┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」!! 米国のレーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守の論客・ダグ・バンドゥ氏が強烈にバイデン政権を批判する論文を発表！ 論文のこの戦争の主役であり、主語となるのは「ワシントン」！「最後の1人」まで戦わされるのは「ウクライナ人」！ ウクライナはロシア攻略のために米国に利用されている!?
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┠■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました！ 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた410万3464円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！
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┠■ご寄付者様からメッセージをいただきました。「ウクライナ関連、いつも大メディアにのらない重要な情報を出していただき、大変参考になっています」「『ジャーナリズム』の王道を行くIWJは、本来社会の中で、指導的立場にあるべきです」など、感謝を込めて紹介させていただき、岩上安身がお返事を書かせていただきました。
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┠■【中継番組表】
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月24日、ロシア国防省が23日、「米国政府が『ロシア軍が化学兵器、生物兵器、戦術核兵器を使用している』と非難するために、挑発の準備をしているという情報を保有している」と発表！ これまでの米国の嘘による他国攻撃を指摘し「責任を問われた者はいない」と批判！ TBSは23日放送の『報道特集』で「ロシアの戦争プロパガンダを検証」とナチス親衛隊の紋章であり、アゾフ連隊のシンボルでもある「ヴォルフスアンゲル」にぼかしを入れた上でアゾフ連隊を「ナチスでない」と紹介！ これはアゾフのプロパガンダへの加担ではないのか!?
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┠■フランス大統領はマクロン氏がルペン氏を破り再選へ！
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■はじめに～「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」!! 米国のレーガン政権で外交アドバイザーを務めた保守の論客・ダグ・バンドゥ氏が強烈にバイデン政権を批判する論文を発表！ 論文のこの戦争の主役であり、主語となるのは「ワシントン」！「最後の1人」まで戦わされるのは「ウクライナ人」！ ウクライナはロシア攻略のために米国に利用されている!?
おはようございます。IWJ編集部です。
レーガン政権で外交アドバイザリーを務め、現在はケイトー研究所のシニアフェローとして、多数のメディアで執筆活動を行う米国のコラムニスト、ダグ・バンドゥ氏が、隔月刊誌『The American Conservative』のウェブ版に、4月14日「ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまで戦う」という論文を発表しました。
※Washington Will Fight Russia To The Last Ukrainian（The American Conservative、2022年4月14日）
https://www.theamericanconservative.com/articles/washington-will-fight-russia-to-the-last-ukrainian/
この論文の副題は、「キエフは選択に直面している。国民のために平和を作るか、仮の友人たちのために戦争をするか」となっています。
この論文は、ダグ・バンドゥ氏による強烈なバイデン政権批判です。
岩上安身は、日刊ガイド4月21日号で、この論文についてこう紹介しています。
「そのタイトルが、ものすごい。『ワシントンは、ウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う』というタイトルです。
主語は、『キエフ』ではありません。米国の首都の『ワシントン』です。『最後の1人になるまで戦う』のは『アメリカ』ではありません。『ウクライナ人』です」
ロシアとの停戦を望まない米国は、大量の武器をウクライナに供与し続け、ウクライナの戦いを支え続けると同時に、米国自身とNATOは、直接、出兵していません。ロシアと直接対決になったら、第3次世界大戦になる、というのがその理由です。
「米国政府は、どんなに無法であっても、どんなに非道であっても、ロシアをつぶす戦いをやり抜くつもりです。自分自身は一切、傷を負わない形で。同盟国や、同盟国に入りたいと願った国々（ウクライナもそのひとつです。米国に守ってもらえると勘違いしたのです）を、粉々にすりつぶす形で、矢面に立たせ続けるつもりです。もちろん、ロシアもつぶされるわけにはいかないから、必死の抵抗を続けることでしょう。
この戦争が極限にまで、拡大するのか、破局に至る前に引き返すことができるのか、鍵を握っているのは、ひとえに米国です」
バンドゥ氏は「ロシアのウクライナに対する戦争は激化している。米国と欧州はキエフを支援し続けている。しかし、和平のためではないようだ。むしろ、同盟国は、ゼレンスキー政権が最後のウクライナ人になるまでモスクワと戦う限り、ゼレンスキー政権を支持する用意がある。これは、キエフに対する欧米のアプローチである」と書き起こしています。
米国は、ウクライナ人が、「ロシアと戦って、総員玉砕」するまで、ゼレンスキー政権を支持する、つまりロシアとの代理戦争の駒として利用する、ということです。米国の意図を、ずばり、指摘しています。
さらに、バンドゥ氏は、ウクライナが「西側諸国にとって名高い大義になった」と次のように述べています。
「ウクライナは西側諸国にとって名高い大義になった。普段は国際情勢にあまり関心を示さない人たちが、ウクライナ人ために、で一色に染まっている。熱狂的な支持者たちは、中国の文化大革命から自己批判の実践を借りてきて、ロシアのスポーツ選手や歌手、指揮者などに『プーチンを糾弾して告白しろ、さもなくば職を失うぞ』と迫っている」
バンドゥ氏は、武器供与を行っているNATO諸国について、次のように述べます。
「同盟国政府はキエフに豊富な武器を提供し、モスクワに耐え難い制裁を課しているが、これらはすべてウクライナを戦争に巻き込んでおくためのものである。米国や欧州は、戦闘に参加するつもりはないと明言している。ウクライナ人が戦えるように武器を渡そう、そうだとも。ウクライナ人が戦えるように支援しよう、いや言い過ぎた」
こう述べてから、バンドゥ氏は非常に重要な「正論」を述べます。
米国は、ウクライナの人々が最も必要としている「平和」を「支援しようとしない」というのです。
「最も気がかりなのは、ウクライナの人々が最も必要としている平和を、同盟国が支援しようとしないことである。コラムニストのテッド・スナイダーは『戦争を始めることに次いで非難されるべき行為は、より多くの人々が死に、結果が改善される見込みがほとんどないのに戦争を継続させることだろう』と述べているが、『米国はウクライナの外交的解決を妨害している』という証拠がある」
そして、バンドゥ氏は、ロシアの撃退がウクライナにとって最良の結果だが、それは不可能だと述べます。
「明らかに、ロシアをきれいに撃退することが、ウクライナにとって最良の結果である。しかし、それは不可能である。モスクワは東部にかなりの領土を持ち、最終的にはさらなる獲得に力を注ごうとしているように見える。しかも、ロシアはまだ配備しきれていない火力の優位性を持っている。ロシア政府・軍部が自暴自棄になれば、武力行使に歯止めがかからなくなる可能性もある」
さらに、紛争が長引くことの悲劇を次のように述べます。
「いずれにせよ、戦争が長引けば長引くほど、死者の数と破壊の規模は大きくなる。ロシア人とウクライナ人の戦いは、近代的な競技場で、戦闘員だけに限定して行われているのではない。モスクワは都市を包囲し、空爆している。ブチャの町が証明しているように、残虐行為が行われている。紛争が長引けば長引くほど、悲劇は悪化していくだろう」
バンドゥ氏は、ウクライナ難民の問題やGDPの問題にも触れています。
「キエフでは、ロシア軍に脅かされることなく生活が戻りつつあるが、平穏な生活はまだ遠い。モスクワは再び軌道修正する可能性がある。何百万人もの難民が、国内で避難している多くの人々とともに、爆弾やミサイル、ドローンによる攻撃がある限り、家に戻ることをためらうだろう。世界銀行は、今年だけでウクライナのGDPがほぼ半分になると見積もっている。戦闘が続けば、そのコストは倍増する」
そして、バンドゥ氏は米国の戦争責任について次のように正しく言及しています。
「もちろん、どのような状況で戦闘をやめるかは、ウクライナ人の判断に委ねられる。しかし、米欧政府は少なくとも戦争と同じように平和を支持する必要がある。同盟国は、2014年の戦闘の後、和平の機会が訪れた時でさえ、ロシアとの和平よりもウクライナにおける西側の支配を長い間優先してきたのだ。スナイダーは、『ロシアとの外交的解決についてゼレンスキーを支援することに失敗したワシントンは、その後、ミンスク合意の実施に戻るよう彼に圧力をかけることに失敗した』と観察している」
バンドゥ氏は、平和よりも戦争を遂行している米国政府について、次のように明確に批判しています。
「今日、ワシントンの当局者たちは、ウクライナの指導者たちが平和のための妥協を考えることを思いとどまらせ、ウクライナ人が命を懸ける原則についての敬虔な話を好んでいるように見える。例えば、国務省のネッド・プライス報道官は、キエフには自国の外交政策を決定する主権的権利があることを渋々認めたが、NATO同盟の誰もがNATO加盟の権利行使を認めようとしないのに、すべては原則の名の下に、ゼレンスキー政権がこの権利を放棄するのを思いとどまらせたようだ」
バンドゥ氏は、プライス報道官の発言を次のように引用しています。
「プライスは言った。
プーチン大統領のウクライナに対する戦争がいかに重要で、いかに記念碑的なものであっても、これは多くの点でロシアより大きく、ウクライナより大きい戦争なのだ。重要なのは、欧州であれ、インド太平洋であれ、その間のどこであれ、普遍的に適用可能な原則がここにあるということだ。プーチン大統領が違反し、反故にしようとし、国際社会の支援を受けたウクライナのパートナーたちが守ろうとしたのは、この原則である。
この原則とは、すべての国が自らの外交政策を決定する主権的権利を持ち、同盟やパートナーシップの観点から誰と付き合うか、どのような方向に視線を向けるかを自ら決定する主権的権利を持っているというものである。この場合、ウクライナは民主化の道、つまり西欧的な道を選んだのであり、プーチン大統領は明らかにそれを受け入れようとはしなかった」
さらに、バンドゥ氏はほとんど西側で言及されていないロシアの制裁解除基準にも言及して欧米を批判しています。
「また、制裁解除の基準について、欧米が沈黙していることも重大である。一部のアナリストは、戦闘が終わった後でも、特に大きな戦争目的が達成されない場合は、制裁を継続する用意があるようだ。プーチンの失脚は一つの可能性のある目標である。プーチンと他の高官の戦争犯罪裁判もその一つだ。第三に、ロシアに賠償金を支払わせるという目標がある。また、押収・凍結した資産をウクライナに移管することを提案するアナリストもいる」
バンドゥ氏は、こうした目標の実現に次のように疑問を呈し、明確に批判しています。
「しかし、このような戦略は、原則としては表面的には魅力的だが、実際には疑わしいものである。プーチンの後任が改善される保証はない。プーチンとその周辺は強面だが、彼らが残虐行為らしきことを命じたという証拠はまだ出てきていない。
ひどい話だが、これはNATOの軍隊が行った類の犯罪である（ベトナムのミライ（※）を覚えているだろうか）。また、アフガニスタンでも行っているように、凍結された資産を無法に分配することは、市民の栄養失調や苦難を助長し、他の国々が資源を西側の支配の外に移動することにつながるだろう」
訳注＊）ミライの大虐殺は、ベトナム戦争中に起きた非武装の市民に対する最も恐ろしい暴力事件の一つである。1968年3月16日、米兵の一団がミライ村の住民のほとんど（女性、子供、老人）を残酷に殺害した。
出典）My Lai Massacre（HISTORY、2022年4月22日閲覧）
https://www.history.com/topics/vietnam-war/my-lai-massacre-1#:~:text=The%20My%20Lai%20massacre%20was,Lai%20on%20March%2016%2C%201968.
さらに、こうした戦略は、戦争を長期化させ平和を阻害するとバンドゥ氏は述べています。
「さらに悪いことに、これらの措置はすべてモスクワに戦闘を続けるよう促すことになる。無条件降伏の要求と同様、こうした脅しは平和を阻害する。特に、より強力で破壊的な火力を用いる必要があるとしても、モスクワがまだ勝利の見込みがあると信じている場合はなおさらである。ウクライナ人は勝利を望んでいるに違いないが、NATOがそれを与えてくれるわけではないことを忘れてはならない。むしろ、欧米はウクライナ人が勝利のために永遠に戦い続けられるようにするのだ。しかし、それは決して実現しないだろう」
バンドゥ氏は、バイデン政権自身はまだウクライナに戦い続けるよう要求するのに躊躇しているが、周囲はそのように焚きつけていると述べています。
「少なくともバイデン政権は、和平が可能になったとしてもウクライナ人に戦い続けることを要求する気にはまだなれないでいる。米国のアナリストの中には、それほど抑制されていないと思っている人もいる。『ウクライナは勝たなければならない』とアトランティック誌のアン・アップルバウムは明言している。ベン・ホッジス退役中将は『政権とNATOは、ウクライナの勝利について話す必要がある。単に負けを回避したり、ロシアの勝利を阻止したりすることではなく、ウクライナの勝利を支援することについてだ』」。
ベン・ホッジス退役中将の発言は、停戦を求める人々に対し、あくまでウクライナの勝利を求める圧力が存在する、という事例です。
「最もわかりやすいのは、『エコノミスト』誌が発表した、ウクライナの勝利は『西側にとっての賞』であるという宣言だろう。確かに、西側だけでなく、『世界全体』が（ウクライナの勝利から）利益を得ることになる。だから、なぜ簡単に和平を結ぶのかという外交官でジャーナリストのデービッド・ロスコップ氏の疑問が出てくる。ロスコップはこうツイートしている。『プーチンのために出口を求める人たちに、ひとつだけ聞きたい。自分を恥ずかしく思わないのか？』戦争は、ウクライナ人以外のすべてのもの、すべての人についてリスクがある」
停戦は、プーチンを利するだけだ。ウクライナの勝利は西側全体の利益になる。だから戦うのだ！誰が？ ウクライナ人がだ！ というわけです。そうした、自分の武器を支援するだけでリスクもとらず、すべての負担と犠牲をウクライナ人にしわ寄せする声が、米国間に満ちていることがわかります。
そして、バンドゥ氏は、恒久的で安定した解決策に必要なものについて、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授とまったく同じ意見を述べている。
※米国最大のタブー、イスラエル・ロビーに切り込んだ気骨あるシカゴ大学の政治学者、ジョン・ミアシャイマーがウクライナ戦争の根本原因を考察！ 2022.4.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504921
「戦争で破壊されているのはウクライナである。現在の紛争を止めるために最も必要なのはウクライナ人である。しかも、恒久的で安定した解決策を最も必要としている。それは、紛争の原因、特にロシアの安全保障上の懸念に対処する合意によって達成されるのが最善である。西側諸国は、ロシアの利益と当然の脅威の両方を無謀かつ恣意的に無視し、ウクライナ人にその代償を支払わせた。平和を再建しながら、同じことを繰り返すのは愚かなことである」
さらに、過去の欧米の外交政策である懲罰的な解決策は、良い結果を生んでいないと、正しい認識をバンドゥ氏は示しています。
「実際、過去に反対勢力を経済的に潰し、懲罰的な解決策を講じたことは、良い結果を生んでいない。米欧はロシアを、より多くの核兵器を持ち、アジア、アフリカ、南米の大部分にアクセスできる巨大な北朝鮮として扱うこともないだろう。特に、米欧が将来ウクライナを防衛する可能性は今よりも高くならないからだ」
バンドゥ氏は、ダーティハリーをもじって相当な皮肉を利かせている。
「ウクライナ人はサイコロの目に賭けて、ダーティハリーのようにロシアに立ち向かい、『俺はついているか（Do I feel lucky?）（※）』と問うべきだろうか。その問いに答えることができるのは、ウクライナ人だけだ」
訳注＊）「Do I feel lucky?」はダーティハリーの中の有名なセリフ。道路に倒れ込んで動けなくなった強盗にダーティハリーが44マグナムを向けながら言うセリフである。44マグナムの銃弾をすべて撃ち尽くしたかどうかハリーにもわからない状況で、ハリーが「俺はついているか（Do I feel lucky?）」と強盗に自問するように言う場面で使用される。ここでは、ウクライナ人が銃を向けたハリーでロシアが強盗だが、実は立場は逆だと言っている。
多くの良識的な知識人と同じように、バンドゥ氏も欧米にも戦争の原因に関して責任があると述べています。
「ウクライナに侵攻した全責任はロシア政府にある。しかし、米国や欧州の政府も、紛争を引き起こした責任は共有している。傲慢と独善に満ちた彼らは、モスクワを取るに足りないものとして扱うことを決意した。そのために、世界は今、高い代償を払っているのだ」
最後に、バンドゥ氏は痛烈な皮肉で議論を閉じています。
「NATOは、この戦争が終わったときに、同じようなミスを犯してはならない。自分たちの本質的な善良さとクレムリン一味の裏切り行為について道徳的な観点からNATOに語らせよう。ロンドンのオールド・ベイリー（中央刑事裁判所）の被告席に、あるいはもっといいのは、ハーグの国際刑事裁判所の前に、プーチンがいることをNATOに想像させよう。
ロシアの独裁政治を消滅させることで、世界のためになることを意図したという善をNATOに大いに語らせよう。そして、ウクライナと一緒になって、このひどい戦争を終わらせ、長続きしそうな平和的解決をNATOに努力させようではないか。それこそが、ウクライナ、ロシア、そして欧州の人々が切実に求めていることなのだから」
■4月は支出をさらにしぼって、これまでのご寄付の月間目標の420万円を20万円削減し、400万円といたしました！ 昨年8月から3月末までの、第12期の8か月間にわたる累積の不足金額は297万8184円です。4月の未達分をあわせた410万3464円まで、4月末までにご寄付が集まることを期待しています！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）としておりましたが、支出をさらに削って、4月からは月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、4月で9か月目に入りました。
今期スタートの8月1日から3月末までの8か月間の累計の不足分は、あと297万8184円となりました。
また、今月4月は1日から21日までの21日間で、234件、287万4720円、目標額の72%のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。
従って、3月末までの不足分297万8184円に、4月の未達分112万5280円が加わり、410万3464円が必要となります。今月4月を含めて、期末までの残り4か月で赤字雪ダルマを削って、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！
IWJの会員数は現在3202人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年4月18日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1282円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人3734円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
また、この目標額には、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した、福島県沖で発生した地震の際に起きた大規模停電の影響による、インタビューや動画配信に必要な設備の故障の修理費用、約70万円も含まれております。
この故障が応急処置ではなく、完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。ご理解をたまわれればと思います。
引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。「同盟国」である日本も、いつ巻き込まれるかわからない可能性があり、他人事ではありません。
米軍のウクライナへの武器支援が功を奏し、予想以上にロシア軍が足踏みをし、逆に勢いづいたウクライナと米国・EU諸国は、「ロシアは全欧州を侵略しようとしている」などと誇張したプロパガンダを展開し、その上で「ロシアを弱体化させる」ために反撃に転じようとしています。
ウクライナ軍は、ついにロシア領土内で、不正規戦を仕掛け始めました。これは危険な賭けです。彼らは「パルチザン」と称していますが、別の角度から見れば、これは「テロ」と呼ぶこともできます。そして、こうした不正規戦を後押ししているのは、米国・米軍なのです。ロシアへ不正規戦を仕掛けることは、ロシアに対して、戦争を続行する理由を与え、ロシアと米国が直接対決する道を開きかねません。
米国の真の狙いは、実現できるかどうか別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを弱体化することにあります。ロシアのウクライナ侵攻は、その戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。「テロ」に踏み込んだウクライナが、米国に対してロシアを「テロ支援国家」に認定するよう迫っているのは、ブラック・ジョークとしか、言いようがありません。
このウクライナ侵攻から始まったロシアへの圧力が、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性もありえます。
その場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地となってしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！
また、日本政府が米国の対ロ制裁に「忠実」に従い、アジアの中では最も強い制裁を加えたため、ロシアは日本を「非友好国」扱いとし、極東において軍事演習を行って、威嚇しています。
日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアも同時に日本が相手にしなくてはならない可能性すらあるのです。そんなことが現実にできるのかといえば、ほとんど不可能でしょう。今、いたずらにロシアとの関係を悪化させることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。
日本には原発が51基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！
IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。
※【特集】ウクライナ危機 2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine
2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。
そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。
ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。
公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。
しかし、そのプロパガンダを、日本のメディアが鵜呑みにして垂れ流しをしているようでは、本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。
こんな偏向報道ばかりの状態が続けば、その先には、国の命運を分けるような分岐点で大きな判断ミスを招き、愚かなマスメディアが愚かな世論誘導をしてしまう可能性を否定できません。
我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、公正な報道をし続けます。
米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。
既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかりが行われ続けているからです！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けていきます！
こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことが、市民の皆さまのお力で可能となっているのです。
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マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。
本年、2022年は、参院選もあります、主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
■ご寄付者様からメッセージをいただきました。「ウクライナ関連、いつも大メディアにのらない重要な情報を出していただき、大変参考になっています」「『ジャーナリズム』の王道を行くIWJは、本来社会の中で、指導的立場にあるべきです」など、感謝を込めて紹介させていただき、岩上安身がお返事を書かせていただきました。
ご寄付者様からメッセージをいただきました。
メッセージひとつひとつに、岩上安身が返信を書かせていただきます！
嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、ぜひお寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！
＝＝＝＝＝＝
ウクライナ関連、いつも大メディアにのらない重要な情報を出していただき、大変参考になっています。
（匿名希望）
＝＝＝＝＝＝
匿名希望様
ありがとうございます！
ロシアによるウクライナ侵攻から、2ヶ月が経過しました。ロシアに対して石油や天然ガスと小麦といった資源の輸出を阻止する制裁が行われ、そのために西側諸国でインフレが加速しています。
IWJの事務所は都心にありますが、そのすぐそばにあるガソリンスタンドは、昨日ハイオク209円、レギュラー200円近く、軽油は176円（いずれもリッターあたり）という高値でした。これでも一時より下がったそうです。戦況次第でまた上昇する局面もあるかもしれません。
ロシアとウクライナの戦争は、確実に我々の生活にも影響を与えています。それにも関わらず、米国と日本を含む同盟国は、ウクライナへの武器支援を拡大・継続しています。停戦を求める声は、日本国内でも、米国内でも、プーチンの支持者扱い、裏切り者呼ばわりされかねない状況です。
本日、巻頭に掲載した、レーガン政権の外交アドバイザーだったダグ・バンドゥ氏の「ワシントンはウクライナ人が最後の1人になるまで戦う」という論文を読むと、米国内の空気がよく伝わってきます。
プーチンとの戦争を続けたくて仕方ない連中がわんさかといて、大量の武器支援に同意し、最後まで勇敢に戦えとけしかめる。しかし米国が参戦をして、ロシアとの直接対決となったら、第3次世界大戦となるので、兵は出さない。
では、誰が戦うのか？ ウクライナ人です。彼らは、もっと戦い続けろと、武器と声援を送り続けているのです。弾丸を打ち尽くし、総員玉砕するまで戦わなくてはならないウクライナは、米国と同盟国に利用され続けていることになります。日本もその片棒をかついでいるのです。
トラブルの出発点である、2014年のユーロ・マイダンクーデター以降のウクライナ国内でのロシア語話者への迫害政策の見直しに立ち返るべきです。
ロシア語を公用語から外すなど、差別的・排他的政策を進めたウクライナ政府と、ロシア語話者と見るや、見境なく暴力をふるったネオナチらの虐待によってロシア語話者が多数を占めるクリミアもドンバスもルガンスクも住民が防御のために「兵器」を求め、独立を求め、ロシアへ保護を求めました。
それをなかったことにしようとし、2014年にロシアが突然侵攻してクリミア半島を奪い、8年後の今年2月に突然ドンバス地方も皮きりにウクライナ各地に侵攻した、というストーリーを、米国を筆頭に西側各国政府と西側大手メディアは広め続けてきましたが、それではつじつまが合うはずがありません。
いいかげんに、西側は真実にふたをするのはやめるべきです。停戦し、冷静になり、ウクライナのロシア語話者に対する差別政策を見直すことと、NATO加盟をやめ、東西でウクライナを中立国として安全保障を約束する枠組みを作るべきです。
ウクライナの主権を認めるべきだ、戦うのか、戦いをやめるのかは、ウクライナ自身にゆだねられるべきだとバンドゥ氏は述べます。
同時に、地域の少数民族（ウクライナにおいてはロシア語話者がマイノリティです）の自治権を認める必要がある、という議論をすべきです。これは、国内に少数民族を抱えるロシアにもはね返ってくる話です。
何よりもまず先に停戦を。そして、真実にもとづいた議論を開始すべきです。日本政府が姿勢を改めることができるように、日本のメディアは偏向報道をやめて、「正常化」をはかるべきです。IWJは微力ですが、このことを訴え続けたいと思います。
今後ともご支援をよろしくお願いします。
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2022.4.25 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】14：30～「『福島（生業訴訟）』最高裁上告審弁論期日～国と東京電力に責任を認めさせよう！最高裁統一行動（院内集会・記者会見・報告集会）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「飯舘村原発被害者訴訟弁護団」主催の院内集会・記者会見・報告集会を中継します。これまでIWJが報じてきた生業訴訟関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%9f%e6%a5%ad%e8%a8%b4%e8%a8%9f
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◆中継番組表◆
＊＊2022.4.26 Tue.＊＊
＜調整中＞
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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
【IWJ速報4月23日】国連総長がウクライナとロシアを訪問、両国首脳と会談予定！ 国連機関による戦争犯罪調査の巡り、西側メディアは「ロシアの戦争犯罪」を報じ、「ウクライナ軍による無差別な影響」をカット
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505015
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■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月24日、ロシア国防省が23日、「米国政府が『ロシア軍が化学兵器、生物兵器、戦術核兵器を使用している』と非難するために、挑発の準備をしているという情報を保有している」と発表！ これまでの米国の嘘による他国攻撃を指摘し「責任を問われた者はいない」と批判！ TBSは23日放送の『報道特集』で「ロシアの戦争プロパガンダを検証」とナチス親衛隊の紋章であり、アゾフ連隊のシンボルでもある「ヴォルフスアンゲル」にぼかしを入れた上でアゾフ連隊を「ナチスでない」と紹介！ これはアゾフのプロパガンダへの加担ではないのか!?
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho
ロシア国防省は23日、「米国政府が『ロシア軍が化学兵器、生物兵器、戦術核兵器を使用している』と非難するために、挑発の準備をしているという情報を保有している」と、ブリーフィングを行い、その内容をメッセージアプリ「テレグラム」に発表しました。
ロシア国防省は、2003年のイラク侵略、2017年のシリアミサイル攻撃、2018年のシリアの科学研究センター破壊など、米国が過去にこうしたうその情報で何度も挑発行為を繰り返しながら「これまで、責任を問われた者はいない」と非難しています。
ロシア国防省によると、米国側のシナリオは3つあり、1つ目はハリコフやキエフにある化学・生物学施設で化学・生物兵器を使うというもの。その中にはロシア軍が管理しているザポロージエ原発も含まれており、ロシア国防省は「4月21日、原子力発電所に危険物を輸送していた10台の車列が停止し、ザポロージエに向きを変えた」と明らかにしています。
また、ウクライナ政府が、ドニプロペトロフスク州カメンスコエ村の旧プリドネプロフスキー化学工場にある放射性廃棄物貯蔵施設への攻撃を検討しているとして「貯蔵施設の危機的な状態と、施設の維持のために欧州連合から割り当てられた資金の不適切な支出を確認する文書を持っている」と主張しています。
2つ目のシナリオは、「マリウポリのアゾフスタル製鉄所で少量の大量破壊兵器を秘密使用する」というもので、これはプーチン大統領による突撃作戦中止命令で「米国防総省の計画は頓挫した」と主張しています。
3つ目のシナリオは、スラビャンスクとクラマトルスクで「大量破壊兵器をあからさまに使用する」というものです。
ロシア国防省は、「2022年にウクライナに大量の解毒剤が供給された」として、「毒性神経麻痺物質の使用を含む挑発が準備されている証拠だ」と主張しています。
さらにロシア国防省は、「ロシア連邦が2017年9月27日に化学兵器庫を完全に破壊したことは、OPCWの証明書によって確認されている。一方で強大な資金力、経済力、技術力を有する米国は、化学兵器禁止条約締約国の中で唯一、現在も化学兵器（672.5トン）の兵器を保有している」と指摘しています。
また、ロシアが戦術核兵器を使用する可能性については、「現在の国際核実験監視システムの技術水準では、そのような兵器の使用を隠すことは不可能」だとして、そのような疑惑は不合理だと訴えています。
生物兵器については「ソ連における生物兵器計画は、1972年に完全に廃止された。同時に、米国の生物学研究所の数は他国とは比較にならないほど多い。中国外交部によると、ワシントンは30カ国、336の研究所を管理しており、これは大きな関心事だ」と主張しています。
その上でロシア国防省は、「1925年のジュネーブ議定書にいくつかの留保を付けて批准したが、そのうちの1つは、化学兵器や毒素兵器の報復的使用を認めている」と指摘し、米国が国内法で生物兵器の研究を許可していることや、その研究の参加者は生物兵器開発の刑事責任を問われないことを明らかにしています。
他方で、ウクライナが無人偵察機「バイラクター」にエアロゾルを装備することを開発会社に要望していることを指摘した上で「3月9日、ロシアの偵察部隊がケルソン州で、30リットル容器と製剤散布用機器を搭載した無人航空機3台を発見した」「入手可能なデータによると、2022年1月、ウクライナは仲介組織を通じて、生物製剤や毒性化学物質を散布するために使用できるこのような装置を50台以上購入した」と発表しました。
さらに「2022年4月21日、アンプルが入った容器がドローンからロシア軍の陣地に投下された」と明らかにし、「アンプルの内容物については、化学兵器禁止機関の認定を受けたロシア国防省科学センターの研究所で化学分析が行われており、分析結果は同機関の技術事務局に送付される予定」だと表明しています。
最後にロシア国防省は「今日、米国は世界の歴史上、3種類の大量破壊兵器をすべて使用した唯一の国家である」と指摘し、日本への原爆投下や、ベトナムやイラクでの化学兵器使用について、国際機関の適切な評価を受けていないと批判しました。
※【速報5067】ロシア国防省4月23日ブリーフィング「ロシア国防省は『ロシア軍が化学兵器、生物兵器、戦術核兵器を使用している』と非難するために、米国が挑発の準備をしている情報を保有している。この米国の計画はすでに策定されている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518100520296087554
※【速報5068】露国防省ブリーフィング続き「3月、4月に、西側諸国高官が定期的に挑発的な『警告』発言をしている。マスメディアは、ロシアが大量破壊兵器を使用する可能性についての指摘を喧伝している。（中略）」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518100622209601536
※【速報5069】露国防省ブリーフィング続き「この種の情報挑発は、米国がその目的を達成するために、すでに何度も実施している。2003年2月5日、コリン・パウエル米国務長は、手にした洗濯用洗剤の入った小瓶で、イラク侵略の口実をつくり、50万人の市民を死に至らしめた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518101803652775941
※【速報5070】露MODブリーフィング続き「2017年、拡散されたホワイト・ヘルメットの、サリン攻撃を受けたとされる場所でサンプル採取する写真。簡単なガーゼ包帯を使っている一方、周りの人たちは個人防護具もなかったが、シリアのシェイラット飛行場へのミサイル攻撃が行われた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518104924475002880
※【速報5071】露MODブリーフィング続き「2018年、塩素で毒殺されたとされるシリアの子どもたちの演出により、バルゼとジャムラの科学研究センターが破壊された。ロシアによってハーグに連行された目撃者の証言だけが、これらの出来事に対して国際社会の目を開かせた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518105395063308288
※【速報5072】露MODブリーフィング続き「これまで、これらの挑発行為について責任を問われた者はいない」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518105598956797952
※【速報5073】露MODブリーフィング続き「今回、ロシアを非難するために用意されたシナリオは3つ。第一は、最も可能性の高い『偽旗』。化学・生物兵器を実際に使用して住民に死者を出すことや、大量破壊兵器の部品開発に関わるウクライナの施設にロシアが『妨害工作』を仕掛ける」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518106565584498691
※【速報5074】露MODブリーフィング続き「このシナリオは、ハリコフやキエフにある化学・生物学的施設で実施される可能性がある。とりわけ、ロシアが管理するザポロージエ原子力発電所を指す可能性がある。4月21日、危険物を輸送していた10台の車列がザポロージエに向きを変えた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518107267786502144
※【速報5075】露MODブリーフィング続き「ウクライナ指導部は、ドニプロペトロフスク州カメンスコエ村の旧化学工場の放射性廃棄物貯蔵施設への攻撃を検討している。国防省は、貯蔵施設の危機的な状態と、欧州連合から割り当てられた資金の不適切な支出を確認する文書を持っている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518108038858964992
※【速報5076】露MODブリーフィング続き「もう1つは、『少量の大量破壊兵器の最大限の秘密使用』。このシナリオは『アゾフスタル』で実施されるはずだった。しかし、最高司令官による突撃中止命令により、国防総省の計画は頓挫した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518108556373151744
※【速報5077】露MODブリーフィング続き「第三は、『戦闘区域での大量破壊兵器のあからさまな使用』。このシナリオは、要塞化された町に変貌したスラビャンスクとクラマトルスクで検討された」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518109067415531520
※【速報5078】露MODブリーフィング続き「化学兵器を演出する可能性が高い。ウクライナに解毒剤が供給されている。2022年になってウクライナ保健省の要請で、アトロピン入りのバイアルが22万本以上供給された。この事実は、毒性神経麻痺物質の使用を含む挑発の準備の証拠である」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518109754929053697
※【速報5079】露MODブリーフィング続き「（中略）ロシアが2017年9月27日に化学兵器庫を完全に破壊したことは、OPCWの証明書によって確認されている。一方、強大な資金力、経済力、技術力を有する米国は、化学兵器禁止条約締約国の中で唯一、現在も化学兵器（672.5トン）を保有している」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518110563553128450
※【速報5080】露MODブリーフィング続き「ロシアが戦術核兵器を使用する可能性について、バーンズCIA長官の発言は不合理だ。現在の国際核実験監視システムの技術水準では、そのような兵器の使用を隠すことは不可能だ。（中略）」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518111043620569088
※【速報5081】露MODブリーフィング続き「ソ連における生物兵器計画は、1972年に完全に廃止された。同時に、米国の生物学研究所の数は他国とは比較にならないほど多い。中国外交部によると、ワシントンは30か国、336の研究所を管理している」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518111355722956800
※【速報5082】露MODブリーフィング続き「米国は国際的な義務に反して、生物兵器の作業を許可する国内法を保持している。米国は、1925年のジュネーブ議定書にいくつかの留保を付けて批准したが、そのうちの1つは、化学兵器や毒素兵器の報復的使用を認めている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518111681880424449
※【速報5083】露MODブリーフィング続き「米国の『テロリズムを阻止するための米国の団結と強化に関する法律』にもとづき、生物兵器の研究は米国政府の承認を得て許可されている。このような研究に参加した者は、そのような兵器を開発しても刑事責任を問われない」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518112059044806656
※【速報5084】露MODブリーフィング続き「（中略）ウクライナは無人偵察機『バイラクター』にエアロゾルを装備する可能性について製造会社に要望を送った。3月9日、ロシアの偵察部隊はケルソン州で、30リットル容器と製剤散布用機器を搭載した無人機3台を発見した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518112960300068864
※【速報5085】露MODブリーフィング続き「入手可能なデータによると、2022年1月、ウクライナは仲介組織を通じて、生物製剤や毒性化学物質を散布できるこのような装置を50台以上購入した。2022年4月21日、アンプルが入った容器がドローンからロシア軍の陣地に投下された」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518113479328428033
※【速報5086】露MODブリーフィング続き「アンプルの内容物については、化学兵器禁止機関の認定を受けたロシア国防省科学センターの27番研究所で化学分析が行われており、分析結果は所定の方法で同機関の技術事務局に送付される予定」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518113708106727429
※【速報5087】露MODブリーフィング続き「今日、米国は世界の歴史上3種類の大量破壊兵器をすべて使用した唯一の国家。第二次世界大戦中の広島・長崎への核爆弾投下、ベトナムやイラクでの毒性化学物質の使用、これらの犯罪はすべて関連する国際機関によって適切に評価されていない」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518114329119592449
※【速報5088】露MODブリーフィング続き「キエフ政権は、アメリカ政権の提案により、近い将来、数万人のウクライナ国民の死を招き、環境と人道の破局を引き起こすシナリオを実行することができる」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518114629956038658
23日土曜日に放送されたTBS『報道特集』では、「ロシアの戦争プロパガンダを検証」と銘打って、金平茂紀キャスターが、アゾフ連隊創設メンバーのひとりで、キーウ（キエフ）の支部にいるというマクシム・ジョリン司令官にインタビューしているのですが、とても「検証」とはほど遠い内容でした。
「マリウポリを防衛しているアゾフ連隊」について、まずナレーターが「2014年のロシアによるクリミア侵攻の際、ウクライナを防衛するための民兵部隊として結成された。創設者が極右主義に近かったことなどから、西側の一部からも、ネオナチとの関係を指摘されたこともある」と説明します。
BBC、ワシントン・ポストなど大手メディアから独立メディアまで、アゾフがネオナチであることを報じ、捕虜虐殺などの戦争犯罪をアムネスティー・インターナショナルが指摘し、日本の公安調査庁（現在は削除）も危険視していた事実があるにも関わらず、「西側の一部からも、ネオナチとの関係を指摘されたこともある」とは、アゾフの有するネオナチの要素をできるだけ薄めてみせようとする意図があからさまではないでしょうか。
しかもその間、流れている映像では、アゾフ連隊旗、隊員の腕のワッペン、アゾフ連隊基地入り口に掲げられた連隊のマークの、ネオナチの象徴である「ヴォルフスアンゲル」にぼかしが入れられているのです。IWJでは再三、指摘してきましたが、この「ヴォルフスアンゲル」はナチス親衛隊の象徴です。もし問題がないのなら、ぼかしなど一切入れる必要はないはずです。
インタビューは、次のようなものでした。
金平キャスター「ロシア側は、アゾフ連隊のことを『ネオナチズムの象徴だ』というふうに非難していますけど、怒らないでくださいね」
ジョリン司令官「そういうことを聞いても、もう怒りません。この嘘をもう8年くらい聞いています。
ロシアはあらゆる資源や資金を使って、アゾフ連隊をあたかもナチスやファシストだと全世界の人に広めようとしてきました。
しかしアゾフ連隊は、ロシアと違って他国に侵攻したこともなければ、他国の政治に関与しようともしませんでした。
さらに言うと、アゾフ連隊で宗教や人種が問題になったことはありません」
このジョリン司令官の「アゾフ連隊は、ロシアと違って他国に侵攻したこともなければ、他国の政治に関与しようともしませんでした」という発言に、他国を侵略しなくても、国内のオデッサやドンバスその他で自国民であるロシア語話者のウクライナ人を虐殺したのでは？と切り返すべきところです。自国間での少数民族への迫害や虐殺が許されると言うならば、かつてウクライナでも頻発した、反ユダヤ主義者によるポグロム（ユダヤ人虐殺）も問題ではなかったことになります。
しかし、金平氏はアゾフらネオナチによるロシア語話者への虐待・虐殺には一切触れず、次のように続けました。
金平キャスター「アゾフ連隊は何のために戦っているんですか？」
ジョリン司令官「我々はウクライナを守っています。自由で独立した国であってほしいだけです」
金平キャスター「そうすると、アゾフ連隊は極右団体だったというような情報は、フェイクニュースだっていうふうに思っているんですね？」
ジョリン司令官「もちろん、ロシアの真っ赤な嘘です。今ナチズムを体現している人間はただ一人、それはプーチンです」
金平キャスターのこの質問の仕方は、明らかに誘導質問です。「アゾフが極右というのはフェイクニュース」と言わせるためのあからさまな誘導です。金平氏には大いに失望させられました。
ジョリン司令官の背後には、「ヴォルフスアンゲル」のはっきり描かれたアゾフの連隊旗が掲げられているのですが、金平キャスターは「ネオナチ」についてインタビューしていながら、この連隊旗に使われているマークの意味については一切触れないのです。あまりにも不自然です。
ネオナチではないといいながら、ナチスの親衛隊の紋章を掲げるアゾフと、それに対し「怒らないでくださいね」などとおもねりながら、「アゾフ＝極右はフェイクニュース」という誘導質問を口にする金平氏。
その上で、編集に際してはナチスのシンボルにぼかしを入れる。ぼかさなければならない理由は何でしょうか？ それが人の目には「卑猥」に映るからでしょうか？
隠す理由があるのを知っているからこそ、ぼかしを入れているはずです。それをわかっていながら、言葉の上ではアゾフ幹部と呼吸を合わせてアゾフのネオナチ性のホワイトニングをはかる。
これは「政治的ポルノ」であり、同時に確信犯的なアゾフのプロパガンダの「共犯」行為です。「報道特集」と金平キャスターが、ここまでジャーナリズムとして堕落したのが信じられません。
これでは「ロシアの戦争プロパガンダを検証」しているのではなく、「アゾフのプロパガンダに加担している」としか思えません。
岩上安身による六辻彰二氏インタビューで、六辻氏が「アゾフ連隊」について詳しく検証しています。以下のURLからぜひ御覧になってください。
※「『義勇兵』はすでにいた」！ 国際政治学者の六辻彰二氏がウクライナ民兵組織アゾフ連隊に欧米各国からネオナチや極右参加を指摘！ 捕虜虐殺しながら国防軍に編入、現在、民間人訓練で「総力戦推し進める主体」！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503590
※【速報5089】23日放送TBS『報道特集』。「ロシアの戦争プロパガンダを検証」と銘打って、金平茂紀キャスターが、アゾフ連隊創設メンバーのひとりで、キーウ（キエフ）の支部にいるというマクシム・ジョリン司令官にインタビュー
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518162461643649024
※【速報5090】23日放送TBS『報道特集』続き。ナレーター「2014年のロシアによるクリミア侵攻の際、ウクライナを防衛するための民兵部隊として結成された。創設者が極右主義に近かったことなどから、西側の一部からも、ネオナチとの関係を指摘されたこともある」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518164949331505153
※【速報5091】23日放送TBS『報道特集』続き。アゾフがネオナチであることはBBC、ワシントン・ポストの大手メディアから独立メディアまでが報じ、捕虜虐殺などの戦争犯罪をアムネスティー・インターナショナルが指摘しているにもかかわらず「一部で指摘されたこともある」!?
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518166422081634304
※【速報5092】23日放送TBS『報道特集』続き。ナレーションの間、流れている映像では、アゾフ連隊旗、隊員の腕のワッペン、アゾフ連隊基地入り口に掲げられた連隊のマークの、ネオナチの象徴である「ヴォルフスアンゲル」にぼかしが入れられている。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518166741641494529
※【速報5093】23日放送TBS『報道特集』続き。金平キャスター「ロシア側は、アゾフ連隊のことを『ネオナチズムの象徴だ』というふうに非難していますけど、怒らないでくださいね」ジョリン司令官「そういうことを聞いても、もう怒りません。この嘘をもう8年くらい聞いています」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518167171779932160
※【速報5094】23日放送TBS『報道特集』続き。ジョリン司令官「アゾフ連隊は、ロシアと違って他国に侵攻したこともなければ、他国の政治に関与しようともしませんでした」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518168746673975297
※【速報5094】23日放送TBS『報道特集』続き。ここで「他国に侵略しなくても東部ドンバスで自国民であるロシア語話者のウクライナ人を虐殺したのではないか？」と疑問が生じるが、金平氏は言及せず。司令官背後の連隊旗の「ヴォルフスアンゲル」の意味も問い正さず。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518169804691357697
■フランス大統領はマクロン氏がルペン氏を破り再選へ！
4月24日、ウクライナではロシアによる侵攻から2か月が経ち、フランスでは大統領選の決戦投票が行われました。
日本時間の24日午後、投票が始まり、仏メディアは投票締め切りと同時に得票見通しを報じ、マクロン氏が再選される見通しとなりました。
※マクロン氏がフランス大統領に再選へ 決選投票で右翼ルペン氏上回る（朝日新聞、2022年4月25日）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ4T04TSQ4SUHBI021.html
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、城石裕幸、中村尚貴）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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