┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～日経世論調査で改憲による緊急事態条項創設に賛成が49%！ 産経世論調査では72.4%も!! 毎週開催中の憲法審査会では、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻を口実にして自公維国が改憲による緊急事態条項の導入に前のめり!! 民放連は国民投票のCM規制強化に反対を表明!!
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┠■4月は末まであと5日しかありません！ 4月の月間目標額の達成までにあと、90万8780円足りません。今期の8ヶ月間の累積の不足金額は、297万8184円です！ 4月の未達成分とあわせて388万6964円、4月末までに必要です！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月25日、ブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官がキエフ訪問、ゼレンスキー大統領は「私たちが望んでいるのはただのプレゼントやケーキではなく、具体的な物、具体的な武器だ」と軍事支援を要求！ 次々と繰り出されるバイデン政権によるウクライナ巨額支援に米市民からは怒りの声、「どこからお金が出ているというのか。我々の将来からか。そしてインフレがまた進むのか」!? バイデン政権の支持率は史上最低レベルに！ ウクライナ検察総長はロシアの食料配給を受けた市長を反逆罪で起訴！ 他の市ではどうだったのか？
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┠■8130億ドルの米2023年度国防予算、バイデン大統領は「歴史上最大の軍事予算投資」と豪語するが、インフレ調整すると前年比1.5%の微増！ さらに「今のインフレ8%を考慮すると前年よりマイナス」との指摘も！ ウォール・ストリート・ジャーナルは「世界の独裁主義者たちの台頭を招いた要因は米軍事力の低下」だとバイデン政権と民主党左派の軍事忌避を酷評！ 軍事力で地球上のボスを続けようという発想がむき出し！
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「今後もG7の一員として（ロシア制裁で）米国などと足並みをそろえていくのか？（制裁に加わらない）G20諸国と関係を深めていくのか？」IWJ記者の質問に「情勢を踏まえ適切に対応していく」～4.22 林芳正 外務大臣 定例会見
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┠■＜新記事紹介＞「過去50年のほとんどの戦争はメディアの嘘の結果」ウィキリークスのアサンジ氏の過去映像がウクライナ情勢に際して拡散！ 仏TVでウクライナ脱出女性が証言！「紛争の元は2014年から。パペット（ゼレンスキー）のせい」！
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。
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■はじめに～日経世論調査で改憲による緊急事態条項創設に賛成が49%！ 産経世論調査では72.4%も!! 毎週開催中の憲法審査会では、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻を口実にして自公維国が改憲による緊急事態条項の導入に前のめり!! 民放連は国民投票のCM規制強化に反対を表明!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　日本経済新聞が25日、憲法改正に関する世論調査の結果を報じました。記事によると「憲法改正で緊急事態条項を創設する自民党の案について」、「日本への武力攻撃や大災害などの際、政府に必要な権限を与え国会議員の任期を延ばせるようにする内容に関し『賛成だ』は49%、『反対だ』は37%だった」とのことです。

※緊急事態条項に「賛成」49%　憲法改正「議論を」72%（日本経済新聞、2022年4月25日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22E410S2A420C2000000/

　一方、4月18日付けの産経新聞は、「産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が16、17両日に実施した合同世論調査では、憲法を改正し、大災害など緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を設けることについて、賛成が72.4％を占め、反対の19.7％を大きく上回った」と報じています。

※緊急事態条項「賛成」7割超、立民支持層でも6割（産経新聞、2022年4月18日）
https://www.sankei.com/article/20220418-G55WIQBR7FOZFKM32P2HQYLTIQ/

　1週間しか違わない世論調査で、「改憲による緊急事態条項創設」に「賛成」と答えた人の割合が、日経で49%、産経で72.4%とは、ずいぶん大きな違いです。統計的にどう考えればいいのでしょうか。

　産経の世論調査では、政党支持層別の結果も報じています。改憲に前のめりな自民の84.0%、維新の85.1%（公明や国民民主も改憲勢力ですが、記事では触れられていません）だけでなく、憲法審査会で緊急事態条項の創設に反対を表明している立憲民主党の支持層でも「賛成59.6％、反対35.3％と賛成が大きく上回った」とのことです。

　事実ならば、中道リベラル層も、ロシアによるウクライナ侵攻と、それを伝える偏向報道の影響もあって、改憲を求める「右傾化」が進んでいることになります。立憲民主党は、少なくとも泉代表体制のもとでは、緊急事態条項は危険であるとの認識については、まだ維持されているようです。これはもっと評価されて然るべきです。

　産経の記事では、泉健太代表が18日、千葉県銚子市の街頭演説で「条項の創設に慎重な考えを示した」と報じています。

※緊急事態条項「賛成」7割超、立民支持層でも6割（産経新聞、2022年4月18日）
https://www.sankei.com/article/20220418-G55WIQBR7FOZFKM32P2HQYLTIQ/

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　豊富な資金を持つ改憲勢力が圧倒的に有利となっている国民投票法の問題については、岩上安身がノンフィクション作家で元博報堂社員の本間龍氏にインタビューを行っているので、ぜひ御覧ください。

※広告宣伝の制限なし！「異常に自由」な国民投票制度―― 憲法改正国民投票は改憲派に有利!! ～岩上安身によるインタビュー 第807回 ゲスト ノンフィクション作家・元博報堂社員 本間龍氏 2017.10.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/402623

　また、緊急事態条項の危険性については、ぜひ以下の特集ページを御覧ください。

※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」この上ない危険性!!
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86

■4月は末まであと5日しかありません！ 4月の月間目標額の達成までにあと、90万8780円足りません。今期の8ヶ月間の累積の不足金額は、297万8184円です！ 4月の未達成分とあわせて388万6964円、4月末までに必要です！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJをご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額を、これまで月額420万円（年間5040万円）としておりましたが、支出をさらに削って、4月からは月間目標金額をさらに下げて400万円といたしました。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、4月で9か月目に入りました。

　今期スタートの8月1日から3月末までの8か月間の累計の不足分は、あと297万8184円となりました。

　また、今月4月は1日から25日までの25日間で、256件、309万1220円、目標額の77%のご寄付・カンパをいただいています。ありがとうございます。しかし、4月末までにあと5日間です！ 月間目標額に到達するには、90万8780円、まだ足りません！

　8ヶ月間の今期の累積の不足分297万8184円に、4月の未達分90万8780円を足すと、388万6964円が4月末までに必要となります。今期末は7月末までです。あと3ヶ月強です！ 今月4月を含めて、期末までの残り3か月と5日間で、不足分がゼロになるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3202人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年4月18日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1214円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人3537円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　また、この目標額には、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した、福島県沖で発生した地震の際に起きた大規模停電の影響による、インタビューや動画配信に必要な設備の故障の修理費用、約70万円も含まれております。

　この故障が応急処置ではなく、完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。ご理解をたまわれればと思います。

　引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。「同盟国」である日本も、いつ巻き込まれるかわからない可能性があり、他人事ではありません。

　米軍のウクライナへの武器支援が功を奏し、予想以上にロシア軍が足踏みをし、逆に勢いづいたウクライナと米国・EU諸国は、「ロシアは全欧州を侵略しようとしている」などと誇張したプロパガンダを展開し、その上で「ロシアを弱体化させる」ために反撃に転じようとしています。

　ウクライナ軍は、ついにロシア領土内で、不正規戦を仕掛け始めました。これは危険な賭けです。彼らは「パルチザン」と称していますが、別の角度から見れば、これは「テロ」と呼ぶこともできます。そして、こうした不正規戦を後押ししているのは、米国・米軍なのです。ロシアへ不正規戦を仕掛けることは、ロシアに対して、ウクライナに対する戦争を続行する理由を与え、最終的にロシアと米国が直接対決する道を開きかねません。

　米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、少なくとも米国の一部、ネオコンらは思っているからです。

　ロシアのウクライナ侵攻は、その単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。「テロ」に踏み込んだウクライナが、米国に対してロシアを「テロ支援国家」に認定するよう迫っているのは、ブラック・ジョークとしか、言いようがありません。

　このウクライナ侵攻から始まったロシアへの圧力が、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性もありえます。

　その場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル前線基地となってしまう危険性があります。日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

　また、日本政府が米国の対ロ制裁に「忠実」に従い、アジアの中では最も強い制裁を加えたため、反発したロシアは日本を「非友好国」扱いとし、極東において軍事演習を行って、威嚇しています。

　日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性すらあるのです。そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、勝つことができるのかといえば、誰が考えてもほとんど不可能でしょう。勝敗以前に日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。今、いたずらにロシアとの関係を悪化させることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

　日本には原発が51基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

　そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

　公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。

　しかし、その米国とウクライナのプロパガンダを、日本のマスメディアまでが鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリストの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

　こんな偏向報道ばかりの状態が続けば、その先には、国の命運を分けるような分岐点で大きな判断ミスを招き、愚かなマスメディアが愚かな世論誘導をしてしまって、国を破綻に導く可能性を否定できません。

　我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、公正な報道をし続けます。

　米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

　既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかりが行われ続けているからです！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府に対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！

　こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことが、市民の皆さまのお力で可能となっているのです。

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、参院選もあります、主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.4.26 Tue.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2022.4.27 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】18：00～「新ちょぼゼミシリーズ『オルタナティブな日本をめざして』第73回『生命操作時代の科学・技術、社会』―講師：上林茂暢氏」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「たんぽぽ舎」主催の「新ちょぼゼミ」を中継します。これまでIWJが報じてきた「たんぽぽ舎」関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/dandelion-company

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」4月25日、ブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官がキエフ訪問、ゼレンスキー大統領は「私たちが望んでいるのはただのプレゼントやケーキではなく、具体的な物、具体的な武器だ」と軍事支援を要求！ 次々と繰り出されるバイデン政権によるウクライナ巨額支援に米市民からは怒りの声、「どこからお金が出ているというのか。我々の将来からか。そしてインフレがまた進むのか」!? バイデン政権の支持率は史上最低レベルに！ ウクライナ検察総長はロシアの食料配給を受けた市長を反逆罪で起訴！ 他の市ではどうだったのか？

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　4月24日、ブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官が、ウクライナ侵攻以来初めてキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領らと会談しました。米国とウクライナの連帯を示し、追加軍事支援などを決めました。

　ウクライナ大統領府のウェブサイトによると、追加の防衛支援のほか、ロシアへの制裁強化、ウクライナへの財政支援、安全保障についても協議された、とのことです。

　追加軍事支援は7億ドル（約900億円）超、そのうち3億ドル（約400億円）は武器購入費に当てられるとのことです。ウクライナに武器を供与した近隣の協力国に対しても、新規の武器購入費を援助するということです。

　米国は、米外交官をウクライナに徐々に戻す方針。ブリンケン国務長官によると、バイデン大統領は近日中に、ブリジット・ブリンク駐スロバキア大使を、ウクライナ大使に指名する方針だということです。

※【速報5095】ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が24日、ウクライナ侵攻以降初めてキエフを訪問し、ゼレンスキー大統領らと会談しました。米国とウクライナの連帯を示し、追加軍事支援などを決めました。（AFP、25日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518581928508915712

　ブリンケン国務長官とオースティン国防長官との会談の前日（23日）、ゼレンスキー大統領は、キエフ市内の地下鉄駅のプラットフォームで記者会見を開きました。

　地下鉄駅「マイダン・ネザレジュノスチ（独立広場）」は深さ70～100メートル、「核攻撃にも耐えるとされる市内で最も安全な場所」（地元メディアの編集長）だとされています。モスクワでもそうですが、旧ソ連諸国の大都市では地下深くに地下鉄が通され、核戦争に備えるシェルターが冷戦時代から築かれてきました。

※【速報5126】ゼレンスキー大統領は23日にキエフの地下鉄駅マイダン・ネザレジュノスチ（独立広場）で行った記者会見を開催した（RT、23日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518584775728320512

　ゼレンスキー大統領は、国連事務総長のグテーレス氏が、ウクライナの前にロシアを訪問するのは「間違い」だと批判しました。グテーレス氏は26日にモスクワでプーチン大統領と会談後、28日にキエフでゼレンスキー大統領と会談する予定です。

　ゼレンスキー大統領は「まずロシアに行き、それからウクライナに来るのは単純に間違っている」とし、「この順番には正義も論理もない」と述べました。

　ゼレンスキー大統領は、ウクライナを訪れる他国の指導者らは「手ぶらで来るべきではない」と主張、「私たちが望んでいるのはただのプレゼントやケーキではなく、具体的な物、具体的な武器だ」と述べました。

　「ロシアより先にウクライナに来るべきだ」とか、「手ぶらでウクライナに来るな」とか、「プレゼントはケーキではなく、武器だ」とか、ゼレンスキー大統領は随分と偉そうに威張るようになりました。もはや、支援を「命令」する立場に君臨しているかのようです。飢えているはずのウクライナ国民は、パンやケーキや平和を望むでしょうが、ゼレンスキー大統領が求めるのは、平和ではなく戦争、食べ物ではなく武器だそうです。

　ゼレンスキー大統領は、ロシア軍がマリウポリのアゾフスタリ製鉄所に立てこもっているウクライナ側の部隊や民間人を全滅させた場合、およびロシア軍が占拠した地域で住民投票をした場合、ロシアとの停戦協議を打ち切ると述べています。

ゼレンスキー大統領「マリウポリのウクライナ軍と市民が抹殺された場合、疑似国民投票がウクライナの新しい疑似共和国で発表された場合、ウクライナは交渉プロセスから撤退する」

　ゼレンスキー大統領はロシアに対して「ナチス」「ロシスト（Rashists・ロシアとファシストを合わせたウクライナの新造語）」などと表現、オデッサを攻撃したロシア軍に対して「bastards!（畜生ども）！」などと強い言葉で非難、激昂した様子も見せました。

※【速報5100】CNN、24日：ゼレンスキー氏は「私たちが望んでいるのはただのプレゼントやケーキではなく、具体的な物、具体的な武器だ」と強調した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518582222349291522

　ウクライナ国立銀行（中央銀行）のニコライチュク副総裁は、ワシントンで、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナは財政赤字穴埋めで1カ月当たり50億－70億ドル（約6400億－9000億円）が必要だと主張しました。

　ニコライチュク副総裁は、ワシントンでの協議で「支援を申し出た国々がその約束を確実に実行し、約束を真のサポートにすることを望んでいる」と述べました。「支援を申し出た国々」に対する扱いがいつの間にか「皇帝に貢ぎ物を捧げる臣下」の如き扱いになっています。ロシアの軍事侵攻で生じた財政赤字を、世界中の国々に向かって穴埋めせよ、と言わんばかりです。

※【速報5133】ブルームバーグ、25日：ウクライナはワシントンでの協議で支援を申し出た国々がその約束を確実に実行し、約束を真のサポートにすることを望んでいると同国の中央銀行当局者が発言した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518585186078031873

　バイデン大統領をはじめ、バイデン政権の高官らが「ロシアが核兵器を使用する」と主張しています。2014年国務次官補だった時から深くウクライナ問題に関わってきたビクトリア・ヌーランド国務次官が「プーチン大統領がウクライナで戦術核兵器の使用を命じた場合、ロシアは『天文学的な』価格を支払うだろう」と警告したと、『RT』が22日報じました。

　『RT』はヌーランド氏の発言に対し、「米国とは異なり、ロシアもその前身であるソビエト連邦も、他の国家に対して原子兵器を使用したことはない」と皮肉っています。これは、その通りです。史上唯一、核兵器を実践で用いて大量殺戮を行ったのは米国だけです。核の被害を受けた国は日本のみです。

※【速報5107】米国のヌーランド国務次官が「プーチン大統領がウクライナで戦術核兵器の使用を命じた場合、ロシアは『天文学的な』価格を支払うだろう」と警告したと報じた。（RT、22日）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518583023855628288

　ギャラップ（Gallup）の調査によると、バイデン大統領の第5四半期の支持率が、第2次世界大戦以降の歴代大統領中ワースト2位まで低下したことが、22日、わかりました。

　歴代大統領（第2次大戦以降）の同時期（第5四半期）の支持率と比較すると、バイデン氏（41.3％）を下回っているのはトランプ前大統領（39.1%）のみです。

　ギャラップは、「通常、人気のない大統領政党は中間選挙で議席を失い、就任承認率が50％未満の大統領の場合、失う議席数は通常よりはるかに多くなる」と、バイデン政権に警鐘を鳴らしています。

　ギャラップは、「トランプ氏の場合（第5四半期から中間選挙のある第6四半期へ）、39％から41％に微増したが、共和党が40議席を失っている」としています。

　「大統領の就任承認率と中間選挙での与党のパフォーマンスには強い関連がある。バイデン氏の評価が劇的に改善されない限り、来年、一方または両方の議会で共和党が多数派を占め、（共和党優位の議会を）統治しなければならなくなる可能性が高い」。

※【速報5111】ギャラップの調査はこちら。「通常、人気のない大統領政党は中間選挙で議席を失い、就任承認率が50％未満の大統領の場合、失う議席数は通常よりはるかに多くなる。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518583255377018886

　バイデン政権が中心になって推し進めた「前例のない大規模な経済制裁」は、ロシア経済や社会に長期にわたるダメージを与えることになりそうですが、多くの企業にもダメージを与えています。

　ロシアから撤退や事業縮小などをした外資企業や団体が約770に上ることが、米エール大の調査で明らかになった、と『産経新聞』が23日に報じています。

　エール大の調査によると、22日時点で、ロシアから撤退した企業や団体は298社。一時停止は363社、事業規模縮小は111社、変わらず継続は188社だということです。ロシア社会がダメージを負うことはもちろんですが、投資をしてきた各企業から見れば、事業の縮小や停止は大きなダメージです。

　撤退・一時停止はG7に多く、米国では撤退117社、英国では撤退・一時停止で65社。一方、対露制裁に反対してきた中国は撤退0社、一時停止4社にとどまっています。ロシア経済を支える外資企業は中国が突出しています。裏返すと、ロシアのマーケットを、中国企業が「独占」できるようになった、ともいえます。

※【速報5115】産経新聞、23日：ロシアから撤退や事業縮小などをした外資企業や団体が約770に上ることが、米エール大の調査で明らかになった。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518583534147239937

　『スプートニク』は23日、米国のウクライナに対する巨額支援に反発する、米国の軍事専門家や一般人の声を紹介しました。

　「CIA（中央情報局）の元軍事情報担当官のフィリップ・ジラルディ氏は、RIAノーボスチ通信からの取材に対し、米国の実際的な利益にならず、ロシア側の意向に何らかの誤算があれば容易に核戦争に発展しかねない紛争において、バイデン政権がウクライナに数十億ドルを拠出することに対し、米国の納税者は憤慨するはずだと述べた」（スプートニク、23日）

　また、Facebookのバイデン大統領のページに投稿された、ウクライナに5億ドルの支援を行うとした記事に寄せられた一般の米国人の声は以下です。

デン・マックグラス「どこからお金が出ているというのか。我々の将来からか。そしてインフレがまた進むのか」。

ロニー・ダントン「納税者に尋ねることなく、勝手に納税者のお金を使ってくれてありがとう。このような動きは米国での革命を引き起こすだろう」。

メアリー・コロン「子どもの貧困を撲滅するための税の特恵条件を設けることができないのに、別の国に数十億ドルを送ることができるなんて、おかしい」。

　いずれも、もっともな意見です。バイデン政権の低支持率は、インフレなど国内経済状態への取り組みに起因すると、日本のマスメディアではテンプレートがあるかのように「解説」されますが、他方でウクライナに対して破格の支援をし続けていることへの不満もあるはずです。こうした声が米国民の間にもっとあってもおかしくはありません。バイデン大統領の支持率は、今後、さらに下がる可能性があると思います。

※【速報5119】スプートニク、23日：CIA（中央情報局）の元軍事情報担当官のフィリップ・ジラルディ氏は、RIAノーボスチ 通信からの取材に対し、米国の実際的な利益にならず、（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518584126760439809

　ウクライナ検察総長は3月28日、ウクライナ東部、バラクレヤ市のストルボボイ市長を「敵の側に立つことを選んだ」と反逆罪で起訴しました。ロシア軍は3月上旬にバラクレヤ市を占領し、ストルボボイ市長はロシア軍の食糧配給を受けました。この行為が「反逆罪」だとされたのです。

※【速報5132】RT、22日：ロシアが占領したバラクレヤ市のストルボボイ市長が食糧配給を受けるなどロシアに協力したとして、ウクライナ検察総長は3月28日「敵の側に立つことを選んだ」と反逆罪で起訴。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518585144772562945

　ウクライナでは反逆罪は時として、死刑にも相当します。3月8日に行われた第1回目の停戦交渉に参加した、ウクライナのデニス・キレーエフ氏は国家反逆罪で拘束され、射殺されています。裁判もなく、停戦交渉の使者を殺した、このゼレンスキー政権の「野蛮」を、なぜ世界の誰も咎めないのでしょう!?

　仮に、ロシア軍から食糧の配給を受けたことが「反逆罪」に相当するのだとしたら、ロシア軍が占領していた折に、キエフ郊外の街で食料配給を受けていた市の市長や市民らは、どのように扱われたのでしょうか。

　ロシアによる民間人の拷問と殺害が行われたブチャでは、メディアが入る前日の4月2日、ウクライナ国家警察の特別部隊が「ロシア軍のサボタージュと協力者の掃討作戦を開始した」ことが、ウクライナ国家警察の公式発表（Facebook）でわかっています。

　ブチャでも、住民はロシア軍から食料の配給品を受け取ったり、会話を交わしていたことが、住民の証言からわかっています。ブチャで殺され、路上にさらされた死体は、誰に対する脅しとしてさらしものにされたのでしょうか？ 問い直す必要があります。

※【IWJ速報4月6日、7日】「ブチャの虐殺」では、米民間会社がロシアの主張を覆す衛星写真を提出、米国はロシア軍の実行部隊を特定すると宣言！ 米国の本命は対中国包囲網、台湾と日本は第2のウクライナに！ 2022.4.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504524

　フランス内務省は、24日に行われたフランス大統領選挙の決選投票で、マクロン氏が得票率58.55％、極右「国民連合」の下院議員マリーヌ・ルペン氏（53）が同41.45％でマクロン氏が大統領に再選されたと報告しました。接戦とされた予想よりも大きな差になりました。

　第一次投票で3位になった左派候補のジャン＝リュック・メランション氏は、マクロン大統領について（1958年以降の）フランス第5共和政で「選出された最悪の大統領」として、「棄権と白票と無効票の大海を泳いでいる」だけだと酷評しました。

　マクロン氏は、「多くの国民が極右に投票した原因となった怒りや意見の相違に対し、答えを見つけなければならない。それが私と、私の側近の責任だ」と述べています。

　ルペン氏はフランス国民を「決して見捨てない」とし、政界を引退しない意向を表明し、今回の結果は（支持率を上げたので）「素晴らしい勝利を意味する」と述べた。

　投票率は72％弱で、大統領選の決選投票としては1969年以来の低さとなりました。多数の白票や無効票も目立った、と『BBC』が報じていますが、白票や無効票がどの程度あったかは明らかにしていません。マクロン氏の本当の支持がどの程度だったのか、72％の投票率で58.55％の得票であれば、単純計算で42％程度になります。

※【速報5140】BBC、25日：フランス内務省によると、マクロン氏が得票率58.55％、極右「国民連合」の下院議員マリーヌ・ルペン氏（53）が同41.45％。フランスで大統領が再選されるのは20年ぶり。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518585706893160448

　マクロン氏の再選に対し、「ゼレンスキー大統領は、マクロン氏を『真の友人』と呼び、勝利を喜んだ」、「シャルル・ミシェル欧州理事会議長も選挙結果を歓迎」、フォンデアライエン欧州委員長も「われわれの素晴らしい協力関係を継続できることをうれしく思う」と祝意を表明、ボリス・ジョンソン英首相はツイッターで、マクロン氏の再選を祝った、オラフ・ショルツ独首相もマクロン氏の再選と協力関係の継続を歓迎し、フランスの有権者がEU支持を表明したのだと述べた、などEU各国の首脳が親EU派のマクロン氏を歓迎しています。

※【速報5147】AFP、25日：ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長も「われわれの素晴らしい協力関係を継続できることをうれしく思う」と祝意を表明。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518586115959058433

　バイデン米大統領も「エマニュエル・マクロン大統領、再選おめでとうございます。フランスは、世界規模の問題に対処する上で最も古い同盟国であり、主要なパートナーだ。ウクライナ支援、民主主義の擁護、気候変動対策など、緊密な連携を楽しみにしています」と発表しました。

　フランス大統領府は24日、再選を確実にしたマクロン大統領は、直ちにドイツのショルツ首相と電話会談したと明らかにしました。ウクライナへの重火器の提供を渋っているドイツと、何を話したのでしょうか。

※【速報5156】時事、25日：フランス大統領府は24日、再選を確実にしたマクロン大統領が、直ちにドイツのショルツ首相と電話会談したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518586647725867008

　これまで直接的な軍事支援を避けてきたフランスですが、仏軍事省トップであるフロランス・パルリ大臣が22日、自身の公式ツイッターにおいて、ウクライナを支援するため、大統領判断で複数の「カエサル」自走砲と数千発の砲弾を供与したことを明らかにしました。接戦を制したマクロン大統領は、なぜか再選後、ウクライナへの軍事支援を行うようになったのです。何故方針を変更したのでしょうか？

パルリ氏「フランスはウクライナを軍事的に支援し続けている。共和国大統領は、カエサル砲数門と数千発の砲弾の納入に同意した」

　『乗りものニュース』は23日、「カエサル」は、ルノートラックディフェンスが開発・製造する「シェルパ5」軍用トラックの6WD仕様をベースに長砲身の52口径155mm榴弾砲を組み合わせた、タイヤ駆動のトラック型自走砲だと、解説しています。

※【速報5138】パルリ氏「フランスはウクライナを軍事的に支援し続けている。共和国大統領は、カエサル砲数門と数千発の砲弾の納入に同意した」（ツイッター）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518585629940252675

　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が25日発表したデータによると、2021年の世界の軍事費は2兆1130億ドルと、初めて2兆ドルを突破しました。ウクライナ侵攻前のロシアと欧州も拡大していた、ということです。

※【速報5157】ロイター、25日：スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が25日発表したデータによると、2021年の世界の軍事費は2兆1130億ドルと、初めて2兆ドルを突破した。ウクライナ侵攻前のロシアと欧州も拡大していた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518586679296409601

　『スプートニク』は24日、オーストリア紙「ホイテ」から、オーストリアのアレクサンダー・シャレンベルク外相の発言を紹介しました。

シャレンベルク外相「ウクライナ政府とEUは、ウクライナのEUへの完全加盟を意味するものではない関係を構築する方法を見つけなければならない」

　経済的な条件を満たさなければ、EU加盟は認められないはずなのですが、ウクライナに対しては「特例」を設けるのでしょうか。

※【速報5159】スプートニク、24日：シャレンベルク外相「ウクライナ政府とEUは、ウクライナのEUへの完全加盟を意味するものではない関係を構築する方法を見つけなければならない」。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518586845718020096

　レーガン大統領などのシニアアドバイザーを務めたパトリック・ブキャナン氏の論考「最優先事項　米国のロシアとの戦争を避ける　（First Priority ― Avoid US War With Russia）」が米国で話題になっています。

　ブキャナン氏は米国内のウクライナ侵攻に対する意見を整理しています。その中で、与党の民主党の議員の中にも、米軍が参戦すべきだという声もある、と紹介しています。

　「米国はウクライナ人のそばで戦うために軍隊を送るべきか、と問われたクリス・クーンズ上院議員（民主党）は、日曜日、その時が来たのかもしれないと語った」

　「米国は参戦しない。米国とロシアの直接対決は第3次世界大戦になる」と、米国の参戦を否定するバイデン大統領の声以外は、日本のマスメディアはほとんど報じませんが、米国内の世論がどうなっているのか、米軍も戦うべきだと主張する声もあがってきていることは、日本でももっと広く知られるべきです。米国が参戦すれば、日本も「参戦」させられ、核を用いた第3次世界大戦に引きずり込まれかねないからです。他人事ではありません。

※【速報5169】レーガン大統領などのシニアアドバイザーを務めたパトリック・ブキャナン氏の論考が米国で話題になっています。「最優先事項　米国のロシアとの戦争を避ける　（First Priority ― Avoid US War With Russia）」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518587385466212352

　インドメディア『Gravitas』が、ロシアの原油が闇ルートで売買されている、エネルギー資源の足りない欧州各国をひそかに潤している、と報じました。詳しくは日刊IWJガイドや号外でお伝えします。ぜひ御覧ください。

【速報5166】インドメディア『Gravitas』が、ロシアの原油が闇ルートで売買されていると報じました。詳しくは日刊IWJ,ガイドや号外でお伝えします。ぜひ御覧ください。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1518587190888267776

■8130億ドルの米2023年度国防予算、バイデン大統領は「歴史上最大の軍事予算投資」と豪語するが、インフレ調整すると前年比1.5%の微増！ さらに「今のインフレ8%を考慮すると前年よりマイナス」との指摘も！ ウォール・ストリート・ジャーナルは「世界の独裁主義者たちの台頭を招いた要因は米軍事力の低下」だとバイデン政権と民主党左派の軍事忌避を酷評！ 軍事力で地球上のボスを続けようという発想がむき出し！

　3月28日に、バイデン米大統領が2023年会計年度（2022年10月から2023年9月）の予算教書を議会に提出しました。

　米国では議会に予算編成権があるため、大統領は議会に対して「提案」として予算教書を提出します。

　ホワイトハウスが3月28日に発表した大統領声明で、バイデン大統領は「私の政権は、今年の連邦赤字を1.3兆ドル以上削減する予定であり、前政権最後の年の赤字を半減させ、米国史上最大の1年間の赤字削減を達成する」と述べる一方で、「プーチンのウクライナに対する侵略行為」をあげ、「私は、国家安全保障に対して史上最大級の投資を行うことを要求している。これは、わが軍が世界で最も準備万端、最も訓練された、最も装備の整った軍であり続けるために必要な資金である」と表明しています。

※Statement by President Joe Biden on the FY 2023 Budget（THE WHITE HOUSE、2022年3月28日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/03/28/statement-by-president-joe-biden-on-the-fy-2023-budget/

　バイデン大統領はさらに、その後の記者会見で「21世紀の第2四半期には、中国やロシアといった他国との競争激化に再び直面することになります。宇宙やサイバー、その他の高度な能力（極超音速技術を含む）への投資が必要になってきます」と述べ、「これは、歴史上最大の国家安全保障への投資となるでしょう」と語っています。

※Remarks by President Biden Announcing the Fiscal Year 2023 Budget（THE WHITE HOUSE、2022年3月28日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/03/28/remarks-by-president-biden-announcing-the-fiscal-year-2023-budget/

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜IWJ取材報告＞「今後もG7の一員として（ロシア制裁で）米国などと足並みをそろえていくのか？（制裁に加わらない）G20諸国と関係を深めていくのか？」IWJ記者の質問に「情勢を踏まえ適切に対応していく」～4.22 林芳正 外務大臣 定例会見

　4月22日午後1時45分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催されました。

　会見冒頭、林大臣より、本日の閣議にて配布された、2022年（令和4年）版の「外交青書」についての説明・報告がありました。

※外交青書（2022[令和4]年版）（外務省、2022年4月22日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100334590.pdf

　続いて、各社記者と林大臣との質疑応答となりました。IWJ記者は、4月20日に米国ワシントンDCで開催された「G20財務大臣・中央銀行総裁会議」の内容について、以下のとおり、質問しました。

　「4月20日のG20財務相会合にて、ロシアのシルアノフ財務相とロシア中銀総裁の発言時に、米英加の3か国と欧州中央銀行のラガルド総裁らが退席・ボイコットしましたが、G7に含まれないインド、中国、ブラジルなどを含む16か国は退席しませんでした。

　この16対4という数字は、これまで米国を中心とするG7のロシアへの厳しい制裁措置などに対し、G20の国々が、決して納得しているわけではないということを示しているように思えます。また、BRICSなどいまだ成長し続ける国々が参加するG20は、経済成長のけん引役でもあります。

　日本は、今回、ボイコットはしませんでしたが、これまで、G7に同調し、ロシアに厳しい経済制裁を課しています。日本は、G7の一員として、今後も米国などと足並みをそろえていくのか、または経済を重視し、G20の国々との関係を深めていくのか、どちらなのでしょうか。大臣のお考えをお示しください」

　これに対し、林外務大臣は次のとおり回答しました。

　「20日に行われましたG20の財務大臣・中央銀行総裁会議では、日本を含む多くの国から、ロシアのウクライナ侵略が、世界経済が直面する多くの困難（の）元凶であることを厳しく非難する発言があったというふうに承知をしております。

　G20におけるロシアへの対応については、引き続き、議長国であるインドネシアをはじめとする、G20のメンバーと議論をしながら、今後の情勢をよく踏まえた上で、政府として適切に対応して参りたいと考えております」。

　記者会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「今後もG7の一員として（ロシア制裁で）米国などと足並みをそろえていくのか？（制裁に加わらない）G20諸国と関係を深めていくのか？」IWJ記者の質問に「情勢を踏まえ適切に対応していく」～4.22 林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504967

■＜新記事紹介＞「過去50年のほとんどの戦争はメディアの嘘の結果」ウィキリークスのアサンジ氏の過去映像がウクライナ情勢に際して拡散！ 仏TVでウクライナ脱出女性が証言！「紛争の元は2014年から。パペット（ゼレンスキー）のせい」！

　今年3月、岩上安身は、ロシア＝悪、ウクライナ＝善と単純に決めつけたストーリーを報じ続ける、欧米や日本の大手メディアからこぼれ落ちる情報を、丹念に拾い集めていました。

　3月17日には、フランスのTVがウクライナから脱出した女性を生出演させ、彼女がゼレンスキー大統領を「パペット（操り人形）」と呼んで批判したために番組が混乱に陥った動画を紹介しました。

　岩上安身は「これがウクライナの本当の現実。やっとフランスのメディアが報じた」とツイートし、「難民の声を聞くならば、このような難民の人も、またドンバスから避難したロシア語話者の声も聞くべきだ」と指摘しました。

※岩上安身のツイート（2022年3月17日）
「これがウクライナの本当の現実。やっとフランスのメディアが報じた。あのパペット（操り人形）とは、ゼレンスキーのことを指す。誰に操られているかといえば、自分のテレビ局に抜擢してドラマの主人公にし、国民的な知名度を上げてから大統領選に出した、コロモイスキー。ウクライナのオリガルヒ」
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504328003534221315

　さらに岩上安身は、「過去50年の間に起こったほとんどすべての戦争は、メディアの嘘の結果」だと語るウィキリークス創設者・ジュリアン・アサンジ氏の過去のインタビュー映像を紹介しました。アサンジ氏が「人々が戦争をするには騙される必要がある」と語る映像は、現在のウクライナ情勢を受けて、ネットで拡散しています。

　詳しくは下記の記事を御覧ください！

※「過去50年のほとんどの戦争はメディアの嘘の結果」ウィキリークスのアサンジ氏の過去映像がウクライナ情勢で拡散！ 仏TVでウクライナ脱出女性「紛争の元は2014年から。パペット（ゼレンスキー）のせい」！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505046

■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方、特に深夜業務での作業を厭わない方は優遇し募集します。深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

　日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円です。

　テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

　パワポ作成には、書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集します。

　入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPIiSuiFyoVpF_HRNqdbKlIucA_Vdk6DEWqCq7mCQM6O1kw/viewform

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、城石裕幸、富樫航、渡会裕、中村尚貴）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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