え、最終的にロシアと米国が直接対決する道を開きかねません。

※日刊IWJガイド「戦いはロシア領に飛び火! ロシア側はウクライナがロシア国内への攻撃の試みをやめない限り、ロシア軍は意思決定センターを標的にすると発表」2022.4.16号~No.3502号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50613

 米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、少なくとも米国の一部、ネオコンらは思っているからです。

 ロシアのウクライナ侵攻は、その単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。「テロ」に踏み込んだウクライナが、米国に対してロシアを「テロ支援国家」に認定するよう迫っているのは、ブラック・ジョークとしか、言いようがありません。

 このウクライナ侵攻から始まったロシアへの圧力が、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性もありえます。

 その場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地となってしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供してしまうようなことは絶対に避けなければいけません!

 また、日本政府が米国の対ロ制裁に「忠実」に従い、アジアの中では最も強い制裁を加えたため、反発したロシアは日本を「非友好国」扱いとし、極東において軍事演習を行って、威嚇しています。

※日刊IWJガイド「制裁措置に対抗、ロシアが日本を『非友好国』に指定! ドル建て債務もルーブルで支払い方針!!」2022.3.9号~No.3464号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50370

 日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性すらあるのです。

 そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、勝つことができるのかといえば、誰が考えてもほとんど不可能でしょう。勝敗以前に、日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦となれば、そうした覚悟が必要です。しかも日本は島国なので、ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へ逃れましたが、日本国民の多くは「難民」になることも困難です。

 今、いたずらにロシアとの関係を悪化させることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

 日本には原発が51基(そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている)存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです!

 IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機 2013年~2015年 ~ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで~
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

 2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

 そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

 ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

 公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。

 しかし、その米国とウクライナのプロパガンダを、日本のマスメディアまでが鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリストの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

 こんな偏向報道ばかりの状態が続けば、その先には、国の命運を分けるような分岐点で大きな判断ミスを招き、愚かなマスメディアが愚かな世論誘導をしてしまって、国を破綻に導く可能性を否定できません。

 我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、公正な報道をし続けます。

 米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

 既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかりが行われ続けているからです! IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか! と声を上げ続けていきます!

 こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです! 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことが、市民の皆さまのお力で可能となっているのです。

 非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます!

 その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

 マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

 本年、2022年は、参院選もあります、主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります!

 決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身拝

■ご寄付者様からメッセージをいただきました。「『ジャーナリズム』の王道を行くIWJは、本来社会の中で、指導的立場にあるべきです」、感謝を込めて紹介させていただき、岩上安身がお返事を書かせていただきました。

 ご寄付者様からメッセージをいただきました。

 メッセージひとつひとつに、岩上安身が返信を書かせていただきます!

 嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、ぜひお寄せください! ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます!

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 この度、岩上様ご著書の「あらかじめ裏切られた革命」を拝読しました。

 また、この度のウクライナ ブチャからロシア軍撤退後の、市内での惨殺遺体遺棄報道を見て、その後の詳しい情報を観る前段階で、私は直感的に「これの加害者はウクライナ側ではないか?」と思いました。同時に、東京外大伊勢崎教授が指摘した「市民に武器を持たせたら、もはや非戦闘員ではなくなる」も、頭をよぎりました。

 「ジャーナリズム」の王道を行くIWJは、本来社会の中で、指導的立場にあるべきです。

(K.A. 様)

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 K.A. 様

 ありがとうございます!

 また、拙著『あらかじめ裏切られた革命』をお読みいただき、ありがとうございます。

 共産党政権が倒され、「民主化」されたロシアにおいて、私的所有を認めない共産党政権のもとで積み上げられてきた公有財産を、濡れ手で粟の奪い合いが起こり、そこでのし上がってきたのがマフィア的な新興財閥でした。そのプロセスを、現場の取材にもとづいて同署では詳しく書いています。オリガルヒという言葉がまだポピュラーになる前の時期です。

 こうした経済マフィアが、国の実権をも握ろうとした時に、それは許さないと立ちふさがったのがKGB、軍など国家秩序維持派でした。彼らはシロビキと呼ばれ、そのリーダーと目されたのがプーチンでした。ごくごく簡略化して言うと、ロシアではシロビキがオリガルヒを押さえ込みました。それに対して、オリガルヒがシロビキを押さえ込み、国を牛耳ったのがウクライナでした。

 オリガルヒの頂点は、ロシアでもウクライナでもほとんどユダヤ人です。国境を越えてビジネスを展開することで、かつて「コスモポリタン」と呼ばれたユダヤ人ビジネスマンたちは、今度は「グローバリスト」と呼ばれたり、自称したりしていました。

 ウクライナのユダヤ人オリガルヒは、ゼレンスキーを大統領にすえたコロモイスキーやピンチュクのように、ユダヤ系市民の多い米国に在住し、イスラエルの国籍も持っています。

※ゼレンスキーの「正体」!? 彼が人気を得たドラマのテレビ局オーナーは富豪のコロモイスキー氏。同氏はユダヤ人でオレンジ革命から「親欧米派」活動、今米国滞在。各国は軍事支援で戦闘長引かせず、停戦交渉の場を!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503761

 ※【ハイライト】岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー 米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後「白人テロ」拡大の危険を招く!
https://www.youtube.com/watch?v=yG058HJ43ZI

※【分割1】G20からの「ロシア排除」をバイデン大統領が提唱!!岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=bsv4kjWStAw

※【分割2】ロシアによるウクライナ侵攻から1か月 IWJは「冷静に戦争に反対します」岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=U6B_aVb-QqI

※【分割3】ウクライナ危機へと至った経緯!!岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュhttps://www.youtube.com/watch?v=UJn5QduMONY

※【分割4】「ジェノサイドは一切なかった」と角元大使が断言した東部ドンバスで実際には何が起きていたのか!?岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=9GGqOHTvowg

※【分割5】トランプ政権時代ロシアはすでに事実上ウクライナ東部を手に入れていたトランプ復活の狼煙としてのウクライナ侵攻―米ロ‘蜜月’は再生するかより国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=5K3lRwtfpg4

※【分割6】ウクライナ危機の本質は「米露問題」! 台湾危機と同じ構図のオフショアバランシング 岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=lsAqYZuAKYY

※【切り抜き1・ロシア相関図】現代ロシアにおけるユダヤ人共同体の復興と新興財閥(オリガルヒ)の盛衰~岩上安身による大阪大学助教・赤尾光春氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=CFpqp83jvA0

※【切り抜き2・ウクライナ相関図】現代ロシアにおけるユダヤ人共同体の復興と新興財閥(オリガルヒ)の盛衰~岩上安身による大阪大学助教・赤尾光春氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=MAzoc7ENvpc

※ウクライナ極右と反ユダヤ主義 ~岩上安身によるインタビュー 第411回 ゲスト 大阪大学助教・赤尾光春氏 第1夜(前編)2014.3.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/130775

※「諸悪の根源はユダヤ人!?」氾濫する歪んだユダヤ人イメージ ~岩上安身によるインタビュー 第412回 ゲスト 大阪大学助教・赤尾光春氏 第2夜(中編)2014.3.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/134351

※動乱のウクライナ ~岩上安身によるインタビュー 第413回 ゲスト 大阪大学助教・赤尾光春氏 第3夜(後編)2014.3.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/134763

 ウクライナ・ロビーは、イスラエル・ロビーをもしのぐ資金力で、米国政界に働きかけ、バイデン政権の「ウクライナ擁護」の姿勢を引き出しました。また、ロシアによる侵攻以前から、バイデン一家はウクライナに入り込み、利権漁りをしていました。

※米国最大のタブー、イスラエル・ロビーに切り込んだ気骨あるシカゴ大学の政治学者、ジョン・ミアシャイマーがウクライナ戦争の根本原因を考察!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504921

 プーチンたちのようなシロビキがウクライナに存在して、オリガルヒの上に立っていたら、米国の政治家の息子が巨大ガス会社プリスマの取締役に就任して、月5万ドルの報酬を得ることもなかったでしょうし、ビクトリア・ヌーランド国務次官補(当時。今は国務次官)が首都の路上で反政府デモを励まし、お菓子を配って歩くこともなかったでしょう。キエフではあり得てもモスクワではあり得なかったことです。

※【号外第3弾】<IWJ検証レポート! その3>ビクトリア・ヌーランド氏「ウクライナに生物学研究施設がある」と告白! ウクライナの生物兵器研究所についてThe Intercept創立編者の記事を仮翻訳!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503566

 長期的視点、歴史的視点を欠いたジャーナリズムは、ジャーナリズムとは呼べません。物事の因果関係を恣意的にまったく無視するものも、ジャーナリズムとは呼べません。

 身近で自分とは親しいとはいえない者同士の間でけんかが起きたら、「けんかはやめろ」と言い、どちらが手を先に出したか、というだけでなく、殴られた方も挑発していなかったか、原因を作っていなかったか、確かめるべきです。

 もちろん、何の非もないのに、暴力の被害者になる人もいます。そうした暴力の被害者に対し、「トラブルになった責任がある」などということを言っているのではありません。

 しかし、ウクライナはそうした「罪も責任もない被害者」ではありません。先行して、国内のロシア語話者に弾圧を加えたのは、ウクライナです。今日、この事実を、ウクライナと米国が一緒になって隠そうとしていますが、これは隠せることではありません。そしてウクライナが「米国組」という、いわば地球上の番長グループに加入しようとし、隣人であるロシアは脅威を感じて、これを拒んだという経緯があります。

 戦争をウクライナとロシアの間でさせたい、と願っているのはダグ・バンドゥ氏の言う通り、ワシントンです。一般の米国民もそんなことは望んでいません。

※日刊IWJガイド「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」米国の保守の論客・ダグ・バンドゥ氏がバイデン政権を批判する論文を発表」2022.04.25号~No.3511号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50668

 米政権の野望を明らかにして、その思惑をくじき、平和を取り返すことが大事です。言論はそのためにあるべきです。

 今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

岩上安身


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◆中継番組表◆

**2022.4.27 Wed.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh3・京都】13:00頃~「ウトロ平和祈念館開館についての説明会―内容:ウトロ平和祈念館の趣旨及び展示の内容について」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach3

 「一般財団法人ウトロ民間基金財団事務局」主催の「ウトロ平和祈念館開館についての説明会」を中継します。これまでIWJが報じてきた在日韓国・朝鮮人関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%9c%a8%e6%97%a5%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%bb%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba
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【IWJ・Ch5】18:00~「新ちょぼゼミシリーズ『オルタナティブな日本をめざして』第73回『生命操作時代の科学・技術、社会』―講師:上林茂暢氏」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「たんぽぽ舎」主催の「新ちょぼゼミ」を中継します。これまでIWJが報じてきた「たんぽぽ舎」関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/dandelion-company

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◆中継番組表◆

**2022.4.28 Thu.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「過去50年のほとんどの戦争はメディアの嘘の結果」ウィキリークスのアサンジ氏の過去映像がウクライナ情勢に際して拡散! 仏TVでウクライナ脱出女性が証言!「紛争の元は2014年から。パペット(ゼレンスキー)のせい」!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505046

 【IWJ速報4月24日】ロシア「『ロ軍が化学、生物、核兵器を使用』と、米国政府が挑発を準備」と発表! TBS『報道特集』は「ヴォルフスアンゲル」にぼかしを入れ、アゾフ連隊を「ナチスでない」と紹介!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505063

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■ロシアのラブロフ外相が国営テレビのインタビューで「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について発言!(第1回)「今は軍備管理・不拡散のルールはほとんどない」!! 米国とその同盟国は、国連憲章に反して、自分達のルールに従うよう強要し、世界を分断している!

 ロシア外務省が、現日25日に国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを同日、テキストにしてホームページに掲載しました。

 このインタビューで、ラブロフ外相は、「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について、バイデン政権との間で行われてきた戦略兵器削減条約の延長に関する話し合いを、米国側が放棄したと述べ、米国の単独覇権主義と、米国だけは自分達の「ルール」のもと、何をしても許されるという「例外的な国家」観を批判しています。

 さらに、国連安保理常任理事国5か国からロシアを排除しようとする動きに対し、ロシア側の反論と批判を展開し、ウクライナとの和平交渉の場での、ウクライナ側の不誠実な対応を明らかにしています。

 ラブロフ外相の、こうした主張は、当然ロシア側のプロパガンダと受けとめることができますが、その主張には、歴史的な奥行きと視野の広さがあり、新たな知見も得られます。

 ロシアを「敵方」とみなすならばなおのこと、そのロジックを知らなくてはなりません。

 「彼を知り、己を知れば、百戦危うからず」とは、「孫子・謀攻編」に出てくる有名な格言です。「敵(ロシア・中国他)について知らず、味方(米国・ウクライナ・NATO他)についても知らず、己(日本)についてはもっと知らず」では、戦争をするとかしないとか、勝ち負け以前に、生き残ることができません。

 日本のマスメディアが、そろいもそろって情報操作を行っているということは皆さまご存じの通りですが、誰を騙しているかといえば、我々日本国民を騙しているのです。目隠しをされていては、戦うことも逃げることも生き残ることもできません。

 IWJは、「敵を知り」「味方」と「己」を知るためにも、ロシアの「知将」ともいうべきベテランの外相、ラブロフ氏のインタビューテキストを、独自に仮訳しました。3回に分けてお届けします。

 第1回では、米国がいかに一方的に、ゴルバチョフとレーガン以降の核軍縮の努力を無駄にしたかを、ラブロフ外相が批判しています。トランプ大統領が、中距離核戦力(INF)全廃条約から撤退し、さまざまな軍縮条約がなくなった中、バイデン大統領は、戦略兵器削減条約(実際にはSTART-3ではなく新START)の延長交渉に応じました。しかしその交渉も、ロシアによるウクライナ侵攻で、途絶えてしまいます。

 そのウクライナ侵攻について、ラブロフ外相は「ウクライナのロシア人を守ることを余儀なくされた」と述べ、西側諸国が8年間も、ウクライナによるドンバス地方での爆撃に「何も反応しなかった」と批判しています。

 さらに米国とその同盟国は、国連憲章に反して、自分達のルールに従うよう強要し、世界を分断していると論じています。同盟国には、もちろん日本も入っています。

※Интервью Министра иностранных дел Российской Федерации С.В.Лаврова программе <Большая игра> на <Первом канале>, Москва, 25 апреля 2022 года(ロシア外務省、2022年4月25日)
https://mid.ru/ru/foreign_policy/news/1810694/

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください! 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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(第2回に続く)

※注1 グレアム・アリソン氏 米ハーバード大学ケネディ行政大学院(ケネディスクール)初代学長。レーガン政権からオバマ政権まで、歴代国務長官の顧問を歴任し、クリントン政権では政策担当国防次官補を務めた。2021年に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century(偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ)」の執筆の中心人物。

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その1)。「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」(技術編)で「10年で中国は米国を抜く」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その2)。中国のAI競争勝利は「すでに決定」!? 優位の根本は14億の人口! 14億人から数秒で個人特定の顔認識技術!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501743

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その3)。中国はAIとIoT(あらゆる物のインターネット)を促す全国5G網を構築の「次世代テクノロジー・ジャイアント」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501775

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その4)。中国の量子コンピューターはグーグル製より「100億倍速い」! 中国の量子通信衛星ネットで、米国は中国政府と軍の通信を盗聴することが不可能に!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501829

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その5)。2030年代に中国が軍事技術で米国を上回る!? 中国は未来の戦争「システム破壊戦」に注力するが、米軍は対テロ等「低強度作戦」で時代遅れの装備を倍増!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501896

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その6)。中国の防衛費は実質で米国の約53%に、近い将来同水準! 米軍の時代遅れで高価なシステムに中国安上がりに対抗!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501998

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その7)。「アジアは米国支配のフロンティア後退を目撃」! 台湾紛争ウォーゲームで米軍「大きく有利」な作戦次元皆無に!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501996

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その8)。「中国が半導体産業のリーダーになる可能性否定できず」! 2030年製造シェアのトップ3は中国、台湾、韓国!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502227

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その9)。A2/AD圏は第2列島線まで拡大! 中国と米軍隔つ距離がA2/AD戦略の原動力! 米国は核の優位性頼れず!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502364

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その10)。すべては第三次台湾海峡危機で始まった!「中国領土のどの一部も、中国から切り離すことを決して許さない!」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502629

※IWJ検証レポート~米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃!(その11)。米軍は「好ましくないフライホイール(弾み車)」に乗っている! 米軍の「伝来のプラットフォーム」は不要に!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/502583

※「中国の技術的優位性を分析したアリソン・レポートの検証は?」IWJ記者の質問に「まだ読み込んで分析していない」「日中国交正常化50周年、建設的・安定的な関係を構築していきたい」とも~1.18林芳正外務大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501267

※注2 米ソ間で1972年に締結されたABM条約は、戦略弾道ミサイルを迎撃するシステムの配備を制限するものだったが、2001年に米ブッシュ政権は条約からの脱退を通告した。また1987年に締結されたINF全廃条約は中距離ミサイルを持たないというものだったが、米国はロシアの新型巡航ミサイルが条約に反していると主張し、トランプ政権は2019年に条約からの離脱を通告した。

※注3 AUKUSはオーストラリア、米国、英国の軍事同盟だが、日本をはじめ、インド、シンガポール、ニュージーランド、フィジー、パプアニューギニアの首脳から歓迎があったとされている。
豪、中国の反発を一蹴 原潜配備めぐり(AFP)
https://www.afpbb.com/articles/-/3366832

■岸田文雄総理が物価高対策に緊急対策を発表!「2段階のアプローチ」のうち1段目は原油価格・原材料価格抑制と、中小企業と困窮者世帯への支援! 2段階目は「『新しい資本主義』のビジョン計画と実行」とするも具体的な方針は参議院選後! 朝日新聞の「円安是正のため、日銀の政策変更の必要性はあるのか?」という質問に、岸田総理は明確な答弁を避ける! 岩上安身は、質問を携えて参加するも、当たらず。官邸報道室は、今回は、メールでの質問も受けつけないとシャットアウト!

 昨日、4月26日火曜日、岸田総理は、高騰する物価、原油高に対処する総合緊急対策の決定後、総理官邸で記者会見を行ないました。

 岸田総理は冒頭、「原油価格や物価の高騰が、コロナ禍からの社会経済活動の回復の妨げになることはなんとしても防がなくてはなりません」と語り、高騰する物価による経済活動の停滞に危機感を示しました。

 岸田総理は決定した総合緊急経済対策を「2段階のアプローチ」とし、今回の経済対策を1段目のアプローチ、2段階目を「『新しい資本主義』のビジョン計画と実行」及び「骨太の方針2022」の取りまとめとするも、具体的な内容については、参議院選後に策定すると述べました。

 岸田総理が発表した「1段目のアプローチ」の詳細は、主に4つです。

 1つ目は、原油価格高騰への対応です。石油元売りへの補助金を25円から35円に引き上げ、ガソリン1リットル当たりの基準価格を168円に引き下げるとしました。さらに価格が高騰した場合、超過分の2分1を支援する制度を設けるとしました。

 2つ目は、エネルギー・材料・食料等の安定供給財源です。クリーンエネルギーの利用を支援し、輸入エネルギー資源に頼らず、エネルギーの多様化を促し、さらに、半導体やパラジウムなど産業用原材料の調達先の多様化、高騰する輸入水産・農産物を国産に切り替える際の支援を行うとのことです。

 3つ目は、中小企業支援です。実質無利子・無担保融資を9月末まで延長すると発表しました。

 4つ目は、生活困窮者への支援です。低所得世帯に対し子ども1人あたり5万円を支給し、今年度から、住民税非課税となった世帯に対し10万円を支給すると発表しました。国の特例貸付制度を利用できなくなった世帯に最大60万円を支給する「生活困窮者自立支援金」について、申請期限を6月末から8月末に延長するとも発表しました。

 質疑応答で約9社が質問しましたが、円安による物価の上昇に危機感を示し、日銀の金融緩和策を変更する必要性があるか、という的を射た質問をした記者は、最後に質問した朝日新聞のみでした。

 朝日新聞の記者と岸田総理のやり取りを以下の通りです。

朝日新聞記者「朝日新聞のイケジリです。円安についてお聞きします。日銀が低金利政策を進める中、アメリカが金利を上げ、円安がさらに進む懸念があります。悪い円安とも言われていますけれども、この円安の是正に向けて、日銀の政策変更の必要性について首相はどのように考えておられるのか教えてください」

 それに対して、岸田総理は次のように回答しました。

岸田総理「円安、価格の水準について具体的に申し上げるのは、総理大臣の立場からは控えないといけないと思いますが、少なくとも円安については、急激な為替の変動、これは多くの関係者にとって好ましくないということなのだと思います。

 そしてそれに対して金利等さまざまな対策が議論されるわけですが、為替の水準は経済対策、金融対策、その他さまざまな政策の結果であります。さらに申し上げるとするならば、日銀においては2%の物価目標のもとに政策を進めている、この政策については引き続き努力を続けていただくよう政府としては期待をしているところです。いずれにせよ為替については一般論として今申し上げましたが、具体的な水準について申し上げることは控えます」

 今回、岩上安身は抽選に当選し、総理会見に出席し、挙手し続けましたが、指名されず、質問することはできませんでした。これまで指名されなかった記者は、総理官邸宛にその日の夜にメールで質問を送り、数日後に岸田総理の名前で回答が返ってきていました。

 しかし、今回、岩上安身が会見後、官邸報道室に直接連絡し、メールでの質問について確認のため問うと、総理官邸側はメールでの質問を受けつけませんでした。次回の会見では、メールでの回答を受け入れるのか、と重ねて尋ねても明言せず、明文化されたルールはないと、今後は受けつけないかもしれないことを示しました。

 岩上安身が総理に質問する予定だった内容を以下に示します。

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください! 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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 今なお、コロナウイルスの感染拡大を理由に、総理会見の出席が制限される状況が続いています。以前は、指名されるかどうかは別として、資格を有する者は全員出席することができました。

 しかし、現在も29人と制限されており、官邸記者クラブの19社の各社一人ずつと、残り10枠をその他の媒体のメディアが抽選で争うことになっています。

 岩上安身のような記者クラブ外のジャーナリストは、いつまで総理会見に出席するために抽選を受け続けなくてはならないのでしょうか。なぜ、官邸側の質問取りに応じている可能性が非常に高い記者クラブは制限なく出席でき、その他の記者は出席が制限されるのか、総理官邸は説明が必要です。

 そして、安倍総理の時代から、菅総理時代も続けられていた、挙手していても、指名されなかった記者の質問は、その日のうちにメールを送れば回答が返ってきて、官邸のホームページにも掲載されるというルールは、どうして消えてしまったのでしょうか?

 「不規則質問で、岸田総理に直接問うしかない、ということですね」と岩上安身が官邸報道室のT氏に確認すると、「そうですね」と、T氏は回答しました。

 岩上安身は、次に、会見に参加する際に、岸田総理に直接お尋ねするつもりでいます。

■<IWJ取材報告>「世界史の今の段階をどうとらえたらいいのか、再確認が求められている」ザ・ジャーナル編集主幹高野孟氏が「冷戦後の失敗」への対応策を提示! ~4.20 中国から略奪した文化財の返還を求める緊急集会

 4月20日、午後3時より、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、「中国から略奪した文化財の返還を求める緊急集会」が開催されました。

 主催の「中国文化財返還運動を進める会」は、日本による中国への侵略で、日本が略奪した文化財を中国に返還するよう求めています。

 「村山首相談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏は、次のように述べました。

 「今年の8月で、敗戦から77年になりますけれども、今年の9月29日になりますと、日中国交正常化50周年になります。

 私も戦後生まれて育ってきましたけれども、敗戦後77年の歴史の中で、日中国交正常化というのは、戦後日本の政治の中で、非常に重大な役割を果たしていると思います。

 アジアの安定と発展のために、やはり、隣国である日本と中国、日本と韓国、日本と朝鮮が、仲良くしていくしかない。(中略)

 しかし、今の自民党の中の状況というのは、中国の悪口一辺倒。今、草葉の陰にいる田中角栄首相や大平外務大臣が自民党の状況をどう見ているのか、本当に聞いてみたいぐらいです。

 (武力を背景にして中国から盗んできた文化財は)歴史的な日中国交正常化50周年を迎えて、やはり、人間の基本倫理として、あるいは国家の基本倫理として、他国から、武力を背景にして盗んできた文化財は、この際、返せばいいじゃないか、というのが私たちの基本的な考えでございます」。

 1972年(昭和47年)9月29日、「日中共同声明」が北京で調印され、田中角栄、周恩来両首相が署名しました。

 この緊急集会のプログラムとして、2つの特別講演が行われました。

 一つ目は、ザ・ジャーナル編集主幹の高野孟(はじめ)氏による講演で、「『日中国交50周年』で日本が本来果たすべき役割 ウクライナ戦争・台湾有事・尖閣危機」と題して行われました。

 講演の中で高野氏は、「大げさに言うと、世界史の今の段階というのをどうとらえたらいいのか、ということの再確認ということが、今、我々みんなに求められているのではないか」と述べ、「ウクライナのこと一つをとっても、日々の戦局、戦場の場面場面について、バイデン大統領が解説委員のような発言をして、それに我々が、世界中が振り回されているというような状況がある」と語りました。

 また高野氏は、「冷戦は終わったが、それをうまく次の時代に橋渡しできなかった失敗の瓦礫の中で、何が何だかわからなくなっている」と述べた上で、現状に対して、次の6つの対応策を提示しました。

 (1)我々1人1人が正気を保つ。(2)アジアの冷戦全体を終わらせる覚悟。(3)欧州+BRICSを骨格とした多極世界構造。(4)ARF(ASEAN地域フォーラム)ベースに東アジア安保共同体を。(5)その中心軸が日中の「戦略的互恵関係」。(6)小さな一歩から状況をコジ開ける。

 高野氏に続き、慶應義塾大学非常勤講師の五十嵐彰氏による、「文化財返還運動から見通せること」と題する二つ目の特別講演が行われました。

 詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「世界史の今の段階をどうとらえたらいいのか、再確認が求められている」ザ・ジャーナル編集主幹高野孟氏が「冷戦後の失敗」への対応策を提示!~4.20 中国から略奪した文化財の返還を求める緊急集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504911

■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

 日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

 入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書(書式自由)を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
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■【スタッフ募集・テキスト(パワポ作成担当)班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。

 テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

 パワポ作成には、書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集します。

 入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書(書式自由)を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部(岩上安身、尾内達也、浜本信貴、城石裕幸、富樫航、中村尚貴)

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